経営学が専門で、ダイバーシティ研究の第一人者である早稲田大学の谷口真美教授は、企業の競争力強化に向けた「手段としての多様性推進」に着目し、職歴、知識、スキル、物事の見方などの違い（深層の多様性）を総称した「知と経験のダイバーシティ」の重要性を強調している。それらを、多くの企業が取り組むイノベーションにどのようにつなげるべきかを日本CHRO協会会員の脇田幸子（株式会社マネジメントサービスセンター）が聞いた（【後編】）。

　経営学が専門で、ダイバーシティ研究の第一人者である早稲田大学の谷口真美教授は、企業の競争力強化に向けた「手段としての多様性推進」に着目し、職歴、知識、スキル、物事の見方などの違い（深層の多様性）を総称した「知と経験のダイバーシティ」の重要性を強調している。それらを、多くの企業が取り組むイノベーションにどのようにつなげるべきかを日本CHRO協会会員の脇田幸子（株式会社マネジメントサービスセンター）が聞いた（【前編】）。

「社会に役立っている」という実感を求めて

淵邊　本日は株式会社LIFULLのCLO・グループ経営推進本部法務部長の平島さんにお越しいただいております。早速ですが、まずはこれまでのキャリアについて教えてください。

すべての経験が学びとなる

淵邊　今回のCLOインタビューは、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社代表職務執行者、ジェネラルカウンセルの松井さやかさんにお越しいただきました。本日は、これまでのキャリアと現状の業務内容、今後のCLOとしての活躍の道筋などをお伺いしたいと思います。まずは、これまでのキャリアについてお話しいただけますか？

入社後すぐに訪れたバブルの絶頂と崩壊

淵邊　本日は、野村不動産ソリューションズ執行役員の海東さんにお越しいただきました。早速ですが、これまでのキャリアについて教えてください。

淵邊　本日は、日本電気株式会社（以下NEC）の執行役 Corporate SVP（Senior Vice President）で、CLCO（Chief Legal and Compliance Officer）と法務・コンプライアンス部門長を兼ねられる山本祐子さんをお招きしました。私は前職の時にNECの法務部とはよく仕事をしていましたが、たまたま山本さんとはご一緒する機会がなかったですね。最近のNECがどのように変わっているかお聞きするのが楽しみです。まずは自己紹介からお願いします。

淵邊　本日は京セラ株式会社の執行役員 法務知的財産本部長、芝田様をお迎えしました。早速、自己紹介からお願いいたします。

淵邊　本日はコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員で最高法務責任者兼法務本部長の宇佐川智一さんをお招きしました。CLOとしてのご経験や今後の課題、これからCLOを目指す方々へのメッセージ等々をお伺いしていきます。早速ですが、まずはこれまでのキャリアを教えてください。

Luna　こんにちは。日本CLO協会（JACLO）の理事を務めるAnthony Lunaです。本日はJACLOを代表して米国ニューヨークに本社を置くIBMコーポレーションのAssistant General Counselを務めるJon Bancone氏をお招きしました。本日はご自身、IBMにおける役割やIBM社内外における世界的なトレンドについてお話しいただきます。それでは早速始めたいと思います。Jon、よろしくお願いします。

淵邊　本日はメタバース関連でも注目を集めるITベンチャー、ココネ株式会社に立ち上げ初期から関わられている取締役CLO石渡さんをお招きしました。まずは、ご経歴から教えてください。

石渡氏　2002年に弁護士となり、約10年企業法務中心に仕事をしてきました。一時期、家庭の都合でシンガポールに活動拠点を移し、シンガポールのラジャ・タン法律事務所で外国法事務弁護士登録して日本とシンガポールを行き来しながら働いていました。2014年帰国後、ココネ株式会社から案件の依頼をいただきお手伝いするうちに、「会社の中でやってもらえないか」ということになり、入社して今年で丸９年を迎えます。

