今年のAFP年次カンファレンスは、2019年以来のボストンでの開催となった。前回発表された通り、20年以上務めたジム・ケイツ氏が引退し、パトリック・カルキン氏が新CEOとして初めて開催したものでもある。そういう意味では、AFPは新しくスタートを切ったわけだが、その環境は大きく変わっている。なんといっても最大のテーマはAIだ。2022年のChatGPTの登場が大きなきっかけとなり、業務の多くがAIの活用によって効率化が図られるようになってきたわけだが、そうなると、経理・財務業務はどうなっていくのか？人間にできることが限定されていくと、そこに対して知識や情報交換の場を提供しているAFPの存在意義そのものが問われるようになっていく。そんな危機感も漠然と感じながら、カンファレンスは幕を開けていった。

　日本CFO協会が提携しているAFP（Association for Financial Professionals）が開催する「AFP 2025」が、2025年10月26～29日に米国ボストンで行われた。全米から7,000人近くのTreasuryとFP＆Aの実務者が集まって学び、交流するイベントである。このカンファレンスは毎年秋に開催されている。また、３月にはFP＆Aだけに特化した小規模のイベントも行われる。

　司会が開会を宣言し名前を呼ばれる。皆さんの拍手の中、会長挨拶のために壇上に立つ。前面の席は見知った顔が並び心強いが、IAFEI運営でタッグを組むアドバイザリー委員会会長のマナバット氏が、ご家族が日本の山で遭難されたために、ここに居ないのは寂しい。彼女の分まで頑張らねばと言い聞かせる。場所は台北の国立政治大学公共行政ビジネスセンターの階段教室。時は2025年10月17日金曜日午後2時、いよいよ待ちに待ったIAFEI DAY 2025の始まりだ。

　2025年3月17～19日に米国テキサス州オースティンで、AFP（Association for Financial Professionals）主催の「FP&A Forum 2025」が開催されました。本イベントは、学びと交流の場として全米からFP&Aの実務家が集う小規模カンファレンスです。参加者は約500名超と、AFPの年次カンファレンス（参加者数約7,000名）に比べれば小規模ではあるものの、FP&Aの領域に絞ったイベントとしては、かなりの規模と言えるでしょう。

» 『米国AFP主催「FP&A Forum 2025」のご紹介①』の記事では、遠藤氏のレポートをご紹介します。

Educational Sessionレポート

池側 千絵
日本CFO協会 主任研究委員・認定FP&Aアドバイザー

　日本CFO協会では、法人会員向けにFP&A研究会を開催して2年が終わったところである。1年目は35社、2年目は70社超の参加があった。すでにFP&A組織・機能があり成果を出している企業、現在検討中の企業が集まって、FP&Aのベストプラクティスを学び、課題・解決策を話し合う。

　財務にとって、国際取引で相手企業がどのような先か、確実かつ効率的に見極めることはリスク管理上、重要なテーマである。

　市場の状況に応じサプライチェーンが目まぐるしく変わる中にあり、海外取引先のKYC（ないしKYB）は企業にとっての1つの課題であり、デジタル化が進展する中で新しい調達先や購入先に出会う機会は、さらに多くなっている。

　都度コストをかけて対応するか、極端にはコストとリスクを避けて取引そのものを諦めるケースも少なくないが、コストに見合う形で「取れるリスクを見極める」姿勢で臨むのが理想的である。

　近年、国際的な金融取引の透明性とセキュリティを高めるためのデジタル認証と識別システムの重要性が高まっている。本稿では、法人識別番号として国際的に注目されているLEI（Legal Entity Identifier）に焦点を当て、その国際的な広がりと金融取引における透明性向上に与える影響や、LEIの義務化の動向を解説するとともに、デジタル化が一層進展していく将来において、LEIがグローバルなビジネス環境の中でいかにして信頼と効率の向上に寄与していくことが期待されるのか、企業側のメリットについても具体的なユースケースを通じて考察する。

国際送金の見える化への要請／LEIの付与

　マネロン対策の国際基準策定・履行を担う多国間枠組みであるFATF（Financial Action Task Force）は、「FATF勧告16の改訂に関する説明文書及び勧告改訂案」（「Explanatory Memorandum and draft revisions to Recommendation 16」、以下「R16」）という市中協議文書を公表、2024年5月を期限としてコメントを募集している。

