名取 勝也

一般社団法人日本CLO協会 理事
ITN法律事務所 代表弁護士

　一般社団法人日本CLO協会と日本組織内弁護士協会とが8月20日に共催した「CLOの機能発揮」及び一般社団法人日本CLO協会、日本組織内弁護士協会、第二東京弁護士会が9月29日に共催した「CLOと社外役員で作る強い企業法務部門」参加者のアンケート回答結果を踏まえ、主として日本に本社を置く企業におけるCLOの役割等についての分析に基づく所感を以下に述べたい。

北島 敬之

一般社団法人日本CLO協会 理事
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 代表職務執行者 ジェネラルカウンセル

［調査の概要］

テーマ：デジタル／サステナブル時代に待ち受ける企業経営・経営法務のリスク
主催：一般社団法人日本CLO協会
調査実施期間：2021年9月21日～2021年10月15日
調査対象：企業の法務部門及び管理部門担当者、法律事務所所属弁護士等
調査方法：インターネットによるオンライン調査
有効回答者数：171名

［回答者のプロファイル］

業種：製造業・化学・製薬38.0%、情報・サービス14.6%、商社・卸売業8.0%、銀行6.6%、通信業5.8%、建設・不動産4.4%、保険3.0%、証券2.2%、その他金融2.2%、医療・福祉2.2%、その他13.0%

売上：5,000億円以上50.3%、1,000億円以上～5,000億円未満13.9%、500億円以上～1,000億円未満7.3%、100億円以上～500億円未満11.0%、100億円未満17.5%

役職：会長・社長1.7%、CLO/GC/法務担当役員13.6%、役員（取締役・監査役）4.3%、役員（執行役員）2.0%、部長18.7%、管理職32.6%、一般社員21.5%、その他5.6%

職種：法務・コンプライアンス等60.4%、コーポレート機能（管理部門）25.0%、コーポレート機能（管理部門）以外3.6%、法務機能を支援する法律事務所またはコンサルティング会社5.5%、その他5.5%

北島 敬之

一般社団法人日本CLO協会 理事
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ジェネラルカウンセル

　企業における法務部門の位置づけも変化し、経営陣からも企業経営における戦略部門の一つとしてその意義が積極的に認知される時代へ移行しようとしている。しかし、日本企業では、法務部門をどのように設計し、改善強化していくのかというノウハウについて様々な議論がなされているものの、具体的にどのように進めていくのかについては、これまで十分に議論がなされていないと思われる。

　コロナ禍やデジタル化の影響も踏まえて、企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、その機能をどのように強化し、企業価値の向上につなげていくか。この度、日本CLO協会はサーベイを実施したので、その調査結果をお伝えする。

　今回のサーベイ回答者に現在の業務内容を聞いたところ、「企業の法務・コンプライアンス等の仕事に従事している」という回答が最も多かった（図1）。これは「強い企業法務部門のつくり方」というタイトルのサーベイである以上、当然の結果だと思われるが、一方で興味深いのは、「企業のコーポレート機能（管理部門）の仕事に従事している」との回答が全体の2割近くあったということだ。「強い企業内法務部門」に関心があるのは、企業の法務・コンプライアンスに従事している人たちだけではなく、広く管理部門（いわゆるコーポレート機能）に関わる人たちも少なからず同様であることが理解できる。

　新型コロナウイルスの脅威により、世界中で人々の消費行動や働き方が大きく変化を余儀なくされた。その一方で、デジタルテクノロジーは、コロナ禍でも大きくその存在感を高め、日常生活にサイバー空間がより深く組み込まれるようになっており、これまで以上にインターネットやクラウドを活用したビジネスのあり方がニューノーマルとなる可能性が高くなっている。

　このような本質的変化を迎える経営環境の中で経営・事業モデルの変革が求められる中、多様化するリスクや社会動向から企業価値を守る機能として、企業の法務機能がますます重要になっており、社会の変化に対応した企業倫理を確立していくとともに、リスクを積極的にチャンスに変えて事業創造を支援する役割が求められている。

　この度日本CLO協会は、コロナ禍におけるCLOや法務部門の実態と課題についてのアンケート調査を実施したので、その結果をご報告する。