淵邊　本日は日本精工株式会社（以下NSK）の執行役員、吉田さんに登場いただきました。吉田さんは人事部門、経理部門を長く歩いてこられて、いま法務関係で役員を務められています。伝統的なメーカーの中での女性役員、人事・経理畑を歩いてこられての法務担当役員という従来とは少し異なった観点から話が伺えるのではないかと楽しみにしております。まずは、これまでのキャリアから教えてください。

吉田氏　1991年５月にアメリカの大学を卒業後、新卒で７月にNSKに入社しました。当時バブル期で、同期は100人ほどいました。

　入社後は人事部門を歩み、2000年から経理部門に移り18年間過ごしました。経理部門に移った2000年は「会計ビッグバン」と言われた年で、キャッシュフロー計算書や退職給付会計、税効果会計といった大きなパラダイムシフトが起こりました。IFRS（国際会計基準）への移行なども経験しながら過ごしました。

　2018年から３年間は人事部門に戻り、グローバルの人事部門を束ねる部門を担当しました。当社は指名委員会等設置会社なので、報酬委員会の事務局も行っていました。2021年、経営企画本部の執行役副本部長に就き、１年間過ごしました。この年は、コーポレートガバナンス・コードの改定という大きな変化がありました。2022年から法務コンプライアンス本部の本部長に就任しています。

経理・人事の経験が法務で活きる

淵邊　経理と人事でダイナミックな変化を経験されています。そうした経験は法務部門で役立っていますか？

吉田氏　とても役立っています。経理や人事部門で、色々なプロジェクトにも関わらせてもらうことができました。私は、配属の順序がユニークで、経理は連結決算からスタートして、最後の最後に法人税や単体決算を担当しています。学校で言えば、最初に大学院に入って、大学に行くというような順番です（笑）。普通の人とは学びの順序が異なるかもしれません。

淵邊　今まさに連結で見る時代になってきています。NSKは多数のグループ会社がありますが、現場を分かっていることが非常に大事だと思います。現場を知らずに、法務が内部統制やコンプライアンスの掛け声をかけても、うまく回っていない会社は多いと思います。そういう意味では、吉田氏さんは広い視野で見ることができる立場におられる。

吉田氏　ありがとうございます。NSKは世界中に111社のグループ会社があり、３万人の従業員がいます。海外グループ会社では、人事兼経理兼法務といった役割で働いている人も多く、長年一緒に仕事をしている仲間たちもかなりいます。

　信頼関係があるところからスタートすると、新しい取り組みやプロジェクトの協力などが進めやすい。「現場を知っている」とおっしゃっていただいた部分は、そうした感覚に現れているかもしれません。

コロナ禍でのクロスボーダーM&Aと機能する内部通報システム

淵邊　関わられてきたさまざまなプロジェクトの中で、印象に残る案件は？

吉田氏　多くの案件に関わってきましたが、最近の法務関係で一つ例を紹介すれば、コロナ禍の2020年に行った、欧州企業の事業部門の買収では、コロナ禍で渡航が制限される中、以前では想像もできなかったリモートのデューデリジェンスでした。クロスボーダーですから時差もありますが、社内・社外のチームワークをフルに活用しました。よい経験をさせてもらいました。

淵邊　コロナ禍においては契約交渉も大変でしたね。リモートのデューデリジェンスはとても疲れそうです。

吉田氏　本当に大変でした。その頃から優秀な社内弁護士や法務スタッフがおりました。「よく頑張ってくれているなあ」と思っていましたが、自分が担当することになるとは思っていませんでした。

　それ以外では、当社の特徴でもありますが、法務とコンプライアンスが一体となって仕事をしています。内部通報という大切な会社の改善活動の旗振り役もしておりますので、一件一件の大切な通報に関して、時には寄り添い、時にはロジカルに、時には通報者の方の気持ちに感謝しながらも伝えるべきことは伝える。そうしたことも、一つひとつとても記憶に残るものになっています。

