変化を感じ取り自主的に動く「攻めの経営」

　「進化を続けるための攻めの経営」というフォーラムテーマに準じたタイトルをいただいているが、「攻めの経営」とは他社を攻撃するという意味ではない。受け身ではなく、変化を感じ取って、先手を取りながら「自主的に動く経営」。それが、我々が挑んできた「攻めの経営」である。

　コニカミノルタは、2003年8月、コニカとミノルタの経営統合によって誕生した会社である。統合時の主力事業はともに事務機事業で、売上高は旧コニカ5,700億円、旧ミノルタ5,200億円と会社の規模も同程度の企業同士の統合であった。

　スタート時の2003年、委員会設置会社を採用。社外の目を入れて、執行と監督を分離したガバナンスシステムの運用を続けている。私は今、取締役会議長という監督を司る役割にあたっているが、振り返ってみれば、監督側が経営側をチェックする仕組みのおかげで、経営統合後、経営（執行）の正しさを競うような不毛な争いをすることなく、うまく機能したと思っている。

　経営統合から2年半後の2006年1月には、それぞれの会社の創業事業であった写真フィルム、カメラ事業からの撤退を発表。13年4月には、統合時に委員会設置と同時に敷いた分社制を廃止。経営体制の再建を実施した。

　現在の売上高は1兆317億円（2016年3月期）、主力事業の情報機器事業（オフィス事務機、商業・産業印刷）が81％を占め、カメラの技術を活かした産業用光学システム、フィルム事業を活かした機能素材がそれぞれ5％、ヘルスケア事業が9％となっている。世界50カ国にグループ拠点を置き、約150カ国に販売・サービス拠点を構築しており、連結売上高の8割以上を海外で売り上げ、グループ従業員4万3,332人（2016年3月末）の7割以上が海外の社員となっている。

パネリスト（ご氏名50音順）

岩間 陽一郎 氏

一般社団法人
日本投資顧問業協会
会長

大杉 謙一 氏

中央大学法科大学院
教授

武井 一浩 氏

西村あさひ法律事務所
弁護士

藤田 能孝 氏

株式会社村田製作所
代表取締役副社長

モデレータ

藤田 純孝

一般社団法人日本CFO協会 理事長

藤田（純）　日本経済が長期にわたって低迷を続ける中、2014年以降、「稼ぐ力を取り戻す」をキーワードとした「日本再興戦略」が打ち出され、日本版スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードの策定、会社法改正等からなる日本企業のコーポレートガバナンス改革が進められてきました。そこでは資本効率を含む企業価値の持続的成長を促す種々の改革が求められ、社外取締役の起用、新しい機関設計の採用、取締役会の実効性を高める評価等、形のうえでは大きな変化が起こっています。
　一方で、本質の部分はどうでしょうか。コーポレートガバナンス改革は、企業の収益性、企業価値の持続的成長につながっているか――その現状を検証し、課題を抽出する必要があります。本日はそうした視点から、企業経営者、機関投資家、法律家、研究者といったさまざまな分野からパネリストをお招きして議論を進めてまいります。

民主主義というシステムの難しさ

　2016年は6月の英国のEU離脱（BREXIT）、11月の米国大統領選挙という世界を驚かせる強烈な弾が2発飛び出した。12月にはイタリアで憲法改正を巡る国民投票が行われ改正案が否決された。政権側の敗北で銀行への増資問題など先行き不透明さが増している。こうした状況を見て感じるのは「民主主義」というシステムの難しさである。国民投票や大統領選で民意がどのように形成され、国の将来にどのような影響を与えるかの予測は極めて困難になっている。

　米国大統領選挙では、私を含めて多くの予測を覆すトランプ氏勝利の結果が出たわけだが、一般投票数では270万票差でクリントン氏が勝っている。米国有権者約2億2,000万人中、実際に投票した1億1,000万人のうちの270万人＝3％弱クリントン氏が上回ったが、獲得選挙人数で敗北した。その内訳も、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルバニアの3州で合計10万票の差で選挙人46人がトランプ氏側に入った。勝敗の差は“行って来い”で4万5,000票に過ぎなかった。4万5,000人の投票が世界に波乱を起こしたのと同義だ。

　こうした結果を生んだ要因の一つが低投票率である。クリントン氏にも、トランプ氏にもしっくりこない人が多かったということだ。もう一つの要因が白人女性の投票行動である。トランプに投票したと言われるラストベルト（Rust Belt：さびついた工業地帯）の白人労働者に加えて、同地域の白人女性の62％がトランプに投票したという。いずれの候補も積極的には支援したくないが、自分たちが置かれた過去8年間をハッピーでなかったと感じた人が消去法的に一斉にトランプに流れた結果であったとも言える。

