IoTの時代に会計・経営管理はどうかわる、というテーマで2016年からトッププレイヤーにインタビューを行ってきたこの企画も今回で最終回である。

　昨年（2016年）は“IoT”“クラウド”というキーワードが溢れていたが、今年の春以降、俄然“AI”“RPA”が前面に押し出され、この二つを手掛けない企業は時代遅れというような専門メディアの勢いである。しかしながら現時点の機能レベル、活用領域も理解されるにつれ当初の熱狂は収束し、来年以降は地に足をつけた形で日本企業への導入が広がり始めると思われる。このような状況の中、今年の5月8日、経済産業省が「FinTechビジョン（FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合報告）」をリリースした。既にご存知の方も多いと思うが、その報告書にて「FinTechとキャッシュレス化の相互作⽤によるイノベーションを推進するため、電⼦的な決済⼿段の普及を促進し、キャッシュレス社会の実現を⽬指す。証憑類の電⼦化等によるデータ活⽤を促進するとともに、社会としてキャッシュレスを安全・円滑に受け⼊れることができるような環境づくりを進める」とし、「キャッシュレス社会を目指す」ことを基本的な方向性として打ち出しているとしている。

　その目的は経理財務領域の視点からみれば、経済取引をすべてデジタル化することによりクラウド会計等にデータを接続し、取引の記録、仕訳記帳を自動化、バックオフィスの効率化を図り、日本企業の効率化を推進する、というところにある。さらに、金融サービスについて、既存の金融機関の金融ネットワークをAPIを通じて（オープンAPI）企業のシステムと接続させることを推進すると提言している。決済等、資金取引データとデジタル化されたビジネスの取引が連動し一連のデジタルデータとして企業が扱えるようになれば、経理・財務を含むバックオフィス業務の効率化は進むし、さらに新しい形でのデータの活用が進められると考えられる。

　第7回は、この決済インフラの抜本的機能強化に向けて、新しい金融・ITネットワークシステム（全銀EDIシステム）構築に取り組む、全国銀行協会の高倉裕一氏、浅田寿人氏にお話を伺った。
（インタビュー・執筆：日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一）

　会計の世界において、メディアでは不正会計やIT化による会計事務職の減少などネガティブな話題も目につくが、AIやIoTという言葉に象徴される“社会の変化”は、経営者のマネジメントスタイルに変化をもたらし、さらにはバックエンドである会計の世界も着実に変えていくのではないかと考えられる。特に2016年はAIのビジネス分野への適用が本格的にスタートしたと言えよう。そこで当コーナーでは、企業会計や経営管理の基盤を支えている最先端のプレイヤーの方々をゲストとして迎え、IoTの時代に会計や経営管理の仕組みはどのように変わるのか、変わるべきなのか、またそこで会計に携わる人は何処を目指して行けば良いのか、将来を見据えたお話を伺っていく。

　第6回は、人の言葉を理解し、推論する“ワトソン”で、認知型コンピュータの先陣を切るIBMから、根本秀人氏と中山裕之氏にご登場いただいた。

（インタビュー・執筆：日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一）

人の言葉を理解し、推論を立てる認知型コンピュータ

櫻田　IBM ワトソンの普及、活用が目覚ましいですね。

中山　おかげさまで。構想中のものを含めると、100を優に超えるコグニティブプロジェクトが動き始めています。

櫻田　そんなに動いているのですか。ワトソンというとAIの代表例というイメージを持つ方も多いと思いますが、IBMでは一貫して、コグニティブコンピューティング（認知型コンピューティング）という言葉を使われてきましたね。

中山　これまで我々はワトソン について、AIという言葉は使ってきませんでしたが、ついに2016年10月ラスベガスで開かれたIBM World of Watson（WoW）2016で、ジニー・ロメッティCEOが「ワトソンはビジネス用のAIプラットフォームとしてはNo.1の存在である」と初めて発言しました。ただし、ジニーが言うAIは、Artificial Intelligence（人工知能）ではなく、Augmented Intelligence（拡張知識）です。コンセプトはあくまで人間が持っている知識の拡張なのです。