淵邊　内部通報システムが機能している？

吉田氏　ワークしていると思います。先輩方がこれまで、一件一件寄せられる通報に関して、まっすぐに誠実に取り組んでこられた賜物だと思います。

淵邊　窓口の在り方について工夫はされていますか？

吉田氏　当社は、社外の弁護士とも契約しており、安心して通報できる窓口もあります。社内のメールアドレスに来る案件も併せて、偏りがなく利用されている印象はあります。

NSKの法務部門のかたち

淵邊　法務担当役員の具体的な役割についておうかがいします。法務部門の組織はどのようになっていますか？

吉田氏　法務コンプライアンス本部の中に法務部と通商管理部があり、法務部の中に法務チームとコンプライアンス推進室があります。法務部長の下にコンプライアンス推進室長がいるのが特徴です。

　通商管理部は歴史が古く、1987年です。そこから当社の輸出管理がよりシステマティックに運用されるようになり、コンプライアンスプログラムを経済産業省に提出しています。通商管理部の仕事も非常に重要で、該非判定の責任者として私も判定に携わっています。

淵邊　最近、経済安全保障が一つの大きなテーマになっており、脚光を浴びている部署でもあります。

吉田氏　そうですね。2022年５月に経済安全保障推進法ができましたが、通商管理部の知見を活かして、情報を幅広くキャッチし、法務的なアドバイスを加えて社内に展開しています。当社に直接、影響しないことでも、お客様が関わっている可能性もありますから、情報キャッチと展開を日頃から心がけています。

淵邊　法務部門の人員構成は？

吉田氏　法務部とコンプライアンス推進室が、現在それぞれ10名、通商管理部は13名で、ほぼ３分の１ずつといったイメージです。

淵邊　社内弁護士もおられますか？

吉田氏　日本の弁護士資格を持った者が３名、アメリカの弁護士資格を持った者が１名おります。

淵邊　男女比は？

吉田氏　当社の会社全体の女性比率11％に比べると、法務・コンプライアンス部門は多いです。２～３割といったところでしょうか。

淵邊　契約チェックやコンプライアンス等の業務は、国内、海外で分かれていますか？

吉田氏　当社には、産業機械事業と自動車事業があります。グローバルに本部制をとっており、事業本部と機能本部のマトリックス組織となっています。法務の契約等の相談も、事業本部×機能本部に応じて、法務の中で窓口を設けています。語学が堪能なメンバーが多く、海外案件、国内案件といった分け方ではありません

ナショナリティやジェンダーを飛び越える働き方

淵邊　コーポレートガバナンス・コードの中でも、女性や外国人、あるいはいろいろなスキルの方々を取締役にして、多様性を持たせようとしています。メーカーでは数少ない女性役員として、お感じになることはありますか？

吉田氏　実は、経理部門にいたときの上司は、常務執行役のイギリス人でした。上司のほうがマイノリティなわけです。直前の人事部門でコーポレート人事部長をしていたときは、海外法人の人事担当と毎日のように電話や会議をしていました。そういう意味では、ナショナリティやジェンダーを飛び越えるような働き方をしてきました。

　もちろん国籍やジェンダーに関わらず、一人ひとりに個性があり、特徴があります。それぞれが得意な部分を活かして、不得意なところは補い合っていくチームワークが重要だと思っています。

　日本、あるいはメーカーという特徴を考えると、確かに女性は少ないですが、国境を越え、日本国内でも業界を越えれば、決して女性が極端に少ないわけではありません。日本経済団体連合会のダイバーシティのレクチャーにもときどき顔を出しますが、全員女性で「こんなにいらっしゃるんだ！」と驚くほどです。そういう意味では、さほど孤独を感じることもありません。最近、活躍されている女性が増えているので、ジェンダーを意識する機会が減ってきているようにも思います。

