「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」は、その第二条において、金融サービスを提供する全ての事業者に対して、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」との義務を課している。

　これに関連して、法案の国会での審議過程において、金融担当大臣は、顧客が金融商品の購入を希望するときでも、金融機関として、その購入が顧客の最善の利益に反すると判断するときには、販売すべきではないとの見解を表明している。つまり、顧客の最善の利益とは、顧客が主観において最善と考えているものではなく、金融機関が客観的に公正な立場から最善と評価するものなのである。

　事業は、一定の成長段階に達した後は、創業者の私物を脱却して、社会の公器としての企業のもとで経営されなくてはならない。逆にいえば、企業は、事業の所有を創業者から明確に分離し、事業を社会的存在にするための器であるからこそ公器と呼ばれるのである。

　創業経営者は、経営を公器としての企業に委ねるとき、その企業の大株主として投資家になるが、経営者の立場ではなく、投資家の立場において自分の事業に価値を見出すとき、その事業は、第三者の外部の投資家にとっても価値のあるものになり、また、事業に精通する大株主として、所有する株式の価値を高めようとするとき、株主と経営者の真の対話が成立するわけである。

　顧客の資産を運用する投資運用業では、投資判断は、合理的な推論に基づいて形成され、厳格な規律のもとで実行に移されなくてはならず、それには、熟練と呼ばれ得るだけの研鑚と経験の積み重ねが要求される。しかし、投資対象が取引される市場においては、練達した運用者にとっても未知なることが常に起こり、合理的な推論によっては判断できない状況が生じる。そうしたときには、合理的根拠を欠いたとしても何らかの決断をし、常態に反するとしても何らかの行動をとらざるを得ないわけである。

　社債は、有価証券の本質として、そこに付属した情報だけで、投資対象としての価値が評価され得るものである。故に、社債の発行は規制されていて、発行体には、投資家の価値判断が可能になるように、情報の開示が義務付けられ、かつ、開示されるべき情報の範囲は、投資家の合理的な判断形成に必要にして十分なものとして、定められているわけである。

　他方で、発行体は、社債の発行に際して、信用格付業者に依頼して格付を取得するのが普通である。信用格付業者は規制されていて、金融規制当局の監督下にあるものの、信用格付の内容自体は規制されていない。なぜなら、規制上は、信用格付は専門家の表明する参考意見にすぎないとされるからである。つまり、信用格付は、規制上は不要なのである。では、なぜ不要なものが存在するのか。

　人が生きるとは、不確実な未来へ向けて賭けることであり、生きることの一環として事業活動があるのだから、事業の本質は未来への賭けである。未来への賭けは、リスクテイクと呼ばれる。金融も、事業の一種である以上は、その本質はリスクテイクである。しかし、金融は、その社会的機能と責任のもと、厳格に規制されているから、賭けには大きな制約が課される。金融に限らず、どの事業でも程度の差こそあれ、賭けには一定の制約が課される。その制約がリスク管理である。

　古くから揶揄されているように、金融機関は、晴れに傘を貸し、雨が降ったら傘を取り上げる、即ち、業況のいい企業には喜んで融資するが、業況が悪化してくれば、新規に融資しないどころか、逆に融資の回収を図ろうとするわけだ。この矛盾は、ときに貸し渋りや貸し剥がしの名のもとに社会的に批判されることがあっても、融資のもつ本質的制約のもとでは、構造的に解き得ないのである。

　融資に担保の付されることは一般的で、多くの場合、不動産が担保に利用される。不動産は、担保の権利を登記できること、担保価値を評価しやすいこと、その価値の変動が少ないこと、流通市場が発達していて換価が容易であることなど、担保に利用されやすい属性を備えており、また、逆に、担保として利用されてきた長い歴史があるからこそ、担保に適するように不動産の属性が進化してきた面がある。

　営業とは、見込み顧客を得て、それを顧客にするための努力である。企業にとって、真に新しいものを創造したり、現にあるものでも、真に新しい提供形態を開発したりすれば、周りは全て新しい見込み顧客になるわけで、それを新たな顧客にすることは、市場の創造であり、経営の基本であって、この創造的革新によって経済は成長するのである。しかし、例えば金融のように、人間生活の基本を支える基礎産業では、本質的革新は起き得ない。

　基礎産業としての金融においては、極めて大きな社会的需要を背景に、非常に多くの事業者が存在するが、提供される金融機能は、もともと高度に標準化されているうえに、社会的重要性のもとで、最高度に規制されているので、これらの多数の事業者は、各社の差別性が小さいなかで、新規顧客獲得のための競争を展開することになる。