櫻田　「AIとワトソンはどう違うの？」と一般の人が思ったとき、「そもそもAIって何？」という疑問がわいてきます。

根本　おっしゃる通りです。実はAIの定義は明確にされておらず人によって定義が異なるのが現状です。

櫻田　ディープラーニングをAIと呼ぶ人もいますね。

根本　ディープラーニングはAI技術の一種であって、本来のAIの概念はもっと広いですよね。このような技術用語に対して、より具体的な用途を鮮明にしたコンセプトとしてIBMが打ち出したのが「コグニティブ」という用語で、認知や人との繫がりを意識するメッセージを含んでいます。「コグニティブ」テクノロジーを用いたサービスがワトソンです。

中山　技術要素としては、当然ディープラーニングも機械学習も使っていますが、コグニティブは、膨大なデータから推論を導き出せます。人工知能の定義が曖昧な中で、我々が目指しているのは、世の中にある膨大なデータを使って新しい資産を生み出すことです。そのために必要であれば、機械学習やディープラーニングも活用します。

櫻田　では「コグニティブ」とは何なのでしょうか。

中山　日本語に訳せば「認知」です。ワトソンは自然言語、画像、音声なども理解することができます。IBMの研究者の言葉を借りれば、「テクノロジーは人間のいろいろな限界を超えてきた」と言うことです。船や飛行機は肉体の限界を超え、電子メールはコミュニケーションの限界を超えた。コンピューティングは生産性の限界を超えたと表現することもできます。コグニティブは複雑性の限界を超えていきたい。今後のコンピュータに最も必要なものは、「認知能力」であると我々は認識しています。

櫻田　ワトソンおよびコグニティブの特徴はどのようなものでしょうか。

中山　今回ここまでワトソンが注目を浴びるようになった背景を考える必要があります。2014年は、IT業界にとってエポックメイキングの年であったと言われています。ネットワークにつながるデジタルデバイスの数が世界の人口を超え、デジタル空間におけるデータが爆発的に増加しました。膨大なデジタルデータのほとんどはインスタグラムの写真やツイートなどのように構造化されておらず、従来のコンピューティングで理解できる構造化データは1割か2割という世界がまもなくやってきます。ワトソンに使われているコグニティブテクノロジーは、非構造化データである自然言語、音声、画像、性格などをも理解することができます。それが最大の特徴の一つです。

　もう一つ、従来のコンピュータはプログラムを書いて演繹的に答えが出る作り方をしていましたが、コグニティブは真逆の帰納的なアプローチをとっています。まず、ここにある膨大なデータからどんな仮説が立てられるかという推論を作る。それを学習して仮説のバリエーションプロセスが回せるのが大きな特徴になっています。

　「21世紀の大事な経営資源はデータであり、それは天然資源のようなものだ」ともジニーは言っています。天然資源（natural resource）も、一つのキーワードです。原油はそのままでは使うことはできません。精製して加工することで、ガソリンになったり、ジェット燃料になったりします。データも同じです。膨大なデータは単なるデータで、それだけでは意義を見出せません。このデータを精製・加工し価値あるものにすることが重要になります。ワトソンが人工知能であるかどうかの定義はさておき、世の中にある膨大なデータを企業活動に活かせるインテリジェンスに変えていく──IBMとしてはコグニティブ・テクノロジーを駆使してこのような支援をしていきたいと考えています。

櫻田　CFOや経理財務の領域ではどのような使い方ができるとお考えですか。

中山　例えばM&Aでデューデリジェンスを行う際、ワトソンに「こんな企業群が欲しい」と自然言語で問いかけると、ネット中を駆けずり回って「このような企業があります」と探してくる。そこで「この株を買うとどうなるの？」と問うと、財務諸表を見に行って資産状況を調べる等の、インタラクティブな世界がくるのではないかと思います。