距離の近さを生み出すもの

淵邊　法務コンプライアンス本部長として、経営陣とはどのような関わり方をされていますか。社長から直接、相談が来るのか、取締役会を通じて経営に参加されるのか。そのあたりはどうでしょうか。

吉田氏　私は上司の執行役常務を介して社⻑に提言するという立場で、ワークしています。

　経理部門や人事部門に在籍していた頃から、報酬委員会事務局、役員会事務局をやっておりましたので、マネジメントとの距離はかなり近く、そうした経歴があまりトップとの距離を感じさせないのかもしれません。

淵邊　貴重で稀有な経験ですね。これだけの規模の会社になると、法務部長が取締役と直接関わる場面は少ない会社が多いと思います。

吉田氏　そうなのですか。私が初めて経営会議に出席したのは、経理部門で国際会計基準適用の承認をもらうときでした。法務部門は上申する側にはあまり回らないかもしれませんね。

淵邊　本来は新しいビジネスをつくるとき法務部門がしっかりとチェックし、かつ進言する役割は大きいと思うのですが。

吉田氏　淵邊先生は著書で、臨床的法務、予防的法務、経営法務の三つを挙げられていますが、やはり臨床はしんどいですよね（笑）。

　臨床的法務のみでトップマネジメントと話す機会はなかなか難しいですが、そこで力を発揮してきたことで、会社での信頼を勝ち得ていると思います。

淵邊　法務が臨床だけに関わっていたのでは、経営との距離感が近づかないように思います。それがCLOが日本で普及しない原因の一つだと感じています。吉田さんは、これまでのバックグラウンドを活かせる立場にいらっしゃるし、人柄もありますよね。内部通報の話にもありましたが、相談しやすさ、あるいは事前にちょっと聞いてみようと思える雰囲気はとても大事だと思います。

吉田氏　「ちょっと雑談ベースで」という感じですね。

淵邊　かしこまった場だけで意見を聞くのではなく、オフの場でちょっと相談できるのは、意外に大事ですよね。

吉田氏　おっしゃるとおりだと思います。弁護士さん同士もそういう雑談があると聞いていますし、どこでも同じだなと思いました。

淵邊　今、経営会議や取締役会はハイブリッドですか？

吉田氏　対面も増えてきました。リモート会議、ハイブリッドの会議もあります。

淵邊　やはり議論や雑談する場の減少は、心配な面はありますね。

吉田氏　おっしゃるとおりです。

信頼される法務になるために

淵邊　信頼される法務になるために、求められるものは何だとお考えですか？

吉田氏　重要なことが二つあると我々は考えています。一つ目は、法務の知識です。これは当然備えるべきスキルです。二つ目は、会社のことを知ることです。会社を知らずして的確なアドバイスや進言はできないし、戦略法務にも入っていけない。

　会社のことを知るには、寄せられた質問や相談一件一件に対して、あいまいな部分を残すことなく、分からないところまで徹底的に聞くことです。それを実直に繰り返すしかないと、社内弁護士の法務部長とも日頃から話しています。

淵邊　会社を知るには、人事的な発想や経理的な発想も大事になってきます。日々の業務に忙殺される中で、そこまで勉強するのは大変そうですが、そうした部分を知ることは、後々大事になってきそうですね。

吉田氏　そうですね。我々はそうした部分を含めて勉強会を開いています。コロナ以降、回数が減っているので、また増やしていきたいと思っています。

淵邊　リーガルテックのようなツールも充実してくる中で、ツールに頼ってしまうと現場を知る機会が抜けてしまう危険性もあります。教育の大事なポイントだと感じています。

　会社を知るために「話を聞く」というのも大事な指摘です。話をまず聞いてビジネスを理解する、ディールを理解することなしに、先に進もうとすると、後になって困ることになります。現場のニーズを聞いて、事実関係を確認する。「聞く技術」は、法務にとってとても大事な部分ですね。