　かつて、困難な土木工事では、事故は避け得ないものであって、一定数の死傷者の発生は最初から予定されていたであろう。その後、土木の技術は飛躍的に高度化し、万全の安全対策がとられるようになって、今日、多数の死傷者が出たという事故の報道は稀になった。しかし、作業員の死亡を伴う事故が皆無になったわけではない。

　土木会社としては、当然に、工法の工夫、技術の改良、安全確認の手続きの精緻化などにより、犠牲者の最小化に向けた努力を怠ることはできないが、そうした努力は工事原価の上昇につながるであろう。さて、競争的条件のもとで受注しているなかで、原価上昇を受注価格に反映できるのであろうか。

　どの事業においても、原点においては、顧客ではなくて、顧客の需要、即ち顧客の求めるものだけが問題だったはずである。しかし、顧客の求めるものは多種多様だから、それに応じて供給業者の専門性が生じ、ひとたび専門性が生じれば、そこに技術的革新が生じ、質的にも量的にも高められた供給能力は新たな顧客を求めざるを得なくなり、そのときから顧客が問題になったのである。つまり、モノが確立したときに、顧客が生まれたのである。

　こうして、事業活動とは、あるモノについて、新たな顧客の需要を開発することとなり、それにより経済は成長してきたわけだが、顧客の需要が増大すればするほど、限界的な需要の増分は小さくなり、経済が成長すればするほど、限界的な成長率は低下していかざるを得ず、経済の成熟の果てに、成長率がゼロに限りなく接近してくれば、それまでのモノを軸にした成長のあり方は崩壊せざるを得なくなって、全く異なる原理が求められてくるわけである。

　金融庁が重点施策として推進している国民の安定的な資産形成とは、主として、若年層の豊かな老後生活のための原資の形成を意味していて、故に、当然に老年層の資産取り崩しによる消費が前提とされている。そして、金融庁は遠い将来の消費を前提とした資産形成は、長い時間軸のもとで計画的に合理的になされ、老年層の消費は、形成された資産の計画的で合理的な取り崩しによって、豊かに楽しくなされるべきだと想定しているわけである。

　人は、人の何であるかを問うとき、職業をもってする。それだけ、社会においては働くことに特権的な意味が付与されていて、故に、ピアニストを名乗るためには、ピアノを弾くことによって生計を立てなくてはならないのである。

　しかし、ピアノを弾くことに生きがいを見出し、ピアノを弾いている自分こそ本来の自分であると思っている人は、会社員として生計を立てていても、やはり、ピアニストと呼ばれるべきではないか。そして、その人は、会社員としての地位に生計を立てること以上の意味を与えないのなら、会社からの人事評価を高めようとすることもなく、昇給昇格に意欲を燃やすこともなくて、会社に対する関与を必要最低限にとどめていいのである。

　この会社員のピアニストのように、生計を立てるために働くことよりも、精神的に生きることを優先させて、家庭における自分、地域社会における自分、趣味に没頭する自分などに真の自分を見出すことは、むしろ人間として自然な態度である。なにしろ、人は精神的な面で真に生きているのであって、働いて生活資金を得ようとするのは、生物としての生存を維持するためにすぎないといえるからである。

　建物は、時間の経過とともに自然に劣化していき、最終的には耐用年数が尽きて取り壊される。故に、投資対象として建物を建設する際には、賃料水準や稼働率の見込みに加えて、一定の耐用年数の仮定のもとでの経年劣化を前提として、改修等のための追加的資本支出と最終的な除却損失を予定して、投資採算が計算される。

　つまり、物質としての建物は、竣工時においては建設費用が化体したものとして価値をもつものの、直ちに劣化によって価値を失い始め、最終的には無価値に帰すると予定されているのだが、他方では、無価値に帰すまでの賃料収入の現在価値は、建設費用と維持費用の総額を上回ることも予定されていて、その差額が投資収益として見込まれているわけである。

　事業経営のリスクには、2つの階層がある。第1は、事業目的として明確な意図をもって積極的にとる本源的リスクであり、第2は、本源的リスクをとったことによって、意図しないにもかかわらず、受動的にとらざるを得なくなる様々な付随的リスクである。本源的リスクをとることは、能動的な意味を込めてリスクテイクと呼ばれるべきで、付随的リスクについては、能動的にとられるものではないので、テイクに替えてマネッジ、もしくはコントロールが使われていて、日本語ではリスク管理と呼ばれる。

