サステナビリティ経営（Sustainability Managemennt）とは、様々な「環境・社会・経済」問題に配慮すると同時に、その課題を解決することで、企業の長期的な持続可能性を高める経営のことである。

　サステナビリティにおける「環境」は、森林伐採、海洋汚染、温室効果ガス排出などの地球環境問題のことである。「社会」とは、ジェンダー、教育格差、難民問題など、国や地域だけでなくグローバルなレベルにおける社会の安定性に関わる問題である。そして、「経済」の問題としては、貧困、労働環境、セーフティネットなどが挙げられる。

　サステナビリティ経営について、PwC Japanグループの『SXの時代 究極の生き残り戦略としてのサステナビリティ経営』（日経BP）では、次のように記述している。

　投資の世界において、ESG （環境・社会・企業統治）投資は十分に浸透してきた感があるが、これを一歩進めたインパクト投資が、今、盛り上がりを見せている。インパクト投資というのは、投資先企業からの金銭的なリターンだけでなく、投資先企業が社会課題の解決を実現することも期待して行う投資である。

　ただし、一言で社会課題の解決と言っても、そこでもたらされる社会的価値を定量的に測定するのは容易ではなく、言った者勝ちの、いわゆる「ESGウォッシュ」「SDGs（持続可能な開発目標）ウォッシュ」などと揶揄される事業や投資が散見される一因になっている。

　「地球・人・未来を考え、責任あるビジネスの発展に貢献するサステナビリティスペシャリストの育成」を目指す非営利組織を標榜する一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所（Kamakura Sustainability Institute：KSI）は、本年3月、『日本におけるグリーンボンドの開示情報の分析と提言（案）』と題する調査報告書を公表した。

　本調査は、KSIが市民セクターとして日本のグリーンボンドを情報開示の観点で現状分析し、市場の健全な発展につながるような問題提起を行うことを目的として実施されたものである。

　グリーンボンド市場は世界的に拡大基調にあり、日本でも2014年以降、発行件数が増加している。

　一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、2021年11月29日、三菱UFJ銀行や第一生命保険など国内の主要金融機関21社が、環境・社会課題解決を目指す「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。

　「インパクト志向金融宣言」とは、「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え、環境・社会課題解決に導くこと」であるという共通理念を持つ複数の民間金融機関が協同して、インパクト志向の投融資を実践しようとして立ち上がったイニシアティブである。

　法務省は、2021年8月から2024年3月までの約2年半を事業期間として、SIB（ソーシャル･インパクト･ボンド：民間資金を活用した成果連動型民間委託契約方式）による非行少年への学習支援事業を開始した。

　本事業は、国が主体となってSIBを活用する初めての事業であり、再犯防止分野においては、地方公共団体も含めて初の取り組みとなる。SIBは、あらかじめ合意した成果目標の達成度合いに応じて支払額が変わる成果連動型民間委託契約方式の一類型で、外部の民間資金を活用して、官民連携による社会課題解決を図る仕組みである。少年院仮退院後の再処分率は、学生に比べて無職者が顕著に高く、出院後の学習支援が再犯･再非行防止に資すると考えられている。

　2021年7月16日、日本銀行は金融政策決定会合を開き、脱炭素化に取り組む企業への投融資を金融機関に促す新たな資金供給制度の骨子案をまとめ、「気候変動に関する日本銀行の取り組み方針」として正式発表した。環境対応の投融資を行う金融機関に対して、日本銀行が金利0%で資金を融資するバックファイナンス措置などを内容としている。

　本方針は、「気候変動問題は、将来にわたって社会・経済に広範な影響を及ぼしうるグローバルな課題となっている。この問題への対応を進めるためには、国会・政府の政策対応と同時に、社会・経済を構成している各主体による積極的な取り組みが求められる」との問題意識を示した上で、「物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めるため、既存の措置も含めて、以下のような各種の施策を実施することを内容とする、包括的な取り組み方針を決定した」として、以下の5点を挙げている。

