アメリカの弁護士はしばしば「正義の守護者」として語られる。映画やテレビでも、弁護士は弱者を守る専門家として描かれることが多く、弁護士という職業には理想的なイメージが付きまとっている。

　しかし、弁護士事務所という組織を内部から見ると、その姿はかなり異なる。理念を中心に活動する人権弁護士のような例外を除けば、多くの弁護士は弁護士事務所というビジネス組織の中で働いている。弁護士も商売人であり、経済合理性をもとに活動する存在に過ぎないのである。

世界は争いが常態である

　イスラエルとガザの戦闘は終わる気配を見せず、中東ではイランをめぐる武力衝突が拡大し、全面戦争に発展しかねない状況にある。

　国家の内部でも対立は続いている。シリアでは長年の内戦の後も宗派と民族が絡み合った内戦が長期化し、外国勢力の関与が続いている。中国では新疆ウイグル自治区やチベットの宗教・民族問題が国際問題として議論されている。中央アジアのカザフスタンでも、近年大規模な社会不安が発生し、国家の安定を揺るがした。

はじめに

　2026年2月20日、連邦最高裁は「国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act of 1977, IEEPA）に基づく大統領の包括関税は、憲法および授権法の枠組みに反し無効である」との最終判断を下した。

　9人の裁判官のうち6人が多数意見に加わり、意見書はJohn G. Roberts, Jr.最高裁長官が執筆した。多数派6人のうち3人はRoberts判事を含め共和党系と目される判事であり、その中の2人（Neil Gorsuch判事、Amy Coney Barrett判事）はトランプ大統領による任命である。

法とは何か

　法とは、誰もが自発的に受け入れるべき絶対的規範ではなく、多数派あるいは力を有する者によって設定される「標準」にすぎない。

　民主主義の本質は、突き詰めれば多数決原理にある。しばしば「マイノリティの意見を尊重する」と語られるが、価値観や信念が根本的に相容れない問題においては、最終的にいずれの基準を社会として採用するかを選択せざるを得ない。そこでは、妥協ではなく決断が求められる。そして、多数によって選択された基準は社会における規範となり、それを受け入れることのできないマイノリティに対しては、法という形で強制されることになる。

大統領権限の巨大化

　アメリカ合衆国は三権分立を原則とする国家である。しかし、現実の制度運用においては、大統領に権限が大きく集中する構造を有している。

　連邦裁判官、すなわち最高裁判所、連邦控訴裁判所、連邦地方裁判所の判事は、すべて大統領が指名する。指名された候補者は、上院の「助言と承認」を受ける必要があるが、中立的な立場からの裁判官が選任される可能性は事実上ほとんどない。また、候補者が否決された例が全く存在しないわけではないものの、制度的歯止めとして有効に機能しているとは言い難い。連邦裁判官の任期は終身であり、任命後は制度上、その独立性が保障されている。しかし、任命自体が政治過程を通じて行われる以上、特に最高裁判所においては、大統領の任期中の指名が、長期的に司法の方向性に重大な影響を及ぼす。現実には、政治色の強い案件において、共和党大統領が任命した保守派判事と、民主党大統領が任命したリベラル派判事とで判断が真二つに割れる事例が頻繁に見られ、裁判所の独立性が疑問視される場面も少なくない。

法と契約の限界――権利は自動的には実現しない

　私は米国に居住して約45年になる。その間、日本から派遣される多くの駐在員から、判を押したように同種の相談を受けてきた。そうした私的な相談の中で、典型的に繰り返されてきた問題の１つが、駐在期間が終了し、契約期間満了時に明け渡した賃貸住宅の敷金が返還されないという事例である。本来、敷金は借主が通常損耗（ordinary wear and tear）を超える損害を与えた場合に、その補填として充当されるものであり、通常の使用による劣化については返還されるのが原則である。時間の経過に伴う建物の老朽化は、当然に通常損耗として扱われるべきものである。

　CFO第175号（2025年2月17日）では、「トランプ大統領と外交交渉―チキンゲームの国アメリカ―」と題し、トランプ大統領の外交交渉の特徴を取り上げた。本稿では、より一般化した形で、アメリカにおける交渉がいかなる構造を持つものかを論じる。

　以前の寄稿（CHRO FORUM第77号、2025年10月１日）では、日本を「農耕社会型」、アメリカを「狩猟社会型」として両者の社会・文化の違いを比較した。今回は、その文化的基盤の違いが、組織や社会における「チームプレイ」のあり方にどのように反映されるのかを掘り下げたい。

