財務マネジメント・サーベイ

AI時代のCFO機能再構築に向けて
～AI活用に関する調査～

谷口 宏

日本CFO協会 専務理事

個人活用と組織変革の間にある深い溝

　ChatGPTで「議事録を作成する」「英文の翻訳をする」「企画の壁打ちをする」といった個人レベルでの生成AI活用は、多くの企業で広がりつつある。しかし、CFO組織全体としてAIで経理・財務機能をどう変革するのか明確なビジョンを持ち、組織的な実装を進めている企業は極めて少ないのが実情だ。

　今回の調査では、生成AIを本格的に活用している企業は17%にとどまるが、多くの企業が試行・探索フェーズにあることがわかる。個人による散発的な利用と、組織全体での体系的な活用の間には、想像以上に深い溝が存在している（図1、2、3）。

財務マネジメント・サーベイ

経理部門のDX推進に向けた実態と課題2025

屋形 俊哉

ブラックライン株式会社
ファイナンシャルエキスパート

はじめに

　本調査は、日本企業の経理部門の現状と課題意識を把握することを目的とした調査で、日本CFO協会に登録されている企業の経理・財務幹部を対象に、2025年5月9日から2025年5月29日までの期間に実施されたものある。

　調査は2021年から「経理部門のDX推進に向けた実態と課題」というテーマで毎年実施し、「生産性」「人材」「ガバナンス」を共通のキーワードとしながら、経理財務を取り巻く環境の変化や新しいトピックスを質問項目に反映させており、これらのキーワードやトピックスにおいて、経理部門の課題認識や取り組みがどう変化しているかを解説し、その背景や理由について考察する。

経理部門が現在取り組んでいるテーマ

　経理部門で現在取り組んでいるテーマに関する調査では、回答の選択肢として「土台の強化・基盤の整備」に関するものを7つ、「経理財務機能の強化・高度化」に関するものを7つ用意したが、「土台・基盤」に関するテーマが上位3つを占める結果となった（図1）。

財務マネジメント・サーベイ

戦略的CFO
─グローバル市場の不確実性を好機に変える─

萬成 力

一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

　米国の関税施策が企業活動に大きな影響を与えつつある中で、今後CFOには財務戦略に加え、調達・購買を含む支出構造全体を見直し、サプライチェーンを最適化する役割が求められている。このサーベイでは、各企業が今後直面していくであろう財務・経営環境における課題、優先施策や実施状況について質問、特に支出構造全体の見直しや最適化のための取り組み状況について質問している。欧米で先にCoupa社により実施された同様のサーベイの結果とも比較しながら、日本各企業での実態を分析し、検討を進めた。今回ご協力いただいた皆様に感謝したい。

今期業績への懸念とビジネスへの脅威

　「今期、各社の財務目標を達成できるかどうか」という問いに対して、47％が「懸念」あるいは「非常に懸念している」（欧米では40％）と回答、「多少懸念している」を含めると85％に達する（欧米は69％）。時点のずれはあるが、日本企業の方が、より切実に昨今の経済情勢が自社に及ぼす影響を深刻に受け止めているようだ。

　図1でビジネスへの脅威を上位3つ挙げてもらった。「物価上昇・コスト高騰」を1位に挙げたのが41％で、3位までに挙げた企業が66％を占めた。「労働力不足・技能人材不足」が2位で全体の46％。欧米では「物価上昇・コスト高騰」「サプライチェーン混乱」「地政学的リスク」が45％とほぼ同率で並んだが、「労働力不足・技能人材不足」の脅威は上位に挙がっていない。これは労働力の流動性の違いと思われる。欧米では高技能タレント人材が国境を越えて自由に移動する環境があるが、日本では若年層人口の減少にもかかわらず、海外の高技能タレント人材の受け入れが進んでいない。これは日本固有の課題で、今回の参議院選挙でも外国人労働者の受け入れ可否が論点となり、外国人労働者受け入れ制限を主張する論調も見られたが、日本企業の、ひいては日本の産業全体の国際競争力回復強化のためには、海外の高度技能人材受け入れは不可欠であり、その受け入れ体制を作ることが急務であろう。

財務マネジメント・サーベイ

経理部門の実態と意識調査
および経理担当者個人の意識調査

櫻田 修一

株式会社アカウンティング アドバイザリー
マネージングディレクター／公認会計士
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