　「フィランソロピー（Philanthropy）」というのは、ギリシア語の「philos（愛）」と「anthropos（人類）」から生まれた言葉であり、「人を愛する」利他的な行動のことで、社会奉仕や社会貢献などを意味する。こうした社会貢献を達成するための取り組みを、「フィランソロピック・イニシアチブ」と呼ぶ。

　フランス語由来の「メセナ」と混同されやすいが、メセナは企業による芸術や文化への支援活動を意味し、フィランソロピーは社会的な公益活動全般を指す。西欧においては、フィランソロピーはキリスト教の精神と結びついて長い歴史があるが、日本ではまだまだ歴史は浅く、これから発展が期待される分野である。

　国内初調査報告書「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査～富裕層の意志ある資産を社会に生かす～」の第3章「日本のフィランソロピーの現状と課題」では、日本のプライベートバンカー、士業、公益セクターに富裕層向けフィランソロピー・サービスの現状と課題についてヒアリングをした結果をまとめている。

　第4章「日本における新しいフィランソロピー」では、日本で新しいフィランソロピー活動に取り組んでいる起業家、金融関係者、ファミリー・ビジネス関係者など、以下の7名の事例を紹介している。

　一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は、2020年9月16日、日本と海外の富裕層におけるフィランソロピー活動の意識と実態の調査報告書「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査～富裕層の意志ある資産を社会に生かす～」を公表した（参照HP：国内初調査報告書「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査～富裕層の意志ある資産を社会に生かす～」）。

　「フィランソロピー」（Philanthropy）とは、民間の立場から公益のために行うボランティア活動のことで、寄付などを含む企業体の社会貢献として認識されつつある。人類への愛に基づいて、人々の「well being」（幸福、健康、クオリティ・オブ・ライフ等）を改善することを目的とした、利他的活動や奉仕的活動などを指す。Philanthropyというのは、古代ギリシア語の「フィロス（愛）」と、「アントロポス（人類）」という言葉から成る表現であり、「人類を愛すること」という意味である。フィランソロピーを実践している人は「フィランソロピスト」と呼ばれ、日本語では「篤志家（とくしか）」と呼ばれている。

　2020年7月15日、環境省は、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。

　これは、同省の「ESG金融ハイレベル・パネル」に設置された、「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」での議論を取りまとめたものである。同タスクフォースでは、大手金融機関や大手機関投資家向けに、ポジティブインパクトを生み出すことを意図する金融の普及に向けた考え方や、環境を起点とするインパクト評価の在り方などについて検討を行っている。

　2020年4月19日、Global Steering Group for Impact Investment（GSG）国内諮問委員会（GSG国内諮問委員会）は、『インパクト投資拡大に向けた提言書2019』を、ホームページで公開した。

　本提言書は、2015年に公開した同名のレポートの続編で、2020年4月に同じくGSG国内諮問委員会が公開した『日本におけるインパクト投資の現状2019』を踏まえ、インパクト投資に関する内外の進捗状況を概観するとともに、今後、我が国で必要とされる取組みを提言するものである。

　この5年間を振り返ると、2014年当時の日本のインパクト投資の市場規模は169億円で、これが2019年には4,480億円へと大幅に成長している。第一生命保険、野村アセットマネジメントといった機関投資家、資産運用会社、地域金融機関などの市場への参入も始まったほか、2015年には年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRI（責任投資原則）に署名し、さらに2017年には、国内株式において3つのESG指数を選定し、運用を開始した。

　今、世界の投資業界や社会起業家の間で、「インパクト投資」が注目されている。特に、2015年、国連によって2030年までに達成すべき「貧困の根絶」「ジェンダーの平等」「気候変動への対策」「質の高い教育の実現」などの17分野のSDGs（Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標）が採択されたこと、また、足元では新型コロナウィルス（COVID-19）の流行で、あらためて地球環境や経済活動の持続可能性が問われる中で、金融の力を積極的に活用することで社会的価値の実現を目指すインパクト投資の重要性がクローズアップされてきている。

　前回書いたように、2020年の1月に開催された第50回の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、ステークホルダー資本主義が重要な議題であったが、その中で、これからの資本主義のあり方について個々の参加者がどのように語ったのか、フォーラムのページにアップされた代表的な8人のコメントを挙げると以下の通りである。