吉田氏　「聞いてもいいんだよ」ということです。聞くことは恥ずかしいことではないし、聞くことで人間関係が構築できます。「人は話を聞いてもらえると嬉しくなる」ということを、私は人事で学びました。

　聞くにも、「聴く」、「聞く」、「訊く」などいろいろありますが、「話を聞く」ことは、100%アグリーすることではありません。相手の考え方を知る、つまり相手を知ることが非常に大事なのです。これは社内だろうが、社外との契約だろうが同じです。重要なのは、顔の見えない相手に思いを馳せて、「どんな経緯でこうした主張をしてきているのか？　なぜだろう？」と考えることです。実際に話を聞かないまでも、「話を聞いているように考える」ことも大事だと思います。

企業風土を重視し、グループ全体の一体感を築く

淵邊　海外グループ会社の管理について、工夫されていることはありますか？

吉田氏　当社は31の国と地域にまたがって活動していますが、地域本部制を敷いていますので、日本の法務部が31カ国すべてとやり取りをすることはありません。

　弊社法務部は20名強の陣容とお話ししましたが、グローバル全体では、44名ほどの法務人員がいます。各地域本部の中にいる法務部担当役員、法務担当、コンプライアンス担当の人たちと定期的に打ち合わせを行い、信頼関係を築いています。今はリモートになりましたが、コロナ以前は、年２回、各国から担当者が集まって、グローバル法務会議を開催していました。

　地域によっては隔月、頻度が高いところとは毎月、法務部の地域担当者が情報交換を行っています。コロナ禍でもリモート会議で顔を合わせ、抱えている案件や困りごとなど、密接なやり取りを行っていました。メールだけのやり取りではなく、日頃から会議を設けて顔を合せているので、何かあったときのレスポンスが早く、協力体制も構築しやすい。これは、私が異動してくる前からとてもよくやってくれています。

淵邊　そうした風土を築くきっかけがあったのでしょうか？

吉田氏　我々は2011年にカルテル事件で大きな学びを得て、コンプライアンスの強化をしています。今でも年に１回、「企業理念の日」を設けて１年を振り返り、企業風土を重要視する姿勢をさまざまなイベントを通じて打ち出しています。役員たちのパネルディスカッションを行ったり、コロナ禍での心理的安全性をテーマにした動画を若手社員が中心となって作成してさまざまな職場で展開できるようにするなど、毎年趣向を凝らしています。そうした積み重ねが活きているのだと思います。

淵邊　コンプライアンス本部が主導している？

吉田氏　そうです。法務コンプライアンス本部が旗振り役をしてきました。

　会社として共通の価値基準として、安全、品質、環境、コンプライアンスの四つのコアバリューを掲げています。NSKで働く人すべての人が判断のよりどころとする価値基準の一つとして、コンプライアンスは掲げられています。コンプライアンス委員会は2022年４月から「コアバリュー委員会」に生まれ変わりました。コンプライアンスは安全、品質、環境のそれぞれの委員会や組織に共通する価値基準ですから、より密に力を合わせていきたいと思います。これからも横のつながりを重要視していきたと思っています。

淵邊　独占禁止法違反等は大きな会社では常に起こり得る話だと思います。繰り返さないためには、現場に近いところで腑に落ちるような教育が必要なのでしょうね。

吉田氏　はい。教育は非常に重要です。教育一つでは解決になりませんが、教育なしでは前に進みません。

ワークする指名・報酬委員会

淵邊　ところで、日本では指名委員会等設置会社があまり増えません。御社の指名委員会や報酬委員会は実質的に機能していますか？

吉田氏　当社が指名委員会等設置会社へ移行したのは2004年でかなり早いです。外国人の役員登用の歴史も古い。そういう意味では、歴史のある会社ですが、新しいものに対してオープンな社風があったのかもしれません。例えば、報酬委員会は非常にワークしていて、会社の報酬のスキームにはESGの指標を入れています。