　今回の改訂において、特に財務担当に影響のある部分として注目すべきは、送金について、送付人・受取人情報の内容および質の改善を求めている点である。

AFP2023サンディエゴ

　とても懐かしい響きで、私が最後にAFPカンファレンスを訪れたのは、2017年のサンディエゴ。世界全体がコロナの影響を受けたように、AFPのカンファレンスもコロナ時はリモートであったが、徐々にリアルなイベントに戻り始め、今年はコロナ前の水準である6,000を超える参加者を記録したとのことで、CEOのケイツ氏も胸を撫で下ろしていた。実際、イベントの運営上も全くコロナへの配慮はなく、すっかり通常運行に戻っていた柔軟さは、さすが米国と思われた。

　近年、日本企業においてFP＆A（Financial Planning ＆Analysis）組織を立ち上げ、その機能を高め、CFO（最高財務責任者）や経営企画担当役員が企業価値・事業価値を高める活動を強化する変革が多く見られるようになった。日本CFO協会では、2023年7月から半年間の予定で、法人会員等向けにFP＆A研究会を立ち上げ、FP＆A組織組成や人材育成などに関する課題や対処法などを共有している。今後各企業が成果を出していくことを期待している。

　デジタル経済の発展をしばしば妨げる基本原則がある。それはトラストである。組織は、何百キロも離れた場所にいるサプライヤーが、彼らの言うとおりの組織であることをどのように信頼すればいいのか。または、個人として、自分の個人データを受け取っている組織が、本当に自分が信じている組織であることをどのように確認したらいいのか。ステークホルダーの法的なデジタルIDを確立するプロセスは、デジタル世界の基本要件となっている。

　そして、グローバル化したデジタル経済では、顧客、パートナー、サプライヤーなどの取引主体のアイデンティティの検証は、さらに複雑でコストの高い作業となっている。

　ここ数年、企業と機関投資家による社会問題、環境問題における自らの役割と責任の捉え方が著しく変化してきた。ただ、より多くのESGファクターを投資決定に組み込むことに対する強い意志が存在する一方で、ESGの理解、投資決定への組み込み、認識という点では依然、大きな地域差がみられる。

　最新のHSBC ESG意識調査*によると、回答者のほぼ5分の3（57%）が過去1年間にESG分析が増加したと述べ、ほぼ同比率（56%）が今後12カ月間にさらに増えると考えていた。ESGファクターを組み込む主な理由は資金の呼び込みで、業界の同調圧力がこれに続き、パフォーマンスは下位にとどまった。

　米国の優良企業では、CFOの配下に経営管理・管理会計のプロフェッショナルとしてのFP&A（Financial Planning & Analysis） 組織があり、FP&Aは経営・事業チームの一員として企業や組織の業績目標達成や意思決定を支援する。FP&Aは、財務会計・管理会計・コーポレートファイナンスの知識・スキルだけにとどまらず、事業を理解し、デジタルスキルを駆使し、インサイト（洞察・気づき）を提供して人を動かし、結果を出すソフトスキルが求められる、社会的地位が認められている難易度の高い職務である。

　日本CFO協会と提携しているAFP（Association for Financial Professionals）は、財務プロフェッショナルおよびFP&Aプロフェッショナルを支援する米国の団体である。AFPは毎年ファイナンスプロフェッショナルが出席するカンファレンスを開催している。2019年10月にはボストンで盛大に開催された。コロナ禍にあった2020年10月には“AFP VIRTUAL EXPERIENCE”としてオンライン開催され、本年度は、2021年11月にワシントンDCにおいて、リアルとオンラインのハイブリッドで開催された。

　このイベントではFP＆Aの最新トレンドが多数扱われていたので、本稿でいくつかを紹介したい。

　米国の優良企業では、CFOの配下に経営管理・管理会計のプロフェッショナルとしてのFP&A（Financial Planning & Analysis）組織があり、FP&Aは経営・事業チームの一員として企業や組織の業績目標達成や意思決定を支援する。FP&Aは、財務会計・管理会計・コーポレートファイナンスの知識・スキルだけにとどまらず、事業を理解し、デジタルスキルを駆使し、インサイト（洞察・気づき）を提供して人を動かし、結果を出すソフトスキルが求められる、社会的地位が認められている難易度の高い職務である。

　日本CFO協会と提携しているAFP（Association for Financial Professionals）は、財務プロフェッショナルおよびFP&Aプロフェッショナルを支援する米国の団体である。AFPは毎年7,000名のファイナンスプロフェッショナルが出席するカンファレンスを開催している。2019年10月にはボストンで盛大に開催された。このコロナ禍にあり、2020年10月には “AFP VIRTUAL EXPERIENCE”としてオンラインで開催された。

　それに加えて、2021年3月23日から25日には、FP＆Aに特化した小規模なイベントである“AFP Fin Next 2021”というオンラインカンファレンスが開催された。このイベントでは、FP＆Aの最新トレンドが多数扱われていたので、本稿でいくつかを紹介したい。