　経済産業省が2018年にリリースしたDXレポートでは、「2025年の崖」としてIT人材が2025年におよそ45万人不足するとされ、「DX白書2023」によれば、2022年時点で80%以上の企業が「IT人材が不足している」と回答している。この状況は会計の世界でも同様であり、厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年3月分及び令和4年度分）について」における会計事務従事者の新規有効求人倍率は1.29倍（有効求人倍率は0.71倍［注1］）、また、ある転職エージェント［注2］は、2024年度の有効求人倍率は1倍を超えると予想している。少子高齢化が進む中、人材不足解決の鍵はデジタル化、システム化、いわゆるDXの推進と考えるが、企業規模に関わらず変革の道筋はいまだ不明瞭ではないだろうか。

　この認識のもと、経理部門の実態や将来像、人材の確保や今後のキャリアなど、また、鍵となるDXの推進の状況について明らかにすべくサーベイを実施した。今回は、特に企業幹部と将来を担う若手・中堅社員間で現状と将来に対する認識のギャップが生じているか、という点についても考察を行った。

　今回のサーベイでは、有効回答は400名近くと注目度は高く、特に連結売上高1兆円超の方が22％、1,000億～5,000億未満が19％、100億～500億未満が19％、それ以外のレンジは5～9％という分布となり、過去のサーベイと比較して規模の大きい企業からの回答が多い。業種は上位から製造業、情報（IT）、サービス、商社・卸売業となり、従来の傾向から変化はない。

財務マネジメント・サーベイ

経理部門のDX推進に向けた実態と課題2024

屋形 俊哉

ブラックライン株式会社
ファイナンシャルエキスパート

はじめに

　本調査は、日本企業の経理財務部門の現状と課題意識を把握することを目的とし、日本CFO協会に登録されている企業の経理・財務幹部を対象に、2024年6月13日から2024年7月2日までの期間に実施されたものである。

　調査は2021年から「経理部門のDX推進に向けた実態と課題」というテーマで毎年実施し、「生産性」「人材」「ガバナンス」を共通のキーワードとしながら、経理財務を取り巻く環境の変化や新しいトピックスを質問項目に反映させており、本稿ではこうしたキーワードやトピックスにおいて、経理財務部門の課題認識や取り組みがどう変化しているかを解説し、その背景や理由について考察する。

財務マネジメント・サーベイ

経営管理（FP&A）機能強化の現状

Ridgelinez株式会社

はじめに

　昨今の環境変化に対応するために、企業には経営管理領域の変革がより一層求められているが、必要性を感じつつも、旧態依然とした制度・仕組みからの脱却が困難、ステークホルダー間の手間のかかる利害調整、強いリーダーシップを発揮して推進するリーダー人材の不足等の理由で着手できていない企業も多いと思われる。

　特に、近年注目を浴びているFP&A人材を集約した組織や経営管理人材の育成は、中長期での取り組みになるため、関心はあるもののスタートできていない企業が多いとみられる。

　企業経営を取り巻く環境の複雑性が増す中で、現時点における日本企業の経営管理の状況を把握するという目的で、2024年8月に一般社団法人日本CFO協会とともに経営管理（FP&A）機能強化の現状に関するアンケート調査を行った。

　本調査を通じて、日本企業における経営管理高度化に向けた取り組みを分析・考察し、今後の推進についての示唆を提供する。

財務マネジメント・サーベイ

グループガバナンスの現状と
今後に向けた課題

松田 千恵子

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

はじめに

　2015年のコーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード_*1）導入により注目されたコーポレートガバナンス改革の流れは、2019年にはグループガバナンスにもその範囲を広げ、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下、GG指針_*2）が経済産業省から公表されたほか、特に上場子会社問題等がクローズアップされることとなった。2023年にはコーポレートガバナンスの実質化が求められ、成長性と資本コストを見据えた収益性の向上等が謳われる中、傘下に複数の事業や子会社等を抱える大企業は、グループにおける事業ポートフォリオマネジメントへの対応や新たな成長戦略の実現を迫られている。

　一方、この間企業不祥事も目立っており、子会社等がその発生源となる事例も目につく。被買収企業や海外子会社に関しては、特に目が行き届かないという声も多い。これらを統括すべき親会社自身も、本社改革の真っ只中である。こうした状況を踏まえると、グループガバナンスとは目下、日本企業にとってかなり頭の痛い問題であると言えるだろう。

　今回は、そうした企業の実態を少しでも明らかにすべく、グループガバナンスに関するサーベイを実施した。アンケートに回答いただいた企業の詳細な属性は末尾に付す。本稿では、アンケートの結果をいくつか紹介しつつ、グループガバナンスに関する企業の現状と今後に向けた課題を考察する。