淵邊　早くからグローバル展開しているから、日本のドメスティックな会社とは発想が違っていた？

吉田氏　これまでも、今も社長は海外勤務経験も豊かな方たちばかりで、異文化や多様性に理解があるのだと思います。

変わらなければならない部分は常にある

淵邊　素晴らしい会社だと感じますが、あえて課題を挙げるとするなら？

吉田氏　女性の進出が進んだと言っても、会社全体の女性比率は11％です。これは会社の課題というより、日本という国の課題、国⺠性の課題かもしれないと考えるときもあります。

　日本の文化の特徴にプロセスの重視があります。日本の官庁の優秀な方々の働きぶりも当社のやり方も、共通してプロセスを重要視しています。それは内部統制を利かせるためになくてはならない考え方ですが、法律にも立法の趣旨があるように、それぞれのプロセスにも目的や理由があります。やはり時代に合わせて変わっていかなければならない部分は常にある。これは法務だろうが、事業部だろうが同じです。そうした時代の要請に合わせて変わっていく勇気を持ち続けることは、非常に重要だと思います。

広いフィールドで自信をもって活躍を！

淵邊　これから会社を支えていく、法務で成長していく若い人たちに向けてメッセージをお願いします。

吉田氏　志高い若い法務部員たちに、「なぜ、法務部を希望したの？」「なぜ、難しい司法試験を受けようと思ったの？」と聞いてみると、「役に立ちたかったのです」と、さらっと言います。貢献意欲が高く、成長意欲も高いから法学を勉強しているのです。

　貢献意欲が高くて、優秀で成長意欲がある人材は、もっと高みを目指していかなければなりません。だから、私は経営を目指してほしいと思っています。自分たちができることは、まだまだたくさんあることに気がついてほしいし、もっと自分に自信を持って前に出てほしい。

　コーポレートガバナンス・コードの勉強をするときに、松田千恵子先生が「コーポレートガバナンス・コードの強化は、法務部員が活躍するチャンス」とおっしゃっている記事を拝見したことがありました。法務的な物の考え方、ファクトに基づいて論理的に物事を説明する力は、雰囲気や気持ちに流されがちな世の中でとても大事な部分です。そうした力を、コアのスキルセットとして持っている法務部員、法務コンプライアンス本部員が活躍するフィールドは、広いはずです。もっと自分たちができることに自信を持って、「こうしよう」と発信してもらいたいと思います。

淵邊　そのためには何が必要でしょうか？

吉田氏　日本は、あまり褒めない文化、フィードバックが少ない文化です。海外の人とプレゼンテーションや会議をすると、彼らは必ず“Thank you for your presentation”と謝意を示し、なおかつ“Super！”“Great！”と普通に褒めます。日本人だけの会議では褒めることはほとんどありません。フィードバックは必ずしも耳当たりのいいことばかりではありませんが、「こういうところがよかった」と褒めて、「さらなる改善はこうだよ」と順番に教えてあげればいいのです。「あ、今のよかったね」を繰り返しで、若い人たちは自己肯定感を高めることができます。私の世代や先輩の方々には、「もっと若い人たちを褒めてあげましょう」「甘くするのではなく、自己肯定感が高まるような育成をしていってあげましょう」という声かけはしていきたいです。

淵邊　これは、我々世代の反省点かもしれません。自分が厳しく後輩を鍛えて「這い上がってこい」という教育を受けてきたので、同じような教育になりがちです。しかし、それでは視野は広がらず、閉じこもってしまう部分も出てくる。人を育てることについて、議論を呼び覚ますという意味からも、意識的にそうしたことを行っていくことが必要なのでしょうね。

　日本の会社の根性論の強さは、これまで日本を覆ってきた男社会、体育会系の悪癖かもしれません。それでは、これからグローバルに戦っていけないのではないかという印象を持ちました。

吉田氏　エールをもらうのは大事です。オリンピックでもワールドカップでも、周りの「頑張れ！」という応援に選手たちは大きな力を得ます。部下たちも上司から「応援してもらっている」と思うと、力が発揮できると思います。

