磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　この四半世紀、日本ではコーポレート・ガバナンスの強化が大きなテーマとなり、様々な制度改革が繰り返されてきた。欧米型のガバナンス制度を目指した委員会等設置会社の導入は、50年ぶりの商法（会社法）大改正として2003年4月に施行され、その後の改革で現在は「指名委員会等設置会社」として続いている。併せて当初は反対論が根強かった社外取締役の導入も進み、今では2人以上の社外取締役を選任している会社が東証プライム上場企業の95％、全取締役の3分の1以上を占める企業も83％に達している。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　高市早苗首相率いる自民党が、2月8日投開票の衆議院総選挙で歴史的な大勝利を収めた。自民党単独で議席の3分の2を占め、すべての委員会で委員長を出しても過半数を得られる絶対多数を大きく上回ったほか、仮に参議院で否決された法案でも再可決によって成立させることができる強大な権限を得た。

　自民党圧勝の原動力は何と言っても高市首相人気だ。首相就任以来、外交で大きく点を稼いでいるほか、台湾を巡る発言など対中強硬姿勢も貫いて、右派だけでなく、広く一般国民の共感を呼んだ。また、自民党税制調査会長や財務大臣の人事など、従来の政権とは決別したかにみえる手法を繰り出した。そうでなくても、閉塞感が強まっていた国民の間に、高市首相ならば何かを変えてくれるのではないかという変化への期待感が強まったことが、自民党圧勝につながったとみていい。これで自民党内で高市首相を表立って批判できる人はいなくなった。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　防衛費の大幅増額が既定路線になる中で、税源をどこに求めるかが大きな問題になっている。物価の上昇が続いていることもあり、実質賃金が増えない中、増え続ける社会保険料負担と共に、国民の税負担感が強まっている。そんな中で誕生した高市早苗政権は、これまでの税制改正に大きな力を持ってきた財務省の役割を見直し、政治主導の税制改正に舵を切ろうとしている。果たして、高市首相のこの試みは成功するのだろうか。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

※本原稿は2025年10月13日に執筆されたものです。

　高市早苗氏が自民党総裁に選ばれたことをきっかけに株価が急騰している。10月4日に投開票されたのを受けた10月6日の東京市場では、日経平均株価は一気に2,000円以上も上昇して、初めて一時4万8,000円台に乗せた。終値は前週末比2,175円高の4万7,944円だった。その後も株価は堅調で、10月9日には4万8,597円と、終値でも大台に乗せた。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　参議院選挙で自民党・公明党の与党が大敗を喫し、過半数を割り込んだ。衆議院と並んで参議院でも少数与党となったことで、政局は一段と混迷していく見込みだ。石破茂首相は続投を宣言したものの自民党内から「石破おろし」の動きも出て、読売新聞が首相退陣の号外を出すなど、8月中にも退陣すると報じるメディアも出てきた。

　問題は少数与党として臨むことになる国会での政策の行方だ。6月の通常国会会期末に野党7党が共同提出して、衆議院では可決されていたガソリン税の暫定税率廃止法案が、再び焦点になる。6月には参議院で廃案になっていたが、今回の参院選でもともと暫定税率廃止を求めてきた国民民主党が大きく躍進したこともあり、8月1日に召集される臨時国会で可決成立することがほぼ確実になった。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　厚生労働省が2024年1年間に生まれた日本人の子供の数が68万6,000人余りで、前年より4万1,000人余り減少したと発表した。1899年に統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回り、過去最少となった。もともと、国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した将来予測では、日本人の出生数が68万人台になるのは2039年と予測していた。わずか2年で推計が根底から崩れ、猛烈な勢いで少子化が進行している。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　ノーベル経済学賞も受賞した著名な経済学者であるポール・クルーグマン氏が、トランプ大統領が発表した相互関税について「完全に狂っている」と猛烈に批判したとメディアが一斉に報じた。

　同氏が配信するニュースレターで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と述べている。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が1月27日付けで辞任した。中居正広さんと女性のトラブルに社員が関与していたなどと週刊文春に報じられ大きな騒動となったためだが、辞任に追い込まれた理由はいくつかある。

