１　はじめに

　近年、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に高まっている。金融業界では、とりわけ2025年に入って急増した日本の証券口座を狙ったインターネット取引サービスに対する不正アクセス・不正取引（以下「証券口座乗っ取り事件」という）が大きな衝撃を与えた。証券口座乗っ取り事件による不正取引金額は、7000億円を超えるまで拡大している。本稿では、証券口座乗っ取り事件を受けたユーザー保護の動きを概観したうえ、サイバーセキュリティに関する取締役の義務の内容について考察する。

１．ファミリービジネスに関する近年の政策側の動向と課題認識

　内閣府は、2025年２月、中堅企業成長ビジョン（以下、「ビジョン」という。）を公表した。「ビジョン」では、大要、中堅企業_*１及び中堅企業への成長を志向する中小企業（以下、まとめて「中堅・中小企業」という。）が日本の経済成長を促進するうえで重要なプレーヤーであるとの認識の下、その自律的成長を阻害する要因としてガバナンス上の課題が指摘されている。

１．はじめに

　投資家の支持を背景に急速に広まったESG（環境・社会・ガバナンス）は、今、激しい逆風にさらされている。米国では、トランプ政権下で声を大きくした反ESGの主張は政治的な対立を煽り社会問題化している。これまでのESG推進の風潮が薄れる中、その旗振り役であった機関投資家などが慎重な姿勢を見せるなど企業担当者も対応に頭を悩ませている。

　本稿は、GBL研究会において2025年１月11日に筆者が行った発表をまとめ、一部を改編したものである。しかし、本稿の出発点はさらに2022年３月に遡る。GBL研究会会員の方から、掲題につき考えたいとご相談があり、彼と私の２人の対談をビジネスローヤーズに掲載したのが、出発点であった。この掲載には大きな反響があり、2024年中、私は多くのアセットマネジメント会社のエンゲージメント担当者から質問を受け、意見交換する機会に恵まれた。そして本稿の出稿日2025年９月10日は、出発点から３年半が経っている。本稿では、GBL研究会での発表内容にとどまらず、多くの方から頂戴した質問や意見を踏まえ、2025年現在の問題意識の発展について考察を加えてみたい。

１．はじめに

　上場企業の不祥事について調査報告書の公開数は、2013年から2024年まで571事例あり、うちコーポレートガバナンスの問題、即ち取締役会・監査役等の機能不全が指摘された事例数は170に上る。

１．はじめに

　平成26年改正会社法において創設された監査等委員会設置会社数が増加している。全上場会社の内、監査等委員会設置会社は、東京証券取引所2024年7月24日の公表時点で1,621社（42.3％）となっている。特に、最近において、トヨタ自動車や三菱商事という業界の大手企業が監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したことで、今後、この流れは加速するものと想定される。一方、平成14年改正商法で創設された米国モデルの指名委員会等設置会社（当時は「委員会等設置会社」と呼称）は、現在、上場会社において95社（2.5％）にとどまっている。　

１　はじめに

　日本の株式市場は、同意なき買収時代に突入した。株価の低迷する上場企業は、同意なき買収の脅威に晒され続けており、価値創造と株価への反映に向けた平時からの経営改革の推進と、買収提案を受けた場合の有事対応への備えが欠かせない状況になっている。

はじめに

　本連載では、「アジャイル・ガバナンス」と呼ばれる新たなガバナンスシステムについて、法の「共創」という観点から、その意義や背景、その運用上求められる知識や方法論などについて、約２年間にわたって論じてきた。

はじめに

　アジャイル・ガバナンスという概念が、AIやIoTなどの革新的な技術を基盤とする社会（Society 5.0）における新たなガバナンスシステムとして、国内外において参照されるようになった（連載第７回から第10回）ことに伴い、とりわけ新たな科学技術を開発し、それを社会実装することを目指している第一線の企業において、徐々にアジャイル・ガバナンスを実践しようという動きが見られるようになっていると感じている。

はじめに

　前回までの３回の連載は、アジャイル・ガバナンスをめぐる国内的な動向を、「法の共創に向けた動き」として紹介してきた。今回の連載では、直近のG7でのデジタル・技術大臣会合閣僚宣言に代表される、アジャイル・ガバナンスをめぐるグローバルな動向の概要について紹介したいと思う。

三　規制・制裁・責任の一体的改革

（一）はじめに

　昨年３月に公表された『アジャイル・ガバナンスの概要と現状 _*1』と題される報告書においては、政府が規制・制裁・責任に関わる法制度を一体的に改革し、企業によるアジャイル・ガバナンスの実践を推進するようなインセンティブ設計を行う必要性が説かれている。

　また、デジタル原則の１つとしてのアジャイル・ガバナンス原則においても、「AI時代の事故責任分担について法制度・保険制度・公的救済等を含めた一体的な仕組みを整備すること_*2 」が掲げられている。

２．「デジタルプラットフォーム取引透明化法」

（一）基本理念・法目的

　法の共創に向けた近時の重要な動きの１つとして、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の制定・施行をあげることができる。

はじめに

　前回までの連載では、「法の共創」が重要な意味を持つアジャイル・ガバナンスにおいて、経営法務に必要とされる重要な活動について一般的に論じてきた。今回からの連載では、「法の共創」という観点から、現在我が国の統治システムに生じつつある変化をとらえ、経営法務におけるその重要性について解説していきたいと思う。

３．リスクマネジメントのプロセス（承前）

（三）リスクアセスメント

　リスクアセスメントは、リスクマネジメントの主たる手続の一つである。リスクアセスメントは、リスク特定・リスク分析・リスク評価から構成される。（二）で述べた理由により、リスクアセスメントは、同質性の高い人だけで実施すると重大な盲点を生じる可能性があるため、マルチステークホルダーアプローチを採用することが望ましい。

２．リスクマネジメントの基本概念（承前）

（三）ステークホルダー

　リスクマネジメントにおいて、ステークホルダーとは、「ある決定事項若しくは活動に影響を与え得るか、その影響を受け得るか又はその影響を受けると認識している、個人又は組織」と定義されている。連載第三回において指摘したように、アジャイル・ガバナンスとマルチステークホルダー・アプローチとは密接な関係に立っているため、リスクマネジメントにおけるステークホルダーの捉え方や範囲の設定は、今後益々重要性を増すと思われる。

１．アジャイル・ガバナンスにおけるリスクマネジメントの重要性

　前回までの連載で示したように、Society 5.0における新たなガバナンスモデルとして提唱されている、アジャイル・ガバナンスにおいては、企業が自ら率先して、複雑なサイバー・フィジカル・システムを構成する製品やサービスのリスクマネジメントを行うことが求められる。

1. マルチステークホルダー・アプローチとその意義

　マルチステークホルダー・アプローチに関する厳密な定義はないが、困難な課題解決のために、複数のステークホルダーが密にコミュニケーションをとって、合意形成などの意思疎通を図る方法論であるということができるだろう。

1. アジャイル・ガバナンスの概要

　前回の連載では、デジタル化の進展によって、従来のガバナンスシステムが完全に時代遅れになってしまったこと、その結果としてマルチステークホルダーによる俊敏なガバナンスが提唱され、企業にも「法の『共創』」が求められることになることをお伝えした。

１. はじめに：本連載の目的

　「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会_*1」であるSociety 5.0は、日本政府によって未来の社会像として位置づけられている。サイバー空間とフィジカル空間とを融合させたシステムの構築を可能としたのは、周知のように、急速に発展・浸透したデジタル技術である。デジタル化は、社会に決定的で不可逆的な変化をもたらしつつある_*2ように思われる。