淵邊　サッカーワールドカップの日本代表もそんなイメージでしたね。本日は、お忙しい中よいお話をありがとうございました。

吉田氏　こちらこそ、ありがとうございました。

《特別動画》インタビューを終えて

淵邊　本日は国内外でプラント建設プロジェクトを多数手がける事業会社を持つ日揮ホールディングスの執行役員 ジェネラル・カウンセル グループガバナンス・法務統括部長の鞍田さんをお招きし、法務部及び法務担当役員のご活躍の様子をお伺いしていきます。それでは、これまでのキャリアのご紹介からお願いします。

淵邊　本日はBNPパリバ証券株式会社の取締役 法務本部長、中島史郎さんをお迎えしました。昨今、東証の市場区分の変更や相場操縦事件などマスコミを賑わす証券業界にあって、長年外資系の証券会社にお勤めの中島さんから、取締役法務本部長としての役割等を伺っていきたいと思います。まずは、自己紹介からお願いします。

上場会社の法務部長からスタートアップへ転身

淵邊　今回はリーガルテックの最前線でご活躍中の、LegalForceの佐々木さんにお越しいただきました。まずは、これまでのキャリアを簡単に教えてください。

淵邊　本日は凸版印刷の増見淳子さんをお迎えしました。凸版印刷は近年、積極的に新規事業を展開していますので、そこに法務部門がどのように関わっているかについて大変興味があります。まずは、執行役員になるまでのキャリアと現状のポジション、業務内容を教えてください。

増見氏　1997年に新卒で凸版印刷に入社し、今年（2022年）で25年目になります。法学部卒でしたので法務部志望で入社し、高校時代に家族で海外居住していた経緯もあり、国際法務を中心にキャリアを積んできました。

　入社4年目に会社から米国のロースクールに留学させてもらい、ニューヨーク州の弁護士資格を取得して1年間駐在し、帰国後は国際法務分野を担当しました。2018年に法務部長着任後は国内も見るようになり、2019年から法務・知的財産本部長として、法務・知的財産と、コンプライアンス部門、BCP推進室の4部門を統括しています。

　入社当時、凸版印刷は印刷中心の会社でしたが、出版物・印刷物を中心とした印刷事業は縮小しており、電子カタログやウェブサイト・ECサイトの構築などデジタル系のビジネスを拡大しています。壁紙や床材の印刷や、微細加工が得意ということもあり、半導体関係・ディスプレイ関係の電子部品の事業も行っています。海外ビジネスも拡大しており、私が入社当時3％程度であった海外の売上割合が、直近26％まで増加しています。

どういう環境を作るのか、そのために必要な決まり事は何か

淵邊　今回のCLOインタビューは、日本たばこ産業株式会社（以下JT）執行役員の廣瀬修さんをお迎えして、海外M&A成功のモデルケースとも言われているJTにおいて、法務部がどんな役割を果たしてきたか、また現状についてをおうかがいします。

商社での豊富な経験をメーカーで活かす

淵邊　今回のCLOインタビューには、東レ株式会社 執行役員法務・コンプライアンス部門長の山本芳郎さんをお迎えしました。まずは、これまでのキャリアを教えてください。

山本氏　社会人になって今年（2021年）で39年になります。そのうち22年を商社で、17年を現職の東レで過ごしています。法務の仕事を中心に、社会人人生のほぼ半々を商社とメーカーで働いていることになります。加えて、会社の与信管理業務、ここ数年はコンプライアンス業務や安全保障貿易という経済安全保障絡みの対応も行っています。

　勤務地でいえば、39年のうち29年を東京で、残り約10年をニューヨーク、ロンドン、そして大阪で働いています。海外での生活、特に淵邊さんと出会ったロンドンがいちばん楽しかったと思っています（笑）。