　世界経済フォーラム（World Economic Forum）、いわゆる「ダボス会議」の第50回年次総会が、今年（2020年）も1月21日～24日にスイスのダボス・クロスタースで開催された。今年の討議テーマは、「持続可能で団結力ある世界に向けたステークホルダー間の連携（Stakeholders for a Cohesive and Sustainable World）」であった。

　ダボス会議は1971年に始まり、1973年に会長のクラウス・シュワブ教授がまとめた、最初の「ダボス・マニフェスト（Davos Manifesto）」を公表した。そこでは、「企業は全てのステークホルダー、すなわち株主だけではなく、顧客、従業員、地域社会にも報いるべきである」という基本的な考え方が示されている。

　前回説明した“Collective Commitment to Climate Action”への署名機関は、パリ協定のゴールを実現するために、①地球の気温上昇を2度以内、できれば1.5度以内に抑えるために、低炭素型で気候変動耐性のある経済を実現するためのローンポートフォリオを構築する、②署名1年以内に気候中立型の経済体制にもっていくために、商品、サービスや顧客との関係を活用する具体的なアクションに移す、③自行の気候変動に対する影響とコミットメントの進捗状況について公に説明できるようにする、など複数のアクションが求められている。

　国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI：United Nations Environment Programme Finance Initiative）は、2019年9月23日にニューヨークで行われた国連気候行動サミット*2019（UN Climate Action Summit 2019）前日の22日、国連責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）の銀行版「国連責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）」が、45の銀行のCEO（最高経営責任者）立ち会いの下で正式に発足したと発表した。

　今回署名したのは49ヵ国、130の銀行で、その資産総額は世界の銀行全体の3分の1の資産を占める約47兆ドルに上る、非常にインパクトの大きいものである。

　日本からは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングスの4社が参加している。

　今、未公開株に投資するプライベートエクイティの世界で、社会的インパクト投資（Social Impact Investment）に対する注目が集まっている。

　社会的インパクト投資とは、これまでのような経済的なリターンだけに注目する投資とは異なり、それと同時に社会的リターンをも生み出す意図をもって行われる投資のことである。

　2015年12月のパリ協定（第21回気候変動枠組条約締約国会議〔COP21〕が開催されたパリで採択された気候変動抑制に関する多国間協定）の採択に伴い、気候変動を取り巻く情勢は大きく変化している。

　金融の分野においては、ESG（環境〔Environment〕・社会〔Social〕・ガバナンス〔Governance〕）投資の拡大に伴って、ESG要素に関する企業の情報開示を求める投資家の動きが急速に広がっている。特に、2015年4月、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が、金融システムの安定化を図る国際組織である金融安定理事会（FSB : Financial Stability Board）に対して、金融セクターが今後気候関連問題をどのように考慮していくべきかについてレビューを行うよう求めたのを受けて、2015年12月、FSBにより「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD : The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」が設立された。

　前回は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用方針の中で、ESG投資について触れたが、ここで改めてESG投資について整理しておきたい。

　ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものである。投資対象企業の価値を測る材料として、これまでは企業がどれだけ利益やキャッシュフローを生み出すかという観点から、定量的な財務情報が使われてきたが、それに加えて非財務情報であるESGの要素を考慮する投資をESG投資という。

　2018年4月20日、GPIFと世界銀行グループは、債券分野でのESG投資の分析レポートを共同で発行し、ESG債券投資はリスクマネジメントを強化できるとともに、リスク管理の強化につながり、より安定したリターンに貢献するとの見方を示した。

　同レポートでは、ESGの要素が債券への投資家にとって重要な信用リスクであることを多くの研究が示しており、信用リスク分析の一部として統合すべきことを示唆していると指摘。一部の投資家の間では、ESG債券投資をリスクマネジメントの強化としてだけでなく、債券投資や他のアセット投資がもたらす、国連の「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals：SDGs）などへのインパクトを計測するために活用する動きも見られるとしている。