　リスク管理の対象となるリスクは、意図しないリスクなので、最小化されるべきだが、リスクを最小化する努力は必ずコストを発生させ、また、いかに努力を徹底したとしても、リスクは完全にはゼロにならないから、残余リスクは自己資本の充実によって吸収させるほかなく、そこに資本コストを発生させる。そこで、リスク管理は、リスク削減とコスト削減との相反しがちな関係について最適な状態を維持し、また、残余リスクに対して適切な資本配賦を行うものとして、経営上の重要な役割を演じているのである。

　企業が何らかの事由によって一時的な資本不足に陥っているときは、負債調達は資本不足により困難であると同時に、一般的には株価が低迷していて資本調達も困難であり、仮に増資を強行すれば既存株主の権利の著しい希薄化を招く。そこで、メザニンによる資金調達がなされるのである。

　厚生年金は、保険料負担と給付額が報酬比例になっているとしても、給付の格差を小さくして、就労期間終了後の被用者全体に最低生活保障を提供するものだから、制度全体の収支を均衡させながら、制度の構成員全体に広く遍く給付を行う所得の再配分の仕組みになっていて、要は、相互扶助の理念に基づいているわけである。故に、各構成員の収支は当然に不均衡になるとしても、それは不公平ではなくて、制度全体の公共性のもとで公正なものと考えられる。

　公正性を維持するためには、個人間の不均衡を適正な範囲に収める必要があるので、所得の高い人には保険料負担に上限が画されていて、その効果として給付にも上限が画される、つまり、給付水準は、厳密には報酬比例にはならず、最低生活保障に留められているのである。

　夏目漱石の「草枕」（1906年）の主人公の画家は、「余は凡ての菓子のうちで尤も羊羹が好きだ」というが、実は「別段食いたくはない」のであって、「あの肌合が滑らかに、緻密に、しかも半透明に光線を受ける具合は、どう見ても一個の美術品だ」というわけだ。特に、「青磁の皿に盛られた青い練羊羹は、青磁のなかから今生れた様につやつやして、思わず手を出して撫でて見たくなる」と感じられるのである。

　谷崎潤一郎は、「陰翳礼讃」（1933年）のなかで、「嘗て漱石先生は『草枕』の中で羊羹の色を讃美しておられた」とし、「あれを塗り物の菓子器に入れて、肌の色が辛うじて見分けられる暗がりへ沈めると、ひとしお瞑想的になる」と書き、さらに「人はあの冷たく滑らかなものを口中にふくむ時、恰も室内の暗黒が一個の甘い塊になって舌の先で融けるのを感じ、ほんとうはそう旨くない羊羹でも、味に異様な深みが添わるように思う」としている。

　人は、常に死の可能性に直面していても、自分の死の確率を知り得ない。しかし、十分に大きな人の集団においては、死は確実な事実として、どこかに生起し、その確率を計測し得る。ただし、集団のなかの誰に死が訪れるかは知り得ない。死は、集団において確実であり、個人において不確実である。

　死は遺族に経済的損失をもたらすことが多いが、それに事前に備えるためには、死が不確実な個人においては、死を確実なものとして、必要額を留保しておくしかない。しかし、死が確実な集団においては、死の確率に応じて必要額を留保できる。その仕組みが相互扶助であり、相互扶助を具体化したのが生命保険の死亡保障である。確率を考慮できる相互扶助は、不確実性に対する備えとして、経済的に効率的なのである。

　射倖契約においては、偶然の事象の生起に関し、契約当事者の一方は、他方に対して、あらかじめ定めた給付の履行義務を負う。例えば、典型的な射倖契約は、骰子の目が偶数ならば、AがBに対して100円を支払う約定だが、これは明瞭に骰子賭博である。こうして、射倖契約は基本的に刑法に抵触する。

　志賀直哉の小説に、「清兵衛と瓢箪」というのがある。清兵衛は瓢箪好きの12歳の小学生である。10銭で手に入れた形の良い瓢箪を丹精して磨き上げる。学校へ持ちこんで磨いているところを先生に見つかって、瓢箪を取り上げられる。先生は瓢箪を小使いの老人へ呉れてやる。老人は、それを骨董屋に50円で売り、骨董屋は金持ちに600円の高値で売る。

　10銭は、6000倍の600円に騰貴したのである。あるいは、10銭から、600円の価値が創造されたのである。では、その価値創造の源泉は何か。