　直接的な引き金は、1月17日に港社長が行った記者会見。テレビカメラを締め出したことや、回答を差し控えるとした内容があまりにも多かったことから、フジテレビが真実を隠蔽しようとしているのではないかといった疑念が一気に広がった。これがフジテレビのスポンサーが広告出稿を控える動きにつながり、番組の打ち切りにまで波及した。結果、広告収入が200億円超も減ることになり、「経営責任」を回避できなくなったことが大きい。曲がりなりにも報道機関でありながら、記者会見対応で大失敗したことが、トップ辞任に直結した。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　10月末に行われた衆議院議員総選挙で与党が大敗し、自民党と公明党を合わせても過半数に届かない事態になった。与党は無所属議員の会派入りを求めたり、小規模野党に連立入りを持ちかけたが、自民との対決姿勢で議席を増やした野党に自民との連立を受け入れる動きはない。

　議席数を減らしたとはいえ、立憲民主党に次ぐ野党第2党、院内第3党の地位を維持した日本維新の会や、大きく躍進して公明党を上回る院内第4党になった国民民主党が、キャスティングボートを握る結果になった。つまり、維新や国民民主が、自公に協力して賛成票を投じれば法案は通るが、野党と結束して反対に回れば与党案は否決されるという形になったわけだ。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　日本銀行の利上げをきっかけに日経平均株価が8月5日までの2営業日に6,667円も下落、過去最大の下げを記録した。これは岸田文雄内閣が取り続けてきた「円安容認政策」を、本気で転換するのか、市場に試された結果とみていい。日銀の植田和男総裁らが仕掛けた「サプライズ」に対する市場の反発が、逆に政府・日銀のみならず国民を驚かせる株価の下落になった。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　ドル円為替相場が2024年4月29日に付けた1ドル＝160円を、6月26日に再び突破した。4月に1ドル＝160円を突破した際は、政府・日銀が為替介入を実施し、瞬間的に1ドル＝154円台まで戻したが、この間にドル売り円買いは9兆7,885億円を費やした。巨額の介入にもかかわらず、結局、円高基調になることはなく、円安阻止の効果は2カ月もたなかったということになる。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　ゴールデン・ウィーク中はドル円相場が大きく上下した。一時1ドル＝160円を付けた後、政府・日銀による為替介入と見られる大量の円買いが繰り返され、1ドル＝153円台にまで戻した。連休で日本の市場参加者が少ないところを狙った介入だったが、これをきっかけに円安が反転するとは考えにくい。

　為替アナリストの大半は、現在の円安を日米金利差で説明する。確かに、金利差が縮小すれば円高方向に動くというのは論理的には正しい。だが、金利差の変動は為替相場の方向性を示しはしても、為替レートの絶対値を決める要因にはならない。円がここまで安くなっているのは単に金利差による調整ではなく、円自体が大きく劣化し通貨価値が落ちていることに他ならない。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　「消費者物価は去年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そういう意味でデフレではなく、インフレの状態にあると考えている」

　日本銀行の植田和男総裁は2024年2月22日の衆議院予算委員会に出席し、日本経済の現状についてこう述べた。前任の黒田東彦総裁以来、物価上昇目標として「2％」を掲げてきた日銀だが、海外でのインフレなどの余波もあり、国内でも1年以上にわたって2％を超える物価上昇率が続いてきた。それでも植田総裁は、まだ本格的なデフレ脱却に至っていないというスタンスを崩してこなかったが、ここへ来てようやく現状を「インフレ」だと認定したことになる。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　2023年は、経済界をはじめ、政界、芸能界、教育界など、日本のいたるところで「不正」や「不祥事」が発覚した。ビッグモーターの保険金不正請求問題、旧ジャニーズ事務所の性加害問題、日本大学アメリカンフットボール部の違法薬物問題、そして、ダイハツの長期にわたる品質不正問題。政界では、政治資金収支報告書の不記載から始まり、安倍派などのパーティー券収入のキックバック問題など、いわば「長年黙認されてきた行為」が断罪されることになった。