　過去の「時事解説」では、日本製鉄によるバイデン大統領に対する行政訴訟や、トランプ包括関税の有効性が争点となっている現在進行中の訴訟など、アメリカでの裁判を取り上げてきた。アメリカ社会を理解するうえで、訴訟を抜きに語ることはできないし、訴訟といえば弁護士事務所の存在を抜きに語ることもできない。そこで今回は、アメリカの弁護士事務所について、内容が複雑で一度には書き切れないため数回に分けて、説明することとする。

A. アメリカ雇用法の原則

　前回でも説明した通り、アメリカの雇用制度の根幹は「任意雇用（Employment at Will）」にある。これは、「従業員がいつでも辞める自由を持つと同時に、雇用主もまたいつでも従業員を解雇できる」という原則である。雇用法の教科書では、会社は “with good reason,” “with bad reason,” or “without reason” で解雇できると説明されるほどである。労務を含む経営判断は企業の自由な裁量に属し、裁判所の判断に馴染まないとされる。経営上の都合、経済的理由、あるいは単に「相性が合わない」といった主観的理由でも解雇は合法となり、会社側からの解雇理由の説明は不要である。

　このように「任意雇用」が原則である限り、本来なら訴訟は起こらないはずである。にもかかわらず、アメリカで雇用訴訟が乱発されるのは、①この原則にいくつかの例外が存在すること、②日系企業の雇用慣行や行動パターンが極めて定型化しており、訴訟もまたその「フォーマット」に沿って容易に組み立てられること、③最終的な勝ち負けが、法律ではなく、事実認定に支配され、陪審員の判断に委ねられるという３つの要素による。以下、この３点について説明する。

はじめに

　2025年5月30日、トランプ大統領はペンシルベニア州ピッツバーグにあるUS Steel本社で演説を行った。150億ドル（約2兆2千億円）での買収に加え、設備近代化のための中長期的投資として140億ドル（約2兆1千億円）という実に300億ドル（4兆円）もの巨額のコミットメントを引き出したことを「自らの勝利」と誇らしげに掲げ、聴衆を熱狂させた。US Steelの従業員たちは、自らの雇用が保障されたことに安堵と歓喜の声をあげた。その光景は、あたかも “偉大なる将軍” が戦地から凱旋し、戦利品を携えて帰還したかのようであった。

　一方、日本の経済メディアは「大逆転」「粘り強い交渉」「戦略的勝利」と、日鉄の成果を高らかに称えた。

　果たして本当の勝者は日鉄なのか、それとも米国（トランプ政権）なのか。本稿では、買収後の日鉄が直面するであろう現実と、その構造的リスクを検討する。

雇用契約と任意雇用の原則

　アメリカの雇用の基本原則は “Employment-at-Will”（任意雇用）である。雇用関係は当事者いずれの意思によっても、理由の有無を問わず、いつでも終了させることができるという考え方である。従業員（経営者を含む）が自ら辞めることができるのと同様、会社も自由に経営者を解雇することができる。最近、トランプ大統領が各省庁の幹部職員を一斉に解任している事例は、この原則の典型的な適用例である。そこには、アメリカ社会に深く根付く「独立自尊」、「人は他者に依存せず、自らの力で生き抜くことを是とする価値観」が反映されている。

　前回「トランプ大統領の包括関税をめぐる法的攻防」という題で、2025年5月28日の米国通商裁判所（CIT）判決とその後の展望に関する記事を書いた。

　本件は、単なる通商政策の枠を超えて、憲法上の統治構造の根幹に関わる問題に発展し、さらにはトランプ政権の根幹である関税政策、ひいては政権自体を揺るがす内容を含んでいる。以下、今後の展望について占ってみたい。

はじめに

　日本とアメリカの違いを譬えて、よく使われる表現に「“農耕社会の国日本”と“狩猟社会の国アメリカ”」というものがある。この言葉に対する受け止め方は各人各様と思われるが、現在の日本と米国の違いを実にうまく言い表していると思い、紹介させて頂く次第である。

農耕社会の特徴

　農耕社会では、春になると田植えの準備が始まる。田畑に水を引いて土を耕す。４月には田植え、夏には水の管理と稲刈りの準備が行われ、秋には収穫が得られる。農耕社会に特徴的なものは、①稲作のためのインフラやプロセスが出来上がっており、このシステムをフォローし、守り抜くことにより稲作の目的が達成される、②水の確保や水田の管理を含め、全員が同じことを行う、③結果として、関係者はほかの人が何をやっているかよく分かっており、コミュニケーションの役割は少ない、④稲作の既存のモデルの中での改善や工夫はあっても、大幅な変革は想定されない、⑤オポチュニティを取ることより、いかに自然災害等のリスクを回避するかが重要となる、⑥一番の人為的リスクは水争い等の紛争で、これを回避するための調整がリーダーの役割となる、といったことが挙げられるのではないか？

