ネットワークの結節点としてのCFO
─エンベデッドネス理論とSWT理論が拓く経営の次世代パラダイム─

現代のビジネス環境は、予測不可能な変動（VUCA）の渦中にある。かつて、CFOの主たる任務は「金庫番」としての守護、あるいは正確な決算と効率的な資金配分という「計数管理」に限定されていた。しかし、デジタル化による産業構造の変容と、ESG（環境・社会・ガバナンス）に象徴される非財務価値の重要性の高まりは、CFOという役職に本質的な変容を迫っている。

　この変容を解き明かす鍵は、会計学の中にあるのではなく、むしろ社会学的なネットワーク理論の中にある。Granovetter（1973，1985）が提唱した「エンベデッドネス（埋め込まれ）理論」と「SWT（弱い紐帯の強み）理論」の2つの視点を用いることで、現代のCFOが果たすべき、組織内外のネットワークを繋ぐ「ハブ（結節点）」としての新しい役割が浮き彫りになる。

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HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その75：2026年型CHROへの課題３

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2026年に入ってから昨年に増してAIが関係しているヒトと組織のあり方、そしてCXOsのあり方について書くことが続いている。AIに関係しない話題も取り上げるべきなのだろうが、結局全てがここに帰着してしまうのも事実である。そういった意味でもAIのテクノロジー、それにまつわる政治的業界的動向においては、ひと月で大きく価値観や考え方が二度三度変わるようなことが日常化している。

―「バイラテラルAI®」が導き出す、一人ひとりの「成功の方程式」

１．はじめに：人事に忍び寄る「ブラックボックス」の正体

　2026年、日本の労働市場はかつてない転換点を迎えている。生産年齢人口の減少、価値観の多様化、そして何よりAI（人工知能）の急速な浸透。今や人事の世界においても、AIは単なる業務効率化のツールを超え、採用の合否、適材適所の配置、さらには離職リスクの予測など、ある意味、人事の中枢を司る役割ともなりつつある。

思考を「平面」から「立体（3D）」へと
アップデートする

パン屋のメロンパンから学ぶ、意思決定の深さ

「2月はメロンパンがよく売れているから、今月はたくさん作ろう！」

　あるパン屋のオーナーがそう言ったとき、あなたならどう反応するか。 かつての私の教え子は、「本当ですね！ 去年のデータを見ても売れているし、たくさん作りましょう！」と答えていた。

　しかし、今の彼女は違う。一歩踏みとどまり、こう自問自答するようになった。 「いや、待てよ。近隣店舗の状況はどうだろう？ 季節要因だけか？ 人口動態やトレンドは？ そもそも『スイーツ』という概念自体が変化していないか？ どんなお客様が、何時に買っているのか？」

　この変化こそが、私が授業や実務を通じて伝えたい「思考の立体化（以下3D化と呼ぶ）」の正体である。

　本日は、「KDDIの人事戦略」と題して、人事戦略と全社戦略との関係、企業価値向上のためのコーポレート部門とりわけ人事部門の役割と取り組みについてお話しさせていただく。

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HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その74：2026年型CHROへの課題２

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2026年になり数ヵ月が経つが、世界の変化はとどまることを知らないどころか、その変化は加速している感さえある。特に、今年の目玉の１つと言われているフィジカルAIなどの登場は（業界によっては）AIやDXなどを更に加速させられるかどうかのチャレンジと生き残りをかけた戦いになること必至である。経営として自社の新たなビジネス・モデルを模索しながら更に変化・加速していく2026年、CHROは、人についてはどのように変化をリードしていき、ビジネスの遅滞要因にならないようにするかは（他経営陣も）、大きな関心であり課題であろう。

【TECH PLAY Academy 飯田 哲也 氏へのインタビュー】
生成AIがもたらす「仕事の再定義」
――設計すべきは“研修”ではなく「判断と設計の能力」である