大手法律事務所からインハウス弁護士に

淵邊　現在CLOとしてご活躍中の皆さんへのインタビューの第1回として、外資系金融機関でCLOを務めている坂本さんにお話を伺います。まずは、CLOになるまでのご経歴を教えてください。

坂本氏　2001年に長島・大野・常松法律事務所に入り、M&Aや税務訴訟などを扱いました。2006年から2年間アメリカに留学し1年間ニューヨーク大学のロースクールに通い、2年目はワシントンDCの法律事務所（Alston & Bird）で働きました。

　2008年に帰国して長島・大野・常松法律事務所に戻りましたが、当時はリーマン・ショックの真っただ中で、景気は芳しくなく、弁護士業界もその影響を受けていました。また、大手法律事務所は数百人規模になっており、このまま事務所に残るよりも、事務所の外で自身を差別化する道を探したほうが良いのではないかと考えていました。そんな中、2011年、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに声をかけてもらいました。日本人社員が2万人程度いる中で初めての日本資格の弁護士でしたから、ここでしかできない経験を積めそうだと感じて入社しました。

　2012年からプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険でCLOを務め、2017年にグループ会社のジブラルタ生命に異動してCLOを務めています。

聞き手
中田 清穂 氏（一般社団法人日本CFO協会主任研究委員 公認会計士）

新型コロナウイルス影響下での決算開示
─状況は時々刻々と変化しつつある─

――新型コロナウイルスの影響下での決算開示の課題に関して、『週刊経営財務』に寄稿されています。いま、どのようにお考えでしょうか。

八田　まず言えることは、この問題は時々刻々状況が変貌しつつあるということです。私は公官庁や団体、主要企業から個別に相談をいただいており、皆さんお困りになっているのですが、なかなか的確な対応がとれないことも承知していました。誰かが声を上げなければ共通認識が得られないのではないかという危機感から、学者の立場で、過去の日本の制度面での対応等を紹介しながら、具体的にどうあるべきかを、3月下旬から4月にかけて『週刊経営財務』に寄稿させていただきました。

　ただ、書いているうちにも状況が変わってきました。最も大きな変化は、4月3日に、金融庁主導での連絡協議会（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会）が設置されたことです。その後、4月7日の緊急事態宣言発出に至ります。協議会設置前に寄稿した第1回（「新型コロナウイルス問題と、3月末決算における監査対応について」2020.4.6）では、新型コロナウイルス問題が3月決算会社の開示と監査に及ぼす影響について検討しました。協議会設置後の第2回（「新型コロナウイルス問題を原因とした会計基準の適用問題」2020.4.13）では、「会計ルールの弾力化」という変化を受けて新型コロナウイルス問題を原因とした会計基準の適用問題について歴史を遡りながら考えました。

　緊急事態宣言発出後の第3回（「『緊急事態宣言』発出後の3月期決算実務の現状と課題」2020.4.20）は、3月期決算実務の現状と課題について考察しました。ここで、「職場環境について全社的に厳しく監視するとともに、信頼し得る決算数値を開示するために必要な対策を講じることが不可欠」という警鐘を鳴らしましたが、私が書き終えた後、連絡協議会から声明文が出ることとなりました。したがって、この第3回の内容は少し古いものになっていると考えています。

創業130周年目の働き方変革

――イトーキの中期経営計画「働き方変革130」において、2020年から新たな取り組みが始まるとのことですが、その内容と重点ポイント、また、そのための組織づくりや人づくりについておうかがいしたいと思います。

平尾　イトーキは、創業130周年を迎える2020年を最終年度とした「働き方変革130」に取り組んでいます。創業以来、さまざまな事業を展開してきましたが、主力はオフィス環境事業です。「明日（あす）の『働く』を、デザインする」をミッションステートメントに掲げ、オフィス環境づくりだけでなく、お客様の働き方そのものをデザイン（設計）することが私たちの目指すべきところです。お客様の経営課題をオフィスを通じて解決する為、取り組んでいる最中です。