財務マネジメント・サーベイ

インボイス制度導入後の
経費精算のデジタル対応と課題

中田 清穂

日本CFO協会主任研究委員
有限会社ナレッジネットワーク社長、公認会計士

　2023年10月からインボイス制度がスタートし、2023年12月31日には、電子帳簿保存法の電子取引について、「宥恕措置」が廃止され、電子取引については、例外なく電子保存が義務化されることとなった。

　これらの制度変更に大きく影響を受けるのが経費精算業務である。

　経費精算業務をはじめとする間接業務について、一般社団法人日本CFO協会（以下、CFO協会）では、これまで何度もサーベイを実施し、主観的な感覚ではなく実証データに基づいて、課題を明確にして対応すべき方向性を示してきた。

　今回のインボイス制度開始や電子帳簿保存法の改正により、多くの課題が埋もれていると考えられることから実態調査を行った。調査結果をもとに、当該分野の課題を考えてみたい。

財務マネジメント・サーベイ

改正リース基準に関わる実態調査と分析
─IFSR16号適用企業の対応状況を参考にしよう─

中田 清穂

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
公認会計士

　2023年5月2日に、企業会計基準委員会（ASBJ）は、リース基準を改正するための公開草案（本公開草案）を公表した。

　現行のリース基準は、国際財務報告基準（IFRS）や米国の会計基準（FAS）と同等の会計基準にするべく、2007年に改正された。しかし、IFRSやFASのリース基準は、2016年にさらなる改正が行われ、IFRS第16号などとして、2019年1月1日に開始する事業年度から適用された。

　2007年の時点では一旦、IFRSと同等レベルになった日本のリース基準だが、またまたIFRSやFASとの間に大きな相違が発生してしまった。そこで今般、冒頭に示したように、ASBJは日本のリース基準を、IFRS第16号と同等レベルにするために、本公開草案を公表した。

　今回の改正の主なポイントは、以下の3項目である。

①すべてのリース取引を、資産・負債計上（オンバランス）の対象とする（従来のオペレーティングリースや不動産賃貸借物件も対象となる）。

②「会計上のリース」として取り扱うべきかどうかは、契約の内容を吟味して、個々に識別する必要がある（契約上、「貸借」などの文言がなくても、「会計上のリース」とされる場合がある）。

③リース期間はリース契約に明記されている期間になるとは限らない（更新や延長なども考慮して、リース期間を見積もる必要がある）。

　上記のことから、新たにリース資産（使用権資産）やリース負債の計上を余儀なくされるケースが増加し、業種や企業によっては、巨額になる可能性もある。さらに、対象物件の洗い出し、影響度調査あるいはシステム対応など、企業の実務への対応が懸念される。

　本公開草案によれば、会計基準として最終化された後、強制適用まで2年しかない。

　このようにリース基準の改正は、企業の実務への影響が大きいことが予想されるために、一般社団法人日本CFO協会では、すでにIFRS第16号を任意適用している企業（以下、適用企業）と、日本基準で決算を行っている企業（以下、非適用企業）の双方に対して、リース基準への対応について実態調査を行った。

財務マネジメント・サーベイ

経理部門のDX推進に向けた実態と課題2023

ブラックライン株式会社

はじめに

　本調査は、日本企業の経理・財務部門の現状と課題意識を把握することを目的としたものであり、日本CFO協会に登録されている企業の経理・財務幹部を対象に、2023年6月2日から2023年6月23日までの期間に実施されたものである。

　2021年と2022年にも「経理部門のDX推進に向けた実態と課題」というテーマで本調査と類似する調査を実施しており、「生産性」「人材」「ガバナンス」を毎年共通のキーワードとする中で、今回は今注目されている「人的資本経営」に関連して、人材価値の向上に関する質問も設けられている。

　こうしたキーワードやトピックスにおいて、経理財務部門の課題認識や取り組みがどう変化しているかを解説し、その背景や理由について考察する。

財務マネジメント・サーベイ

新しい働き方とコーポレートITシステムの今後

櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士

　コロナ禍を契機として多くの企業がテレワークを推進した。特に、2020年1月からの第1波中での3月決算においては、経理・財務部門でも緊急対応としてテレワークに踏み切った企業が約7割_＊にのぼり、新しい働き方が現実となったのは記憶に新しいことと思う。以降、テレワークを継続して実施するのに必要なIT・通信環境や就業ルールの整備への取り組み、さらにはテレワークを前提とした事業所の縮小、移転まで踏み切った企業が現れたことは、日本企業の変革の兆しと感じた方も多かったのではないか。