　会計の世界において、メディアでは不正会計やIT化による会計事務職の減少などネガティブな話題も目につくが、AIやIoTという言葉に象徴される“社会の変化”は、経営者のマネジメントスタイルに変化をもたらし、さらにはバックエンドである会計の世界も着実に変えていくのではないかと考えられる。特に2016年はAIのビジネス分野へ適用が本格的にスタートしたと言えよう。そこで当コーナーでは、企業会計や経営管理の基盤を支えている最先端のプレイヤーの方々をゲストとして迎え、IoTの時代に会計や経営管理の仕組みはどのように変わるのか、変わるべきなのか、またそこで会計に携わる人は何処を目指して行けば良いのか、将来を見据えたお話を伺っていく。

　第5回はホワイトカラーの生産性向上の切り札として注目を浴びるRPA（Robotic Process Automation）の普及に取り組む、日本RPA協会発起人・代表理事の大角暢之氏をお迎えし、人とロボットが共に働く日本型RPAについて語っていただいた。

（インタビュー・執筆：日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一）

ホワイトカラーの生産性向上の切り札

櫻田　最近、急激にロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation：RPA）の注目度が高まっています。いわゆるビッグ4と言われる監査法人も、RPAをサービスラインに入れています。ホワイトカラー業務の生産性向上に大きく貢献すると言われるRPAについては、経理・財務の方々も大いに関心を持たれていると思います。まずは「RPAとは何か？」というところからお話しいただけますか。

大角　産業用ロボットが人間に代わって生産ラインについたように、RPAは人間に代わってオフィスワークをこなし、ホワイトカラーの生産性向上に寄与する“デジタルレイバー”です。事業環境や経済環境の変化、および少子高齢化・人口減少等の社会環境の変化を受けて、RPA市場の拡大が見込まれる中、日本における健全なRPA市場の発展、社会的な理解や価値向上に向けた国内外企業の支援、ならびにRPA市場における日本のプレゼンス向上等を目的に、2016年7月に日本RPA協会が発足しました。デジタルレイバーという概念はいまや世界共通のキーワードとなりつつあり、RPAはどの国が先行するというわけでもなく、米国や欧州でも同時多発的にRPA協会が立ち上がり、2016年はRPA元年の様相を呈しています。

　ロボットというと二足歩行の人型を想像しがちですが、我々が扱っているロボットはサーバーの中にいます。モニターに映る一つ一つのファイルが、デジタルレイバー一人一人で、人間に代わってパソコンを操作してくれる――それが、デジタルレイバーです。

櫻田　「システムとどう違うの？」という質問が出てきそうです。

大角　そもそもロボットとは何でしょうか。私はロボットを次の三つで定義しています。

　一つ目は人間が行う作業（ルーティンワーク）をそのまま代替できること、二つ目が人間と比較して圧倒的な能力を持っていること、そして三つ目がルール変更時などの環境の変化に強いことです。

　デジタルレイバーは人間と同じように環境に適応して変わることができます。一方、システムは環境が変われば仕様変更が必要となり、膨大なコストと時間を要します。そのためシステムができない場合は、人がやるしかありませんでした。従来のオフィスは人間とシステムの二層構造で、基本的にアプリケーションを操作するのは人間だけでしたから。そこにデジタルレイバーが加わって三層構造になると考えていただくとわかりやすいかもしれません。我々はこれを、BizRoboと名付けました。RPAという呼称は、ソリューションの受託産業臭さがあって、個人的にはあまり好きではありません。

櫻田　言われてみれば確かにそうですね（笑い）。

大角　かつてJapan as No.1と言われた時代がありました。戦後、日本の高度成長を支えた力の大本は、工場にあったと思っています。工場では、人間の作業を徹底的に分析して、FAという代行させる層（機械）をつくった。人間の作業を代行する層を使って製品をつくることで、リードタイムも品質も圧倒的に向上し、原価も下がり、当時の為替も相まって世界を席巻した。私はそう考えています。