　同じことが英国のEU離脱についても言えよう。英国がEUを離脱した際に生じる問題を考えたうえで離脱に投票したのではない。移民問題が引き金と言われるが、実際には移民が多い地域は残留に投票し、移民が少ない地域が離脱に投票したという妙な結果になっている。そういう意味でも、民主主義の運営は非常に難しい。

　経済や社会の流れから取り残され、忘れられていると感じている人々、所謂レフトアウト（left out）の不満が噴出した選挙であったとも言える。地域、学歴、所得、人種といった観点での少数派、マイノリティグループの権利を強める動きは、オバマ政権8年間より以前からあった。しかし「白人労働者の権利はどうなっているのか？」という訴えに対する回答が出されたことはなく、かつて労働組合の指示のもと民主党に投票していた白人の中所得者層の票が民主党に流れなくなった。レフトアウト問題は、単に英米の問題ではなく、ヨーロッパ全体の問題であり、日本でも潜在的な問題となりつつある。

　こうした中で民主主義をいかに運営していくか。ウィンストン・チャーチルの名言に「民主主義は最悪の制度である。その他の制度をすべて除いては」というものがある。チャーチルは「アメリカは常に最良の判断をする。すべての最悪の判断をしたあとで」とも言っている。社会的格差・溝がある中での民主主義の運営の難しさを言い表した言葉でもある。2017年のオランダの総選挙、フランスの大統領選挙でも、レフトアウトの人々の投票パターンは非常に読みづらく、今後の政策予測も難しくなっている。

ソフトバンクのトランスフォーメーション

　ソフトバンクは1981年設立、2016年で創業35年を迎える。2016年9月期、グループ売上高9.2兆円、従業員数6万6,000人の会社に成長してきた。

　もともとソフトバンクは、パソコンのソフトウェア流通からスタートした会社である。それを広げるためにパソコン雑誌を創刊。インターネット時代を迎える90年代に入ると、1996年に米国やヤフーとの合弁でヤフー株式会社を設立、国内初のポータルサイトYahoo! JAPANがサービスを開始する。2001年、インターネットに注力し、インターネット環境を整えるという意味も含めて、Yahoo!BBという新事業に漕ぎ出す。私がソフトバンクに入社して、関連事業室室長の任に就いたのが、ちょうどこの年である。当時の売上は4,000億円ほどで、その後の15年間で実に23倍の成長を遂げることとなる。

　創業からの20年間で本業が次々に変化してゆき、Yahoo!BBスタートから通信会社の色彩が強くなっていく。2004年、固定通信分野で日本テレコムを買収、2006年にはボーダフォンジャパンを買収する。当時の自社の2倍強の日本テレコムを買収した2年後、日本テレコムを加えた自社よりもさらに2倍の大きさの会社を買収して、傘下に収めて一体経営を行ってきた。その後、2012年から13年にかけて、米国スプリント社、同じく米国ブライトスター社を買収して今日に至る。スプリント買収以前は、売上高も従業員も99％以上が国内という会社であったが、現在は半分以上が海外になっている。そして、IoTの時代を睨んで、2016年にはイギリスの半導体設計企業であるARMホールディングスを傘下に収めた。

　利益で見ると、私が入社した2001年時点では200億円の赤字であった。2002年にはYahoo!BBで先行投資を行って約1,000億円の営業赤字を出すが、2005年には600億円の黒字に転換。2015年の営業利益は9,995億円と、10年間で16倍の成長を果たした。現在は利益の約7割を国内通信事業が稼ぎ出している。

　2015年には、ソフトバンクモバイルがBBやテレコム、Yモバイルといった国内通信事業を吸収合併して統合。社名もソフトバンクと変更した。同時にそれまで持株会社であったソフトバンクはソフトバンクグループとなり、Sprint、ARM、国内通信（ソフトバンク）、流通（ブライトスター）、ヤフー等の事業会社を統括している。

　次々に本業を変えながらも、そこで学んだこと、経験してきたことの一つひとつが蓄積となって活きている――それが、ソフトバンクという会社の特徴の一つである。その中では本業を侵食してしまうケースも多かったが、ソフトバンク35年を振り返ると、本業を侵食し、脱皮し、凌駕することに挑戦し続けた歴史ともいえる。その中で「『情報革命』で人々を幸せに」という企業理念は一貫して貫かれており、この先の未来にもさまざまなチャレンジを始めようとしている。