　しかしながら、2021年の緊急事態宣言解除、そして東京オリンピック開催以降、出社回帰の流れが徐々に出始め、今年（2023年）、3月13日からマスク着用は個人の判断に委ねる、との発表以降、出社回帰は現在まで続いておりCFO組織においても例外ではない。

　今回、コロナ禍を通じCFO組織で「何が変わり」「何が変わらなかったのか」、そしてテレワークとデジタル化の状況から、新しい働き方、および業務基盤となるコーポレートのITシステムについて現在および将来について考察すべく、アンケート調査を実施することとなった。

財務マネジメント・サーベイ

“DX推進に向けた経理・財務の挑戦 第2弾”
－インボイス制度施行を前に企業は今どうしているのか－

日下部 淳

一般社団法人 日本CFO協会 主任研究委員

はじめに

　2020年春から続いているコロナ禍から、だいぶ落ち着きを取り戻した感もある2022年秋。コロナ禍を経て、Withコロナの生活の中、在宅勤務やリモートワークも新たな働き方としてすっかり定着化しているように見える。一方でコロナ前ほどの混雑ではないものの、交通機関や街の様子に目をやると、対面でのビジネスに対する生産性を背景に回帰が起こっていることも事実である。

　さて、ご存じのように年初より電子帳簿保存法の改正はなされたものの、対応の遅れを鑑み、ソフトランディングのための2年間の宥恕期間が設けられており、各社の準備が急がれる。また、来年予定されているインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入を前に、各社の「DX：Digital Transformation」は、その後どうなっているのであろうか。昨年の調査から1年経過し、あらためてどのような変化を遂げているのか、また、それはどのような背景によるものなのかについて考察していきたい。

財務マネジメント・サーベイ

企業成長とガバナンスを支える経理部門の
DX推進と人材の実態と課題

三好 巧

デロイト トーマツ グループ
パートナー

はじめに

　本調査は、将来の予測が困難なビジネス環境における、日本企業の経理・財務部門の現状と課題意識を把握することを目的とした調査であり、日本CFO協会に登録されている企業の経理・財務幹部を対象に、2022年5月17日から2022年6月15日までの期間に実施されたものである。

　2021年においても「経理部門のDX推進に向けた実態と課題」というテーマで本調査と類似する調査を実施している。調査項目は2021年と今回では少しずつ異なっているが、「生産性」「人材」「ガバナンス」というキーワードは共通している。

　経理・財務部門におけるデジタルトランスフォーメーション（以下、経理DX）とこれらのキーワードを関連付けて、2021年からの変化にも触れながら、経理・財務部門の現状と課題について考察する。

経理DXの最新状況について

　はじめに、経理DXの取り組み状況について見ていきたい。

　図1のとおり、「経理DXの実現手段を検討している（25%）」「経理DXに積極的に取り組んでいる（19%）」「経理DXプロジェクトの具体的なアクションに着手したところ（14%）」といった、実現手段の検討を含めて既に何らか経理DXの取り組みに着手しているとの回答が58%と6割近くを占めている。さらに、「経理DXの必要性を精査している（9%）」「経理DXの必要性を感じるが、検討するリソース（人・時間）がない（30％）」も合わせると、実に97%が経理DXの必要性を感じていることがわかる。

財務マネジメント・サーベイ

データ駆動型のCFO機能に向けた現状と課題

櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士

　VUCAの時代と呼ばれる今、世界経済、社会情勢は混沌とし、マーケットの需要だけでなく原材料やエネルギー等の供給側の変動も先読みが難しく、企業経営への影響は計り知れない。また、循環型社会やカーボンニュートラルの実現などに象徴されるESG経営や、イノベーションと価値創造にフォーカスした人的資本経営など、非財務資本をも重視する経営モデルへのシフトが求められている。

　新たな経営モデルへの取り組みのためには、財務会計データの他に、社会・環境、マーケット、人材、知的財産など、広く企業内外の非財務データを収集して、将来予測、収益や株価との関連分析などを実施し、データに裏打ちされた複数のビジネスシナリオに基づく経営意思決定を行う「データ駆動型経営」に変革する必要があると考える。これは企業の業績データをあずかるCFO組織にとって重要なテーマであり、求められる変革をリードすべき立場であろう。