　翻って間接部門はどうでしょうか。最先端の工場を擁する会社も、経理部や人事部には多くの人を抱えています。私はそのことにずっと違和感を抱いてきました。かつてアクセンチュアでBPRやシステムに携わりましたが、間接部門の生産性は全く上がりませんでした。システム投資が間接部門の生産性向上の一番の近道です。しかし、SI産業そのものが米国型ビジネスモデルで、IT投資の実に7割が保守費用に消えていきます。戦略投資に向かうのはたったの3割です。だからそうそうシステムをつくるわけにもいきません。であれば、工場でFAという層をつくったように、人とシステムの間にデジタルレイバーという層をつくる。それが本質的な解決策だと思ったのです。

櫻田　工場でFAが人の作業を代行するように、RPAがノートPCの操作を代行してくれると考えればいいのですね。

大角　その通りです。

　会計の世界において、メディアでは不正会計やIT化による会計事務職の減少などネガティブな話題も目につくが、IoTという言葉に象徴される“社会の変化"は企業のビジネスを変えていくだけでなく、経営者のマネジメントスタイルにも変化をもたらし、さらにはバックエンドである会計の世界も着実に変えていくのではないかと考えられる。そこで当コーナーでは、企業会計や経営管理の基盤を支えている最先端のプレイヤーの方々をゲストとして迎え、IoTの時代に会計や経営管理の仕組みはどのように変わるのか、変わるべきなのか、またそこで会計に携わる人は何処を目指して行けば良いのか、将来を見据えたお話を伺っていく。

　第4回は話題のブロックチェーンの最前線に取り組む、有限責任監査法人トーマツの伊藤哲也氏と片山亮氏のお二人をお迎えした。

（インタビュー・執筆：日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一）

ブロックチェーンとは何か?

櫻田　本日は最近話題のブロックチェーンについてお伺いしたいと思います。2015年あたりから急激に盛り上がってきたブロックチェーンについては、金融関係に携わっている方々は意識されていますが、企業経理に携わっている方々にはなかなか馴染みがないと思います。まずは、ブロックチェーンとは何か。その概要についてご説明いただけますか。

伊藤　もともとブロックチェーンはビットコインから始まった技術ですから、お金、決済の話が一つありますが、われわれはもう少し広く考えています。特に会計経理で言うと、「取引の記録データそのもの」という側面があることが一つの特徴だと思っています。

片山　そもそもブロックチェーンは、ビットコインの中核の技術として考案されたものです。ブロックチェーンの一形態がビットコインなのではなく、ビットコインのためのブロックチェーンでした。加えて暗号の技術とピア・トゥ・ピアというネットワーク技術を応用してデータの信頼性を守っていく技術であったので、さまざまな分野への応用の期待が持たれたのです。

櫻田　仮想通貨をつくるために、信頼性を持たせる仕組みとして考案された技術なのですね。ビットコインという仮想通貨を使う人たちに、要は「安心して使って大丈夫ですよ」と言うための技術基盤、テクノロジーの仕組みを考えた。もともと電子通貨取引のためだから、まずは金融取引で使えるという話になっているわけですね。

伊藤　ブロックチェーンは粒々の取引をまとめて取り扱えるようにしています。ネットワークを介して、ネットワークに参加した人たちと交換できるところが特徴だと思います。それを可能にしているのが、ネットワークと暗号化による改ざん防止技術です。これがブロックチェーンの中核の技術になっています。

　まとめて使うと通貨のように使うこともできるし、取引記録そのものとして扱うこともできます。だから、会計に影響してくるのです。

櫻田　ところで、どうしてこの技術は「ブロックチェーン」と言うのでしょうか。

片山　それは、ブロックチェーンのデータの構造からきています。まず取引（フロー）を一定の単位でブロックという箱にまとめます。システムで記録して、ブロック化するとき、前の取引情報も圧縮して同じひと塊のデータにしてブロック化をしていきます。これをチェーン状に連鎖させて後ろにつなげていくデータ構造を持っているわけです。これが「ブロックチェーン」と言われるゆえんです。

