１．はじめに

　1987年に国際連合ブルントラント委員会による報告書『Our Common Future』で言及された「サステナビリティ」は、発展途上国などの経済発展について、「持続可能な開発」という文脈の下で提唱された。それは、「将来世代がニーズを満たす能力を損なうことなく、今の世代のニーズを満たすこと」にとどまらず、さらに「より良い生活への願望」を満たす機会を広げていくこと」が求められている。また、Our Common Futureは、「環境資源に関する技術や社会組織の状況、生物圏が人間の活動の影響を吸収する能力によって課される限界」についても言及している。

１．はじめに

　職場におけるダイバーシティを確保し、ジェンダーの視点のみならず、働く人々の経歴、文化や信条などの多様性を尊重する企業文化や環境の確保は、サステナブルな企業成長に不可欠の要素であると考えられて来た。しかし、例えば、性同一性については、社会に差別や偏見が蔓延している。この点、米国大統領が、2025年１月に、出生時の性と異なる性自認を持つトランスジェンダーの権利保護や多様性を促す政策を撤回する大統領令に署名し、連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムを廃止する大統領令が発出されると、マクドナルドやメタ、ウォルマートなどの企業がDEIプログラムを見直す方針に転じた_*１。それでは、わが国におけるDEIプログラム導入の状況をどのように評価すべきであろうか。

　昨年10月、ある国内電子機器メーカーは、ランサムウェアの攻撃を受けて重大なシステム障害が生じた。ランサムウェアは、感染したコンピュータやネットワークのファイルを暗号化し、その復旧の対価として身代金を要求する。その会社の海外の拠点に送られたフィッシングメール_*２の開封が疑われ、それによって第一次攻撃者による会社のシステムへの侵入を可能とし、第一次攻撃者はその情報をダークサイトで販売、それを購入した第二次攻撃者であるUnderground_*３と称するランサムウェアグループが、注意深く時間をかけて会社の機密情報_*４を盗むと共に、会社のシステムを暗号化して回復不能な状態に陥れた可能性がある。 会社は攻撃者の身代金支払い要求_*５には応じなかったので、第二次攻撃者は盗んだ情報をダークサイトで公開した。

はじめに

　競争法_*１は、公正で自由な競争を促進するための法律であり、カルテルに代表される不当な取引制限や不公正な取引方法を幅広く規制している。特に、同業他社とのマーケットにおける競争にとって重要な情報の交換を伴う交流については、企業法務は、独占禁止法上の懸念から神経を尖らせて対応を図っている。一方で、近年はSDGs経営を目指して、企業がサステナビリティ協定を締結する例が増加している。これは、複数の企業が協力してサステナブルな生産活動や消費活動の促進を図るものであり、例えば気候変動への対応、環境汚染の削減、自然資源の使用の削減、人権の保護・尊重やフードロスの削減など、社会のサステナビリティ向上に向けた自主的な取り組みと評価される。この取り組みを通じて、企業はサステナブルな企業の成長を促しつつ、競争によって生ずる負の外部性の軽減を企図するものであるが、もし、こうした協業が競争法上の懸念を生じるのであれば、企業法務は、どのような対応を図るべきであろうか。

はじめに

　国際取引契約の交渉段階において、各当事者は自国の法律を準拠法とすることを望むであろうが、筆者は、主要な契約の準拠法を日本法とすることについて、海外当事者の了解を得た経験がない。相手方からは、「日本語で書かれているので読めないし、信頼できる英文資料も見当たらない」などと反論される。また、日本法令の外国語訳の必要性は、国際取引契約に限定されるものではない。日本に進出を試みる外国企業、既に日本で活動する外国企業、日本企業に投資する海外投資家、そして日本で生活する多くの外国人など、グローバリゼーションにおける日本法令の外国語訳の需要は高まっている。本稿においては法務省が推進中の「日本法令外国語訳整備プロジェクト 」（以下「法令翻訳プロジェクト」という）を紹介しつつ、日本法令外国語訳データベースシステム（後述）の活用について検討したい。

はじめに

　最近、地方自治体の首長によるパワーハラスメントに関する公益通報への対応をめぐり連日報道がなされている。通報者の勇気ある告発を、被通報者自身が「嘘八百」と断じ、権力を用いた通報者探しや、公益通報を原因とする懲戒処分が下されていたとしたら、公益通報者保護法に反する行為である。