　なぜ、こうも立て続けに、不正が発覚しているのだろうか。ひと昔前ならば闇から闇へと葬り去られていた「悪しき慣行」が、許されない社会になったということだろう。不祥事が報じられるたびに「ガバナンスの不備」が言われるが、逆に言えば、ガバナンス体制が大きく変わってきたからこそ、かつては暗黙裏に見逃されてきた問題が表面化するようになったとも言える。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　目に見えてタクシーの台数が減り、駅のタクシー乗り場で長蛇の列を見ることも多くなった。新型コロナウイルスの蔓延が終息して経済活動が活発化したことや、インバウンドの外国人観光客が戻ってきてタクシー利用者が増えたことも背景にあるが、それだけが原因ではない。

　タクシー運転手が減り、車があっても動かせず車庫で寝ているタクシーが増えているのだ。全国ハイヤー・タクシー連合会の調査によると、個人タクシーを除くタクシー運転手の数は2019年に29万1,516人だったものが、2023年3月末には23万1,938人になった。コロナ禍前に比べて20.4％も減少したのである。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　損害保険の不正請求など相次ぐ不祥事の発覚で、中古車販売大手ビッグモーターの経営のあり方に世の中の関心が集まっている。組織的に不正を行っていたという疑惑を、オーナーで経営トップだった兼重宏行社長（当時）は7月25日に記者会見を開いて全面的に否定したものの、同時に自身の社長辞任と長男で副社長だった兼重宏一氏の辞任を発表した。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　日本の上場企業に「多様性」を求める圧力が強まっている。政府の男女共同参画推進本部は6月13日に、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」、いわゆる「女性版骨太の方針2023」をまとめた。その目玉の施策として、東京証券取引所プライム市場に上場する企業の役員（監査役、執行役などを含む）に占める女性の割合を2030年までに30％以上にする目標を掲げた。今後、その具体化に向けた行動計画を策定する。前段階として、「2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める」とも明記された。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　3月決算会社の株主総会が近づいてきた中で、企業経営者の間に衝撃が走った。12月決算のキヤノンが3月30日に開いた株主総会で前代未聞の事態が起きたからだ。

　前代未聞というのは、株主総会での取締役選任議案で、代表取締役会長兼社長CEO（最高経営責任者）の御手洗冨士夫氏への賛成票が、行使された議決権の50.59％にとどまり、あわや再任されずに退任に追い込まれる寸前だったことだ。不祥事が起きていたり、経営権争いが勃発している会社ならいざ知らず、日本を代表する大手上場企業の社長への賛成率がここまで低かった例は、皆無と言っていいだろう。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　岸田文雄内閣の「改革後退」に対して、経済学者らの動きが活発になってきた。2月7日には「制度・規制改革学会」という新しい学会が立ち上がったほか、昨年秋には「日本内部統制研究学会」が「日本ガバナンス研究学会」に名称変更し、2月25日に名称変更記念シンポジウムを開いた。いずれも、規制改革やガバナンス強化を積極的に政府に提言していくことを目指しており、企業経営者や専門家など実務家にも広く参加を呼びかけている。

磯山 友幸
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授

　日本銀行は、2022年12月19、20日に金融政策決定会合を開催し、長期金利の変動許容幅を従来の0.25％程度から0.5％程度に広げることを決めた。黒田東彦総裁は、会見で「利上げではない」と強調していたが、翌日の日本経済新聞は1面トップで、「日銀、異次元緩和を転換 10年目で実質利上げ」と大々的に報じていた。市場関係者の多くが、大規模な金融緩和が転換点を迎え、欧米のように金利が上昇していく新たな局面に入ったと見ている。

　長期金利の上限を0.5％程度に引き上げ、事実上の利上げに踏み切ったのは、物価の上昇スピードが予想を上回っているためだ。12月23日に総務省が発表した消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比3.7％の上昇となり、1981年12月以来40年11カ月ぶりの水準になった。40年前は第2次オイルショックの影響が続いていた時期だ。電力・ガスといったエネルギー価格の上昇や食料品の相次ぐ値上げが直撃した。