　過去の情報が同じブロックの中に格納されているので、ある一定時点のデータを改ざんしようとすると、後につながるブロックもすべて改ざんしていかなければなりません。これが、ブロックチェーンが改ざんが非常に難しい技術だと言われているところです。

　一方で、こうしたデータの構造を守らなければ改ざんできるのではないか、という疑問も出るでしょう。ブロックチェーンのデータ構造が守られている理由は、例えばAからBに取引情報を送ったとき、同時にブロックチェーンに参加しているユーザー（ノード）にも同じ取引情報が書き込まれて、参加者全体でこの取引情報を共有します。共有することによって、ある一つのノードのところで取引情報が改ざんされたとしても、他の人たちが同じ情報を持っていますから、「違うよ」と言うことができます。

　この二つでデータ信頼性を高めることができるのが、ブロックチェーンの特徴です。

櫻田　素朴な疑問ですが、ブロックチェーンのデータベースを複数の方が本当に見ているのでしょうか。

伊藤　見ようと思えば見に行けるというのが、たぶん正しい言い方でしょうね。

櫻田　仕組みとして確立されているから、本気になって見に行こうと思ったら見に行けるということですね。

伊藤　今おっしゃった「確立している」というところが、一つのポイントです。ITとしての技術はある程度のレベルまでできていると思いますが、それが全体として機能するには、いろいろなハードルがあると考えています。そこも含めて全体が機能するかという点が、もう一つのポイントだと思います。

　会計の世界において、メディアでは不正会計やIT化による会計事務職の減少などネガティブな話題も目につくが、IoTという言葉に象徴される“社会の変化”は、経営者のマネジメントスタイルに変化をもたらし、さらにはバックエンドである会計の世界も着実に変えていくのではないかと考えられる。そこで当コーナーでは、企業会計や経営管理の基盤を支えている最先端のプレイヤーの方々をゲストとして迎え、IoTの時代に会計や経営管理の仕組みはどのように変わるのか、変わるべきなのか、また、そこで会計に携わる人はどこを目指して行けばいいのか、将来を見据えたお話を伺っていく。

　第3回は2015年1月にSAPジャパン株式会社に招聘され、代表取締役会長に就任された内田士郎氏をお迎えした。

（インタビュー・執筆：日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一）

ERPの会社からインダストリー・プラットフォームの会社へ

櫻田　第4次産業革命の時代と言われ、ドイツではインダストリー4.0と呼ばれる基幹業務の変革が進められています。IoTで革新的な進歩が実現したとき、ビジネスはどのような変革を遂げるのか。本日は、技術革新が社会やビジネスにどのような変化をもたらし、そうした変化が起こったとき、経理はどう変わり、経理パーソンはどうすればいいのか。また、マネジメントや経営管理、会計の世界にどんな影響を与えるのかというお話を伺わせていただければと思います。

内田　私がSAPに来てから、ほぼ1年半が経ちますが、10年前、櫻田さんとベリングポイントでご一緒させてもらった頃のSAPとは様変わりしました。ERPの会社から、ERPも含めたインダストリー・プラットフォーム全体を提供する会社に進化してきています。

　SAPは1972年創業、現在世界各国に約7万8千人の従業員を擁し、売上高は2015年通期で208億ユーロです。創業以来44年の歴史がありますが、2010年以降の5年間で、高速インメモリーデータベースを中心としたインダストリー・プラットフォームのSAP HANAという新たなSAP主力製品の登場、人材マネジメント分野のSuccessFactors、購買、調達分野のAriba、オムニチャネルコマースソリューションのHybris、経費精算分野のConcurなどのクラウドビジネスの買収などを経て、ビジネスが大きく変革しています。

　変革は加速していて、私が入社した2015年には売上全体に占めるERPの割合は4割でしたが、今はすでに4割以下になっています。ERPの売上は引き続き増加しているのですが、クラウドビジネスを中心に他のビジネスが大きく伸びてきたのです。2010年には売上の9割方はERPが占めていたのですから、まさに激変です。