はじめに

　米国カジュアル衣料大手のA&F（アバクロンビー・アンド・フィッチ） _*１が「クールな若者向け」のセグメンテーション戦略_*２で成功を収めたのは、1990年代のことであった。この立役者は、マイケル・ジェフリーズであり、同氏は、米アパレル大手リミテッドがA&Fを買収した後の1992年にCEOに就任した。同氏は、想定顧客層を若者に絞り込み、容姿端麗な販売員を配置。そして、店の照明を落としてクラブ音楽を流すなど独自のマーケティング手法を採用した結果、米国の若者の間で人気となり、1996年にはA&Fは証券市場への上場を果たした_*３。

はじめに

　経済産業省が、2023 年に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」（以下「本指針」という）は、上場会社の経営支配権を取得する買収一般において尊重されるべき３つの原則を掲げている。その第１原則は、「企業価値・株主共同の利益の原則」、つまり、望ましい買収か否かは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるという基準であり、第２原則は、「株主意思の原則」、つまり、会社の経営支配権に関わる事項については、株主の合理的な意思に依拠すべきであるとしている_*１。

はじめに

　上場会社を対象とするマネジメント・バイアウト（MBO）においては、公開買い付け（TOB）により金銭給付と引き替えに、一般株主から株式を取得し（第１段階）、その後にスクイーズ・アウトを通じて、最終的に上場会社の全株式を取得して非上場化を図る（第２段階）という２段階の手続きを通じて、買収者の経営権が確保される。

はじめに

　M&Aの手法の１つであるところのマネジメント・バイアウト（以下「MBO」）とは、企業の経営陣が金融機関や投資ファンドから資金調達を行い、既存株主から自社の株式や事業部門を買い取って経営権を取得する取引である。

はじめに

　前回に引き続き、多様なグローバルサウスの法体系を紹介したい。ブラジル株式会社法（以下「ブラジル会社法」または「会社法」という）は、1976年に制定され、その後数次の改正を経ているが、制定から約半世紀を経た現在も有効な法律である。筆者は、1988年から約4年間のブラジル駐在（法務担当）の実務経験を基に、帰国後に夜間大学院（博士課程）でブラジル会社法を研究した_*１。筆者がブラジル会社法に関心をよせた理由は、同法がステークホルダー論に基づき、議決権行使に関する株主の義務及び支配株主の権利濫用規定を有する点が、議決権行使に関する株主の義務を認めないわが国の会社法と対照的である事実に興味を抱いたからである。

はじめに

　ビジネスのグローバル化が進展し、SDGs経営の深化が求められつつある。わが国企業には、発展途上諸国に進出し、ビジネスを通じてその国や地域の発展、そしてSDGsの課題解決に向けて寄与することが求められている。かかるビジネスの進化の下で、企業法務にはインド、ブラジル、南アフリカなどの途上国または新興国、つまり、グローバルサウスの多様な法体系についても知見を深めていただきたい。

　オタワ大学の研究（JuriGlobe）_*1によると、世界の法体系はコモンロー、シビルロー、ムスリムロー、カスタマリーロー及びそれらの混合システムの5類型に分類される。ちなみに、JuriGlobeによると日本は、シビルロー及びカスタマリーローの混合システムの法域に位置付けられる。そして、JuriGlobeの全体を俯瞰すると欧州、ロシア及び中南米諸国をはじめとしてシビルローの法域が国や地域数においては優勢である。本稿においては、グローバルサウスの代表格ともいうべきブラジルの改正競争法を紹介する。

　筆者は、ブラジルに駐在する機会を得て、その経験を活用すべくブラジル経済法研究に取り組んでいる。興味深いのは、ブラジルはシビルローの伝統を保持しつつ、欧州を中心とする伝統的シビルローとは異なる独自の法文化を形成している点である。本稿では、シビルローの法域_*2に位置しながら、競争法関連私訴に懲罰的損害賠償制度を導入した2022年11月16日付法律第14.470号_*3の検討を通じて、独自の進化を遂げるブラジル競争法のダイナミズムを紹介したい。

１．ブラジル競争法について

　ブラジルにおいて、競争政策に関する初の経済統制法として現在のブラジル競争法の礎となったのは、1938年の法規政令第869号であった_*4。その後、度重なる改正を経て、現在効力を有するブラジル競争法は2011年11月30日付法律第12.529号である。この競争法の執行を担っているのが、経済擁護行政委員会（以下「CADE」という）であり、法務省に属する組織ではあるが独立行政機関として活動している。