1. Becoming an Analytics Business Partner: How to Get There
（アナリティクス・ビジネスパートナーになるには？）

　米国の優良企業ではCFOの下に経営管理・管理会計のプロフェッショナルとしてのFP&A（Financial Planning & Analysis） 組織があり、FP&Aは経営・事業チームの一員として企業や組織の業績目標達成や意思決定を支援する。FP&Aは、財務会計・管理会計・コーポレートファイナンスの知識・スキルだけにとどまらず、事業を理解し、デジタルスキルを駆使し、インサイト（洞察・気づき）を提供して人を動かし、結果を出すソフトスキルが求められる難易度の高い職務である。

　日本CFO協会と提携しているAFP（Association for Financial Professionals）は、財務プロフェッショナルおよびFP&Aプロフェッショナルを支援する米国の団体である。AFPは毎年7,000名のファイナンスプロフェッショナルが出席するカンファレンスを開催している。

　昨年はボストンで盛大に開催されたカンファレンスは、今年はラスベガスで開催される予定だった。しかし、このコロナ禍にあり、10月19日から29日までの期間、“AFP VIRTUAL EXPERIENCE”としてオンライン開催された。今年用意されていたFP&Aに関するセッションは16あったが、その中から、FP&A機能の強化に関心がある日本の読者の皆様の役に立つと思われる学びを3つご紹介したい。FP&Aとは何かを知った後に、では具体的に何をすればよいかを知り、行動につなげるための参考にしていただきたい。

1. ファイナンスがビジネスパートナーになるには
Transforming Finance to a Business Partner

2. 事業部門（オペレーションチーム）をエンゲージして巻き込むには
Getting Engagement and Involvement from Operations

3. ファイナンスの仕事の未来
Finance Jobs from the Future

　以下、それぞれの議題について説明する。

　AFPはThe Association for Financial Professionalsの略称であり、ファイナンシャル・プロフェッショナルを支援する米国の団体である。AFPはCertified Treasury Professionalと呼ばれる財務分野向けの資格とCertified Corporate FP&A Professionalと呼ばれる経営企画・経営管理分野向けの二つの資格を認定している。また、同団体は毎年、ファイナンシャル・プロフェッショナルのネットワーキング、資格保持者のための継続教育、スポンサーによる最新サービス・テクノロジーの展示を目的とした世界最大規模のカンファレンスを主催している。

　「AFP 2019」は、2019年10月19日から10月23日まで米国ボストンで開催された。会場はボストン最大のコンベンションアンドエグジビジョンセンターを占有し、200を超える展示ブースが設置されていた。2019年の参加者数は7,000名に近く、Treasury（財務）分野とFP&A（経営企画・経営管理）分野を対象に100種類を超えるワークショップが開催された。参加者は、いくつかの基調講演と呼ばれる参加者全体を対象とするセッションに参加するとともに、各自の関心に応じてワークショップに参加する。

　米国AFPによる年次カンファレンスが、2018年のシカゴに続いて2019年はボストンで開催された。参加人数は7,000人と大規模な上、会場となるコンベンションセンターも巨大で、ここ数日でかなりの歩数を歩くこととなった。

　元々企業の経理／財務担当者やCFOを対象としたテクニカルなセッションが中心であったが、最近のトレンドとして、FP&AやAI、RPAなどのテクノロジーを活用したソリューション、また、キャリアデベロップメントやモチベーションといったHR的なセッションが目立つようになってきた。そういう意味で、AFPも順次時代の流れにともなって拡大、変化してきているのがうかがわれた。

　今回、世界最大級の人事関連団体SHRM（Society for Human Resource Management）の年次総会が、6/23～26に米国のラスベガスで開催された。参加人数は2万3,000人。その規模には圧倒された。米国外からの参加者も80カ国2,000人超、展示会場のブースでの参加企業が700社以上、スピーカーやサポートスタッフを合わせると、全部で2万5,000人以上が会場周辺にいたことになる。SHRMの規模の大きさもさることながら、人事関連業界が企業の人事担当者に限らず、人事関連のサービス提供者なども含めるとすそ野はかなり広い。ラスベガスはコンベンションセンターのみならず、併設されている多数のホテルもまた巨大だ。米国でもこれだけの規模のカンファレンスの開催が可能な都市は限られるだろう。