櫻田　変化のきっかけのようなものはあったのでしょうか。

内田　2004年、イノベーションのジレンマに危機感を抱いたSAP共同創業者の1人であり現在、SAPグローバルの会長であるハッソー・プラットナーは安住の地からの脱出を強く訴えました。実際、2008年のリーマン・ショック時には売上も停滞し、このままでは買収されて終わってしまうような危機感が全社にありました。その際、彼が惚れ込み、社内に取り入れたイノベーション手法がデザインシンキングです。これによってSAPは大きく変わりました。プラットナーはデザインシンキングを実践していたIDEO創業者のデヴィッド・ケリー氏と意気投合して、3,500万ドルの私費を投じて、スタンフォード大学にd.schoolを設置します。

櫻田　今、デザインシンキングに多くの企業が目を向けています。SAPはまさに先駆けであった訳ですね。

内田　そうした背景の中で、クラウドビジネスの買収、SAP HANAなど自社の製品開発、協業（共同イノベーション）によって、2010年から2015年の5年間で売上は倍増しました。ERP一本の会社から、インダストリー・プラットフォームの会社に変わっていったのです。

　例えば、組み立てブロックのおもちゃを想像してみてください。私がSAPの導入に携わっていた1990年代のR3の頃は、15ほどの大きなブロックを組み合わせてERPパッケージの導入をしていましたが、直近5年で組み合わせることのできる製品群は2,000を超えており、そのピースも細分化されてきました。大きなブロックを組み合わせていたものが今や小さな2,000ピースにより、ありとあらゆることを組み合わせることが可能となっています。A社、B社、C社のデジタル化はERPで各社に最適な形をつくりあげていきます。SAPの提供するインダストリー・プラットフォーム上でA社、B社、C社がつながって、連携していく。SAPがやろうとしているのは、イメージとしてはそういうことです。

　かつてのSAPでは、お客様と一緒につくっていくなんてことは考えられませんでした。それが、組み立てブロックのピースが2,000個もあって、それをどう使えばいいかを考えるとき、顧客と一緒に「こんな新たなビジネスモデルをやりたい」と考え、イノベーションを実現していく。そんな会社になってきています。

櫻田　フロント系のシステム、例えばスマートフォンのアプリケーションのように、各機能を部品としてパーツ化しAPIを標準化してサードパティーと連携することによって新しい機能や価値を提供していくという、ウェブのテクノロジーと同じような考え方になっているのですね。

　会計の世界において、メディアでは不正会計やIT化による会計事務職の減少などネガティブな話題も目につくが、IoTという言葉に象徴される“社会の変化”は、経営者のマネジメントスタイルに変化をもたらし、さらにはバックエンドである会計の世界も着実に変えていくのではないかと考えられる。そこで当コーナーでは、企業会計や経営管理の基盤を支えている最先端のプレイヤーの方々をゲストとして迎え、IoTの時代に会計や経営管理の仕組みはどのように変わるのか、変わるべきなのか、将来を見据えたお話を伺っていく。

　第2回は2012年7月に設立され、スモールビジネス向けにクラウドによる全自動の会計ソフトを提供している急成長企業であるfreee株式会社の代表取締役社長佐々木大輔氏をお迎えした。

（インタビュー・執筆：日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一）

freeeのビジネス展開

櫻田　世の中がネットワークの発達とともにどんどん変わっていくのに、日本の大企業の経理部門はテクノロジーの進歩に疎い傾向があり、「世の中、本当に変わっていくんだ」っていうメッセージを伝えたいというのが本稿の一番の目的です。私は2年ぐらい前にfreeeさんを知って、今までの会計システムの会社とは全く違うコンセプトで切り込んでいる人たちがついに来たなっていう思いがあって、実はこの企画以前に押しかけてお話をお伺いしたかったくらいなんです。次の世代の姿を創るプレイヤーの重要な一角を占めていると感じています。