オープニング

藤田 純孝

一般社団法人日本CFO協会理事長

事務局報告

ランチョン・セッション
Trust is in the Balance
～次世代統合プラットフォームによる部門業務のモダナイズ～

アン・ファーロング 氏

ブラックライン アジア太平洋地域事業責任者

» 【資料はこちらから】

分科会1：プロフェッショナル・セッション　セミナーホールA
経理・財務におけるRPA/AIのインパクトと今後の働き方

田中 淳一 氏

KPMGコンサルティング株式会社　パートナー　日本RPA協会専務理事

AIを初めとする技術の発達により、ホワイトカラー業務が大きく変わり始めている。
ほぼすべての定型業務に加え、従来は人間にしかできなかった判断業務や非定型業務の実施、自然言語などの非構造情報を扱った業務遂行が機械でも可能になってきており、RPA(Robotic Process Automation)または、人間と労働者の補完という意味でDigital Laborと呼ばれる。
この度の講演では、RPA・Digital Laborによる企業の変革、特に経理・財務に関する業務への導入事例と今後の働き方について紹介させて頂く。

分科会1：プロフェッショナル・セッション　セミナーホールD
デジタルCFO
～Innovative Technologyがファイナンス部門に与えるインパクト～

高見 陽一郎 氏

EYアドバイザリー株式会社　パートナー　Finance Leader

経済のデジタル化は、想像以上のスピードで事業環境の変化をもたらしている。こうした環境変化、技術革新がファイナンス部門に与える影響もまた計り知れない。コンピューター処理能力の向上、ロボティクスプロセスオートメーションといった新技術をEnablerとして、ファイナンス部門のミッション、組織・業務のありかたから、ファイナンス人材のキャリアパスにまで、どのようなインパクトが想定されるのか、CFO・ファイナンス部門の視点から今後の展望を考える。

分科会2：プロフェッショナル・セッション　セミナーホールD
グローバル資金の「見える化」から「使える資金」の把握へ
～TMSの活用～

パネリスト（ご氏名50音順）

川上 真希 氏

株式会社リコー GCMS シニアマネジメント

原 大介 氏

エフアイエス・ジャパン
ストラテジック・パートナーシップ・アンド・アライアンス・マネージャー

福永 健司 氏

PwCあらた有限責任監査法人 財務報告アドバイザリー部 パートナー

モデレータ

加藤 稔 氏

みずほ銀行 グローバルトランザクション営業部

分科会3：プロフェッショナル・セッション　セミナーホールD
サステナブル経営の実現に向けて
～VUCA経営時代の新マネジメントシステム～

佐久間 隆介 氏

アビーム コンサルティング株式会社
プロセス&テクノロジー ビジネスユニット　FMCセクター
執行役員　プリンシバル

「VUCA時代（※）」と呼ばれる現代社会では、社会経済環境が目まぐるしく変化し、想定外の出来事が次々と発生している。
変化が激しく先を見通しづらいばかりか、複雑さと曖昧さが増している中でさえも、企業はサステナブル（持続可能）であり、社会へ価値を提供し続けるべきとの要求が増加しているのが現状である。
この中で企業が価値の創造と提供を継続していくためには、サステナブル経営に関わる各種グローバルガイドライン・社会的要請を正しく理解し、事業活動との関係性を明確に特定した上でそれらに対応し、正確かつ透明性の高い情報開示を実現するための仕組み「新マネジメントシステム」を構築する必要がある。
限られた経営資源を用い、どのように効率的・効果的な「新マネジメントシステム」を構築すべきか？について、その要点をご説明する。

※先を見通しづらい社会経済環境を指す。Volatility（不安定・変動性）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の4要素の頭文字を取ったもの。

分科会4：プロフェッショナル・セッション　セミナーホールA
財務マネジメント・サーベイから見えたCFOと財務部門の課題

桑野 祐一郎 氏

キリバ・ジャパン株式会社　代表取締役社長

グローバル経済が進展し、目紛しく状況が変化するにあたり、事業会社における財務・金融の高度化が喫緊の課題となってきている。
9月に実施した「事業のグローバル化に伴う財務・リスク管理体制の実態と課題」の結果から見えた、グローバル企業におけるCFOと財務部門の現状を踏まえて、日本企業の進むべき高度化のステップを業務と人材の双方向からご提案する。

分科会4：プロフェッショナル・セッション　セミナーホールA
TPP・FTA等の通商ルールが経営に与えるインパクトを紐解く

羽生田 慶介 氏

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員 / パートナー
レギュラトリストラテジー　リーダー

TPP（環太平洋パートナシップ）やAEC（ASEAN経済共同体）の実現、英国のEU離脱など世界の通商動向は大きく変化している。激変する通商ルールへの対応の巧拙は、グローバルビジネスにおける企業の当期利益にも中長期的な競争力にも大きな差を生む。またTPPでは新たにコンプライアンス対応が求められるルールが組み込まれたこともあり、発効までに社内体制を整えなくては大きなリスクが生じるだろう。本講演ではこれらに対応する方策・ツールを説明していく。