　カンファレンス自体は、土曜日の研修などのプレカンファレンス・プログラムから始まり、日曜日午後のジェネラル・セッションで正式にキックオフとなる。今回のキーノートの一人は、ライフスタイル・エキスパート（カリスマ主婦のようなものか）に始まり、起業家、エミー賞受賞のテレビ番組ホストとしても名をはせたマーサ・スチュワート氏だ。SHRMのCEOジョニー・テイラー氏との対談形式で、人事という観点に絡めた興味深い議論を聞くことができた。

ベネ・ブラウン

　続いてのキーノートは、ベネ・ブラウン氏だ。ブラウン氏は、ヒューストン大学のリサーチャーでありストーリーテラーという肩書きを持ち、人々が社会的な場面で直面する問題を研究し、その根源と対応を考察している。ニューヨークタイムズ紙のベストセラーに5回も選ばれ、TED Talkでも、最もよく見られる動画の1つになっているという。

　「リーダーシップとは?ということに興味を持ち、多くの人にインタビューを行い、リサーチを始めたところ様々な問題がわかってきた。リーダーというと、ただ力強くみんなを引っ張っていくイメージがあるが、そう単純ではない。むしろ、色々なプレッシャーの中で、恥や恐怖と戦いながら実行していく勇気が求められる。セクショナリズムに対してダイバーシティやインクルージョンをどう実現していくかなどもそうだし、また、チームメンバーに対して苦言を言わなければならなかったり、解雇を申し渡さなければいけない場面もある。デジタル時代には全てがガラス張りになっていき、あいまいなことや逃げ場が少なくなっている」

　本稿では、2018年11月4日から7日に米国シカゴで開催された「AFP 2018」に参加して得た、米国におけるFP&A（Financial Planning & Analysis：経営管理）分野の最新動向に関して報告する。

　AFPとはThe Association for Financial Professionalsの略称であり、ファイナンス職業人を支援する職業人団体である。Certified Treasury Professionalと呼ばれる財務分野向けの資格とCertified Corporate FP&A Professionalと呼ばれる経営管理分野向けの二つの資格を認定している。AFPは毎年、ファイナンス職業人のネットワーキングを目的とした世界最大規模のカンファレンスを主催している。

　「AFP 2018」は2018年11月4日から11月7日まで米国シカゴで開催された。会場はシカゴ最大のコンベンションセンターを占有し、240を超えるスポンサーが展示ブースを構えた。今年の参加者数は7,000名を超え、Treasury（財務）分野とFP&A（経営管理）分野を対象に100種類を超えるワークショップが開催された。参加者はいくつかの基調講演と呼ばれる参加者全体を対象とするセッションに参加するとともに、各自の興味に応じて100種類を超えるワークショップから10種類程度のワークショップに参加する。ワークショップには、30分、60分、90分の3種類があった。

　今回、筆者は「AFP 2018」においてFP&A（経営管理）分野の複数のワークショップに出席する機会を得た。ワークショップで得た知見を基に、FP&A分野における最新動向に関して報告する。

　6年前の2011年11月に初めてのベトナムCFOフォーラムをハノイで開催してから、毎年開催を続けているベトナムCFOフォーラム。初回は100名程度で半日開催だったイベントも、6回目となる2017年は参加者も300名を超え、丸一日の大型イベントまでに成長した。

　テーマも「Future of Finance」と、デジタルテクノロジー時代の経理・財務部門のあるべき姿と課題を取り上げた。日本でも普及しつつあるRPA（Robotics Process Automation）をはじめとした業務オペレーションの自動化、効率化、AIを駆使した将来予測や意思決定支援の高度化といったテーマのほか、デジタル時代に求められるヒューマン・スキルやリーダーシップ、そしてデジタル世代が進出していく未来の職場をどうマネジメントしていくか、など多岐にわたる。6年前には都心部でも信号がほとんど見られなかったホーチミンも見違えるように近代化されていることでもわかるように、ベトナム企業ではこれまでのインフラ整備が進んでいなかったからであろうが、クラウドにしろRPAにしろ、デジタルテクノロジー導入に対する抵抗感は全くない。イベントでの発言を聞いている限り、日本企業との差を全く感じさせないところまで進んでいる。参加しているベトナム人は、大手国営企業を中心としたベトナム企業をはじめ、米国企業、韓国企業、中国企業の現地法人で働いている人がかなりの人数を占めている。英語の同時通訳を必要としない方がパネルにも参加者にも多数見られ英語リテラシーの高さを感じた。しかし日本企業で働いている現地スタッフの参加者はわずか1名であった。日本企業の現地法人で採用しているベトナム人は、こうした最先端の情報に触れている意欲的なベトナム人のコミュニティーから外れている、もしくは外れている人たちしか採用できていないということではないかと心配になる。