佐々木　ありがとうございます。

櫻田　今のfreeeさんのビジネスの概要や顧客層、顧客数などをお教えいただきたいと思います。

佐々木　スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるようにしたい、こういう思いでビジネスを展開しています。顧客は本業をやってさえいれば会計帳簿の作成や給与計算は自動で行われ、給与明細は自動で配られていく、こういう世界を目指しています。今では、経理や給与計算の事務に関しては、ずいぶんこれで自動化できてきたのではないかと思います。今後はこれに留まらず、行政手続き、あるいは金融機関とのやりとりなども含めてワンストップで自動的に、あるいは簡単にできるようにすることを目指しています。

　今のところ60万以上の事業所に利用いただいていて、クラウド会計ソフトというジャンルの中では、シェアトップの会計ソフトになっています。使われているのは、主に小さいビジネスの方が多いです。リリースして3年になりますけど、本当に最初の1年くらいは個人事業主の方に使われるというのがほとんどのケースでした。ただ、それが最近、去年ぐらいから法人の間で使われるようになり、法人のセグメントの成長率が大きくなりました。大きいところでは300人程度の規模の会社で使われている事例というのも出てきています。

櫻田　300人規模ですか。

佐々木　そうです。小規模の会社の場合には、経理の仕事は経営者の方がやっていることが多く、一生懸命に会計入力しても、入力したらパソコンを閉じてそこで終わり。でもfreeeを使うようになったら、入力する時間がいらなくなったので数字を見る時間ができるわけです。これがいちばん重要で、その数字を見て考えるきっかけができたというのは、凄くいいことで、経理・会計業務の中の創造的な部分だと思っています。

　それから去年の後半ぐらいからは、会計事務所さんとのパートナーシップというのも活用して、エンドユーザーである顧問先向けにより大きな価値を提供するということにも取り組んでいます。これまで会計事務所さんが顧問先に提供するサービスは記帳代行がメインになっていて、ここに終始してしまうと顧問先にとっては何カ月も経ってから試算表が出てくるなど、リアルタイムにビジネスが見えていません。そうであればそれを自動化しようと。そうすると仕事がなくなっちゃうじゃないですか、と言われるのですが、実はそういうことではなく、自動化することによって、どうやって数字を見るかというより付加価値の高いサービスを提供することができるわけです。顧問先のニーズにも適い、それによって単価も上がっていくだろうし、業界全体のプレゼンスも上がっていくでしょう。そういうよりよいサービスを提供するためのプラットフォームを提供していきたいと考えているところです。

　会計の世界において、メディアでは不正会計やIT化による会計事務職の減少などネガティブな話題も目につくが、IoTという言葉に象徴される“社会の変化”は、経営者のマネジメントスタイルに変化をもたらし、さらにはバックエンドである会計の世界も着実に変えていくのではないかと考えられる。そこで当コーナーでは、企業会計や経営管理の基盤を支えている最先端のプレイヤーの方々をゲストとして迎え、IoTの時代に会計や経営管理の仕組みはどのように変わるのか、変わるべきなのか、将来を見据えたお話を伺っていく。

　第1回は、スマートフォンによる経費精算のソリューションを提供する株式会社コンカーの代表取締役社長三村真宗氏をお迎えした。

（インタビュー・執筆：日本CFO協会主任研究委員 櫻田修一）

経費精算システムの効率化

櫻田　昨年あたりから、システムによる自動化にさらにAIが入って、公認会計士をはじめとした会計に携わる職業が将来必要なくなるのでは、という記事を見かけるようになりました。コンカーさんは会計に関するソリューションを提供する企業としてフロントエンドにいらっしゃるので、「会計の将来は、コンカーさんのようなビジネスをやっている視点からすると、こうなるのではないか？」とか、「こんなことを考えなきゃいけないのでは？」という情報発信をいただけますでしょうか。

三村　コンカーはシアトルに本社を置く米国の企業で、創業は1993年です。経費精算の分野から発祥しているため、日本では経費精算クラウドという認知が高いと思いますが、経費精算の他にもベンダー請求管理や出張管理など、間接費全般を扱うクラウドサービスを手掛けています。