　このような問題意識の下、データの収集、分析、活用とそれらを支えるテクノロジーの現状と課題について、企業のCFOの方をはじめ、経理・財務、経営企画といったCFO組織でご活躍されている皆さまよりご意見をお伺いさせていただくことを目的に調査を行うこととした。

財務マネジメント・サーベイ

グループガバナンスと
事業ポートフォリオマネジメント

松田 千恵子

東京都立大学大学院 経営学研究科 教授
一般社団法人日本CFO協会主任研究委員

　事業環境激変の中、企業を最も悩ませている課題の一つが「グループガバナンスと事業ポートフォリオマネジメント」ではなかろうか。昨年再改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいても、事業ポートフォリオマネジメントについての記載はさらに増え、投資家の視線も厳しくなる一方である。M&Aは既に特別な業務ではなくなってきているが、ディールが終わった後にはPMIの長い道のりが待っており、そこでは買収した子会社をどのように扱うか頭を悩ませることになる。これらの多くには、CFOおよびその傘下の機能部門が深く関係しているはずだ。だが、本当にそうなっているのだろうか。2019年に行った類似のサーベイとも比較しながら、CFO関連分野の最新状況を見ていくこととしたい。

財務マネジメント・サーベイ

コーポレートガバナンスの強化とITシステムの貢献

櫻田 修一

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
株式会社アカウンティング アドバイザリー マネージングディレクター
公認会計士

　日本の株式市場の価値を高めるため、東京証券取引所による新たな市場区分が2022年4月に始動する。これに先立ち、2021年6月にコーポレートガバナンス・コードの改訂も行われた。コーポレートガバナンス・コードの本来の狙いは、低迷している日本の労働生産性の向上を目指し、企業の収益性を高め持続的な企業価値を増大することにある。ファイナンスの視点からは、資本コストを意識した経営へのシフト、事業ポートフォリオマネジメントの導入、リスクマネジメントの強化、そして2021年に人材版伊藤レポートがリリースされ、人的資本経営のフレームワークおよびこれらを包含する概念として提唱されているESG*経営への取り組みが重要となる。

　これらの実現には財務会計データはもちろん、人的資本や社会・自然環境への影響など非財務指標によるマネジメントも欠かせず、データを扱う以上、ITシステムの整備が必須と考える。

　今回はこのような問題意識の下、コーポレートガバナンスの強化とそれを支えるITシステムに関する実態調査を行った。

　本サーベイは2021年12月から2022年1月末までCFO組織の幹部の方々に対して実施され、その総回答者は223名、経営者・役員クラス28％、経理部門33％、財務部門および経営企画部門がそれぞれ15％となった。業種でみると製造業46％、情報16％、商社・卸売業8％、以下はサービス業、建設・不動産業他、様々な業種から回答をいただいた。連結売上高は1兆円以上が23％と通常より多く、5,000億円以上11％、1,000億円以上22％、また、それ以下のレンジも偏りはなかった。

　なお、回答の分析は今回の趣旨を考慮して市場区分を選択いただいた173名に限定し、これを有効回答数として進めた。本サーベイも多くの方からご回答をいただいた。この場を借りて、あらためてお礼を申し上げる。

*ESG：E（自然環境）S（社会環境・人材）G（ガバナンス）

財務マネジメント・サーベイ

DX推進に向けた経理・財務部門の挑戦
─電子化・デジタル化から次のステージへ─

日下部 淳

一般社団法人日本CFO協会 主任研究委員
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター

はじめに

　2020年初春、VUCA時代と呼ばれていた様々な環境変化の中に、未知の感染症としてCOVID-19が加わったことにより、多くの人たちがその生活変容を余儀なくされた。あれからまだ2年も経過していないというのに随分前のことのようにすら感じる。しかし、緊急事態宣言下、リモートワークへ移行する会社が増えていく中で、デジタル化の遅れからどうしても出社せざるを得なかった部門や社員がいたことも事実である。度重なる緊急事態宣言を経てWithコロナの環境になった今、企業におけるデジタル化はどのような変化を遂げているのか、また、それはどのような背景によるものなのかについて考察していきたい。