はじめに

　「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（以下「改正府令」という）が2023年１月31日に公布・施行されたことに伴い、2023年３月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書について「人的資本の情報開示」が義務付けられた_*1。具体的には、「非財務情報開示の充実」と「開示の効率化」を目的として、サステナビリティ情報に人的資本に関連する「人材育成方針」と「社内環境整備方針」の項目が追加され、また多様性に関連して女性管理職比率などの記載項目が追加された。

はじめに

　コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の再改訂を機に、法務に求められる機能が拡張し、その期待が高まっている_*１。これは、従来の法務機能を拡張して、コーポレートガバナンス（CG）との関わりを核とするコーポレート・セクレタリー業務への期待の高まりと言い換えることができよう。法律の専門家集団である企業法務には、コンプライアンス統括機能、内部統制やリスクマネジメントの補完機能、そして取締役会事務局としてのガバナンス支援機能など様々な役割が期待されているが、今後は「経営」の目線で質の高いCGの実現に貢献し、そうした法務人材から将来は有能な経営者が輩出されることも期待される。そのためには、法律しか興味の無い（つまり法律しか語らない）企業法務を脱却して、広くCGの課題に取り組み、自らの経営感覚を磨き、CGを見据えた経営支援に向けた努力も必要になろう。本稿では、以下に改訂CGコードが求める「資本コストを意識した経営」に焦点をあてて、わが国におけるCGの課題について検討する。

はじめに

　筆者が会長をつとめる国際取引法学会_*1の全国研究報告大会が２月18日から２日間にわたり九州大学伊都キャンパスで開催された。この研究組織は、国際契約法、国際企業法や国際知財法など８つの研究領域を担当する研究部会で構成される。各部会の１年間の研究成果を一堂に会して発表する全国大会は、創設以来８回目となるが、今回の大会では共通テーマを「不確実な世界における国際取引法の役割とあり方」と設定した。

はじめに

　昨年10月末にイーロン・マスク氏によるソーシャルメディア大手、Twitterの買収が完了した_*1。同社の時価総額を大幅に上回る日本円にして約６兆4,000億円の巨額の買収である。世界で１日に２億人以上が利用するといわれる巨大SNSの運用会者であるTwitterをマスク氏はなぜ買収したのか。Twitterは2021年、暴力行為を扇動する危険性があるという理由で前大統領トランプ氏のアカウントを永久停止した。同社には、フェイクニュースやデマなど、不確かな情報と思われるツイートには警告を表示する仕組みもあるが、こうした言論の統制のあり方やその仕組みに対し、マスク氏は改善が必要であると考えているようだ。本件については、様々な意見がみられるが、本稿は、この買収劇が提起した課題や企業買収のあり方に関する試論である。

はじめに

　企業不祥事が生じるたびに法令遵守の徹底が必要であると報じられる。確かに、ビジネスの現場における諸法令の遵守の徹底は内部統制の基礎であり、企業法務の優先課題であろう。しかし、現地の法令を遵守することによって具体的な人権侵害が生じる場合、法令を遵守すること自体が社会的非難の対象になる場合もある。

はじめに

　企業法務の業務は多様である。これまでその中核とされてきたのは「契約」にかかわる業務であり、そこでは「法的基準」、つまり法令に照らして正しいとか、法的権利や義務を認めるべきか否かといった法的基準が重要な役割を果たしていた。しかし、SDGsを標榜する現代の企業経営の下では、法的に正しいだけではなく、社会的に正しいビジネス（just business）であることが求められる。

　会社は、営利事業を営むことを目的とする法人の一類型であって、経済活動を行う主体の内でもっとも重要なものとされる。ここで営利事業を営むことを目的とするという意味は、単に営利活動を行うことを目的とするという意味ではなく、対外経済活動で利益を得て、その利益を法人の構成員に分配することを目的とする趣旨である。

　前回はビジネスと人権についての関わりを論じたが、今年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって企業は倫理的課題に直面しているので、本稿においてこの問題を取り上げたい。わが国においても様々な経済制裁や禁輸措置がとられていて、それらを遵守すべきことは当然であるところ、法令遵守の枠を超えてさらにESG経営の視点からロシアにおけるビジネスを継続することの是非が問われている。