　経費精算の分野では、日本では従来手作りで開発している企業が多かったわけですが、当社の例でいえば、海外ではフォーチュン500の61％の企業がコンカーを採用しています。日本でもクラウドサービスに対するアレルギーも薄くなってきた結果、だいぶ普及が進み、いま自社で経費精算の仕組みを開発する企業は大手だとほとんどないと思います。日本国内での利用企業数は、現在550社まで達し、マーケットシェアでいうと53％です。

櫻田　10年ぐらい前には、経費精算はWeb系の入力やワークフローと言われている承認プロセスの自動化が流行っていたと思うのですが、それと大きく違う点はどのようなところですか。

三村　今までのワークフローの経費精算ツールは、ある種の手続きを履行するだけのシステムであって、ソリューションの味付けは全くなかったと思います。コンカーに関しては、ワークフローは当然ですが、大きく3つの観点があります。1つが従業員の省力化、2つ目がガバナンスの強化、3つ目が可視化です。この3つの軸を加えることによって、経費精算について単なる手続きの履行ツールから、より経営に対してインパクトを与えるような分野に変わってきたと思います。

　省力化という観点で見ると、全ての従業員が使っている業務システムは２つで、1つがメール、もう1つが経費精算だと思います。「毎月の仕事でいちばん面倒臭くて嫌な仕事は？」と聞くと、ほとんどの人は経費精算と答えると思います。最も嫌な仕事だと思います。従業員の生産性が下がっているということは、財務的なダメージも起きているということです。しかし、この分野に対して今まで有効な施策は打てていなかったと思います。経費精算をしないとお金が戻ってこないので、非効率であろうが従業員は従わざるを得ないという状況に企業が甘えていたこともありますが、具体的に経費精算を省力化するためにどのようなテクノロジーが必要なのかということもはっきりと分からず、なおざりにされていました。

　コンカーが光を当てたのは2つのアプローチです。１つ目が手入力をさせず、経費を使ったら、そのデータを自動的にシステムに反映・集約されるようにする、経費精算の全自動化です。もう1つがモバイルの活用で、経費精算のような間接業務中の間接業務は、オフィスにいないスキマ時間を使って済ませましょうという発想です。

　経費精算の全自動化という観点からいえば、とにかく経費を使ったらそのデータをシステムに取り込む仕組みを用意しています。例えば交通費だと、おそらく櫻田さんもスケジュール帳をひっくり返しながら、何処へ行ったというメモ書きを頼りに路線検索をして、運賃を調べて、それを経費精算の仕組みに入力してレポートを作っていると思いますが、考えてみると、皆さんSuicaかPASMOを使っています。いつ、どの路線にどの駅で乗って、どの駅で降りて、いくらかかったかという情報は、SuicaやPASMOの中に全部デジタル情報として入っています。にもかかわらず手帳から再度手打ちしているというのは非常に二度手間で非効率です。このSuicaやPASMOからデータを自動的に連動させるような仕組みを提供しているわけです。

　それ以外にも一般的な経費、例えば接待をしたり宿泊でホテルに泊まったり、あるいは何か備品を買ったり、そのようなときは、基本的には現金精算をやめてコーポレートカードを使ってくださいとお願いしています。コーポレートカードを使えば、使った日付、場所、金額がデジタルに捉えられます。コンカーはカード会社と提携しており、カード会社からまとめてデータを取り込みます。個人でカードを利用した場合、利用明細は3週間ぐらいすると送られてきますが、弊社のシステムでは3日ぐらいでコンカーに入ってきます。基本的には手入力ゼロを目指しています。とはいえ、何のために使ったのかという情報は手入力しなければいけないのですが、その場合でもオフィスで入力するのはやめて、スキマ時間にモバイルで入力してそのまま精算に回せるようにしています。承認も、モバイルを活用することによって、自分の手元でインボックスを開けて承認ができる。出先でも承認できるので効率的です。