はじめに

　「アメリカ人は訴訟好き」──日本ではしばしばこう言われる。しかし、一般の人々が訴訟のような面倒事をできる限り避けたいと考える点においては、アメリカ人も日本人も変わらない。民間契約では解釈の相違が生じることは珍しくなく、そのたびに裁判に持ち込めば、費用も時間も莫大となり、健全な経済活動が損なわれる。

アメリカの任意雇用と「独立自尊」の思想

　アメリカの雇用制度の根幹には「任意雇用（Employment at Will）」の原則がある。これは「従業員が自由に会社を辞められるのと同様に、企業もいつでも従業員を解雇でき、解雇に特別な理由を必要としない」という制度であり、従業員と会社との雇用関係を自由で対等なものとして捉えるアメリカ社会の価値観を反映している。

　この原則は、ときに苛烈な形で現れる。例えば、最近トランプ政権下では、文字通り「大量解雇」が実施された。USAID（米国国際開発庁）では全従業員の約７割にあたる1,600人以上が、２月以降、解雇または行政休職（実質的な解雇前提の待機措置）となった。残った職員も削減対象になることが公然と伝えられており、国務省でも「全体の約15％」「数千人規模」の解雇が行われた。従業員は突然の通知で職を失い、生活基盤を失ったまま即座に新しい職を探さざるを得ない。家族を養う責任すら果たせなくなる者も少なくない。

はじめに

　日本では、少子高齢化や人口減少による労働力不足への対応として、外国人の受け入れが進んでいる。技能実習制度や特定技能制度を通じて、ベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシアなどからの外国人が地方部にも定住しつつあり、一部地域では外国人住民の比率が急速に高まりつつある。

　その結果として、文化的摩擦や治安への不安を訴える声も散見されるようになった。ゴミの分別、公共空間での静けさ、相互配慮など、これまで日本社会で自然に共有されてきた価値が損なわれているとの指摘もある。他方で、国際社会からは、外国人受け入れに消極的な日本政府の姿勢に対し、「閉鎖的」「排他的」「非リベラル」といった批判が寄せられている。

　本稿では、「ダイバーシティ（多様性）」という理念に立ち返り、多様性の先進国であるアメリカの現状を素材として、筆者の半世紀にわたるアメリカでの経験をもとに、日本社会の進路を考察してみたい。

雇用訴訟が多発する理由

　米国で事業展開する多くの日系企業が、雇用訴訟の洗礼を受けている。また、実際に訴訟経験がない企業であっても、訴訟リスクを過度に意識することで、雇用上の自由な経営判断が制約を受ける事態が発じている。

　雇用訴訟の代表例が、いわゆる雇用差別訴訟である。「差別」という語が単に「取り扱いの差異」を意味するのであれば、企業は従業員全員を差別しているとも言える。賃金、地位、職務内容など、すべての従業員が一様であることはない。こうした差異は本来、経営の裁量に属し、経営権の一部を構成するものである。違法な差別とは、その中でも特定の要素―人種、宗教、性別など―を理由とする扱いの差異を指し、例外的に法律により制限された領域に過ぎない。

アメリカにおける政治献金の制度

　アメリカにおける政治献金の制度は、大きく3つの類型に分類され、それぞれに異なる法的枠組みと規制が設けられている。

　第1に、個人献金である。これは、個人が候補者、政党、あるいは後述の政治活動委員会（パック）（Political Action Committee, PAC）に対して行う献金を指し、最も基本的な形態である。連邦法（連邦選挙キャンペーン法）に基づき、個人が1人の連邦候補者に対して寄付できる金額には上限が設けられており、2025年現在では、予備選挙及び本選挙ごとにそれぞれ3,300ドルまでとなっている。さらに、政党やパックへの寄付についてもその上限が細かく定められている。

はじめに

　私がアメリカ人の友人で雇用を専門とする弁護士に「日本にはパワーハラスメントと言う法概念があるが、アメリカでは雇用におけるハラスメントを規制する法律はあるか」と尋ねたところ、彼は皮肉まじりにこう答えたー「パワーハラスメント？　それはアメリカのカルチャーだ」と。アメリカにはパワーハラスメントという法律用語はない。パワハラは和製英語である。ハラスメントそのものを禁止する法律もない。

　ハラスメントの対象が、女性、障害者、人種といった特定の保護カテゴリーに属する者に向けられた場合、雇用機会均等法上の違法な差別となるが、全員を対象に同じようにすれば差別がないので違法とはならない。もちろんハラスメントが行き過ぎ、部下を殴って怪我をさせたような場合にはアメリカでも日本と同じように「傷害罪」や「不法行為」として法律違反となるが、これは刑事、民事上の一般規程に過ぎない。