挨拶：堀 龍兒 氏

　私が日商岩井に入社した1966年頃は、企業法務はあまり知られていなかった。その後、法務が必要となったプロセスは2つある。1つ目は、企業のさまざまな不祥事が出てきたこと。2つ目は、総会屋に牛耳られていた株主総会が、株主のための開かれた総会へと大きく様変わりしたことである。

　しかし現在、コンプライアンスやガバナンスが各会社できっちりできているかというと、必ずしもそうではない。代表者、もしくは経営陣にガバナンスやコンプライアンスの意識が薄い会社はけっこう多い。大会社では、社外取締役や社外監査役といった外部の肩書のある人が配されているが、実質が伴っていないケースも多々ある。

　今こそ、コンプライアンスとガバナンスをしっかり主導できる経営陣が求められている。昔と比べたら、リーガルの役員が増えているが、まだまだ足りない。しかし、そういう人材が要求されている時代だということは幸いであり、それを念頭に置いて、これからいろいろ勉強してほしい。

　企業の経営環境が大きく変化するなか、その法務機能のあり方が注目を集めている。データ改ざんや金品の授受といった不祥事防止はもちろんのこと、海外では特に独占禁止法の執行強化、制裁金の高額化などが進んでおり、日本企業がグローバル展開を目指すうえで、こうした現地法制への対応は欠かせない。また、現在ビッグデータの活用や異業種参入の拡大を背景に、法令やルールの未整備な新しい事業分野が誕生している。後述するように、企業の法務機能にはこうした「グレーゾーン」でのイノベーションを促進する側面があることから、その強化は企業競争力の向上、ひいてはわが国の競争力強化にもつながると期待される。

日米におけるGC／CLOのギャップ

　私は1986年に弁護士になって、93年から2011年までは、いろんな会社の社内、主に外資系企業の日本子会社のGeneral Counsel（GC）を務めてきた。この協会の設立に関与してほしいと言われた際、日本企業の中でのGC／CLO（Chief Legal Officer）の重要性を高めるお手伝いをしたいと思い、お受けした。

　私は、ほとんどアメリカの会社にいたので、アメリカの会社を例に考えると、当然ながら会社の中でいちばん重要なポジションはCEOとなる。そして、会社の種類によって異なるが、CEOに直接レポートをするCXOが数名いる。そのCXOの中には、ほとんどの場合GCもCLOも入っている。要するに、GC／CLOがCEOにダイレクトレポートする極めて重要なポジションの一つを占めるというのが、アメリカやヨーロッパの大企業の構図になっている。

　今日は、これから我々がGeneral CounselやChief Legal Officerに関する議論を深めていくために、私の経験をお話ししようと思う。まず、勤務先である日立製作所は、日本では大企業の一つと位置づけられているが、私がそこの法務のトップであるGeneral Counselを務めることは、非常に異色だと思っている。

　その理由の1つは、会社生活の半分をアメリカで過ごし、北米の統括会社のインハウスの弁護士として法務に携わってきたこと。2つ目は、資格という意味で、私はAmerican Attorneyであるからだ。私の物事の見方、考え方は間違いなくバイアスがかかっており、ありとあらゆる場面でアメリカの考え方を先にする癖がいまだに抜けていない。日本に帰ってきてからも、その違和感を持ちながらやってきている。

淵邊　私は1998～2000年、都内の大手法律事務所から日商岩井（株）（現・双日（株））法務部に出向して以来、日本企業における法務部門の地位向上というテーマについて、ずっと考えてきました。弁護士が企業に出向する例が当時まだ珍しいなか、本日冒頭ご挨拶いただいた堀先生と北島さんには、その際たいへんお世話になりました。
　先ほど名取先生、児玉先生にGC（General Counsel）／CLO（Chief Legal Officer）をめぐる概念整理とともに、われわれが今後目指すべき「高みの世界」を提示していただきました。近年は経済産業省のほうでも報告書をまとめられ、世間的な関心も高まってきています。他方、そのレベルに達するには道遠し、という会社がまだまだ多いのも現実です。そこでまず現状確認として、パネリストの皆さんが今のポジションに就かれた経緯や、CEOとどのようなレポートラインで仕事をされているのか、といったことを伺っていきたいと思います。