今回のサーベイ概要

　「DX：Digital Transformation」が求められると言われるようになってから大分長い期間が経過した気もするが、依然として多くの企業にとってその取り組みが課題となっていることには驚きを隠せない。今回、それぞれある仮説のもと、「DX推進に向けた経理・財務部門の挑戦─電子化・デジタル化から次のステージへ─」と題してサーベイを実施（2021/10/14～29、n=447）。回答者の所属企業は製造業、情報・サービス、商社・卸売業で60%超を占め、およそ半分の企業の売り上げは500億円未満、社員数も1,000人未満、上場・非上場の割合は4：6となっている。また、その職種は、経営企画管理を含む経理財務部門81%となっており、役員レベルが13%、管理職レベルが64%となっている。（詳細後述）

財務マネジメント・サーベイ

経理部門のDX推進に向けた実態と課題

土畠 真嗣

デロイトトーマツグループ
パートナー

はじめに

　本サーベイは、コロナ禍の影響も相まって加速的にデジタルテクノロジーが進化する現在において、日本企業の経理部門の在り方、取り組みおよび課題を把握することを目的とした調査であり、日本CFO協会に登録されている企業を対象に、2021年5月18日から2021年6月4日までの期間に実施されたものである。

　2019年においても類似するテーマである「経理財務部門のデジタルトランスフォーメーションに関する実態と課題の調査」というサーベイがなされており、また、2020年においても「新型コロナウイルスによる日本企業の経理財務業務への影響」といったサーベイが実施されている。これら昨年までの調査は、テレワークの普及やリモート環境下における会社としての準備の状況や必要性の意識把握を通じて将来に向けた問題提起となるものであった。今回は企業における実際の取り組み実態や状況把握を通じて、課題と将来へのチャレンジに向けた問題解決のヒントの分析・考察を述べていきたい。具体的には、キーワードとして「リモートワーク」「生産性」「経理ガバナンス」および「人材育成」という観点とDX（Digital Transformation）を関連付けて考察を行うとともに、経理部門のDX推進における将来に向けた展望について述べていきたい。

財務マネジメント・サーベイ

日本企業における非財務情報活用とその実態調査

今野 愛美

アビームコンサルティング株式会社
デジタルプロセスビジネスユニット
FMCセクター　シニアマネージャー

調査項目

　ESGは企業価値の源泉であり、企業自身の持続的発展に向けた重要経営課題であるにも関わらず、日本企業におけるESGと経営の融合は進展しづらい現状がある。その中においてもなお日本企業は、ESG活動の成果を実証し、企業価値向上への寄与度を顕在化させ、非財務情報を活用した経営管理・意志決定を実現する「真の統合型ESG経営」を目指さなくてはならない。これはESGと経営を巡るグローバル潮流を見ても、明らかな方向性である。

　足元のESG推進で多くの課題を抱える日本企業が、「真の統合型ESG経営」の実現に向けて舵を切ることができる状態なのか、非財務情報活用の実態を以下3つの観点から調査した。

調査1●非財務情報活用の重要性
　日本企業はESGと企業価値を紐づけた経営管理について、その必要性を重視し、打ち手を講じているのかどうか？

調査2●非財務情報の管理状況
　日本企業は定量的に非財務情報を管理し、ESGデータを活用できる状態にあるのかどうか？

調査3●真の統合型ESG経営の推進者
　ESGと経営の融合に向けた取り組みは、誰が主導すべきなのか？

財務マネジメント・サーベイ

経費精算における不正リスク管理の
実態調査と考察

辻 さちえ

一般社団法人日本CFO協会主任研究委員
公認会計士・公認不正検査士
株式会社エスプラス代表取締役

経費精算不正とは

　経費精算不正とは、虚偽の理由や内容で経費精算を行い、不正実行者が利益を得る手口の不正である。具体的には次のような手口で行われる。

●使途の偽造…私的な目的の支払いを業務上の支出として精算を行うこと。例えば、友人との食事を取引先との打ち合わせとして精算をする等。

●精算額の水増し…領収書等の証憑の金額を書き換えて過大な金額を精算する。例えば、実際は30,000円の領収書の先頭に1をつけて130,000円とする等。

●架空経費…領収証を作成したり、他人からもらったりして発生していない経費の支払いを行わせる。例えば、カラ出張による精算等。

●多重精算…1回の支払いに対して複数回の請求を行う。例えば、領収書をコピーして2回精算する等。

　上記のようにそれほど難解な手口ではなく、非常にイメージしやすい「お手軽」な不正である。特徴としては、1件当たりの不正の実行金額は僅少である場合が多いが、発生件数が多い不正であり、2017年に当協会が実施した、「企業不正に関する意識と実態調査」においても「実際に見聞きした不正手口」で最も多い手口であった（図1参照）。