清水 さやか

早稲田大学 大学院 ビジネス・ファイナンス研究センター 招聘研究員

　今日、多くの企業が生成AI（Generative AI）の導入を進めている。しかし同時に、「全社導入は進んだものの、期待していたほどの成果が出ていない」「PoCで止まってしまっている」といった声が、国内外を問わず聞かれるようになった。街中の広告やタクシー内のメディアでも、生成AI活用をテーマにしたメッセージを目にする機会は増えたが、現場の実感としては“変わった感覚がない”という違和感を抱いている企業も少なくない。この状況は、決して努力不足や技術理解の遅れによるものではない。むしろ、私たち自身が前提としてきた「仕事の捉え方」や「人材育成の考え方」が、生成AIの登場によって揺さぶられていることの表れだと考えるべきだろう。

生成AI、業務DX、リーダーシップの進化──変化の激しい現代において、ファイナンス部門が果たすべき本質的な役割とは何か。本講演では、全6回にわたって実施された若手育成プログラムの設計・成果・参加者のリアルな声を紹介し、「経営に資する」次世代ファイナンス人材の姿に迫る。

 

ROIC経営や経営管理基盤のDX化を含むFP&A機能の強化が進まない企業が多い中、CFO組織には“経営を動かす”ための新たな打ち手が求められている。AI時代の経営管理の核心は、成長戦略を軸に事業戦略と財務数値を結びつけ、企業価値を高めながら投資家を含むステークホルダーと対話できる意思決定基盤を構築することにある。本セミナーでは、その実現に向けたCFO組織変革の現実解を提示する。

 

「市場」と「非市場」の統合戦略
―デビッド・バロンの理論的枠組みと日本企業への示唆―

序論：失われた「ルール形成」の視座

かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛された時代に、日本企業の勝利の方程式は明確であった。高品質な製品を、低コストで、効率的に市場へ供給すること。すなわち、徹底した「市場戦略（Market Strategy）」の追求である。しかし、21世紀のグローバル競争において、この方程式はかつてのような効力を発揮しなくなっている。技術力で勝る日本製品が、欧米や中国が主導する「国際標準」や「環境規制」というゲームのルール変更によって市場から駆逐される事例が後を絶たないからだ。

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HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その73： 2026年型CHROへの課題１

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　前回のAIの進展によるビジネスの考え方、デザインの考え方の変化とCTO視点を中心とした経営の執行運営体制再構築という課題提起を受けて今年、今回はそれをCHROのあり方、ブルーカラープレミアムへの考え方、人を人とAI・ロボットで代替する世界への転換、リアル経済に対応する人事サービス、シンプリファイ・ザ・ワールドによる仕事の再定義とリスキリング、生き残り経済などの新しい課題６つに対してCHROの考えるべきこと、要件はどのように変化するのかを考えてみたい。

　前々回のコラムで、揺れる働き方の話をした。働き方や制度の選択肢は多様化し、環境の変化とともに、最適化に向けて様々な論が展開されてきた。特に、前々回のコラムでは“996勤務制度”（朝９時から夜９時まで、週６日働く働き方のトレンド）を例に、現代の若者、特に、エンジニア業界やAIベンチャーにて一部主流になっているハッスルカルチャーの働き方を紹介した。

日本企業へのChief Ethics Officer
（CEO：最高倫理責任者）導入の意義と課題

はじめに：米国で台頭するChief Ethics Officer

近年、米国企業を中心にChief Ethics Officer（CEO：最高倫理責任者）を設置する動きが加速している。これは、単なる法令遵守（コンプライアンス）の徹底を超え、企業活動のあらゆる側面に「倫理」という価値基準を統合し、企業文化として根付かせようとする経営戦略の一環である。

　グローバル化、情報技術の進化、そしてESG（環境・社会・ガバナンス）投資の高まりを背景に、企業の倫理性は、短期的な利益と同じくらい、あるいはそれ以上に、企業の持続可能性（サステナビリティ）を左右する重要な要素となっている。不祥事がひとたび発覚すれば、SNSなどを通じて瞬時に世界中に広がり、ブランド価値、顧客・取引先からの信頼、株価に甚大な影響を及ぼす。

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CHRO力その72：2026年に何をやるのか？

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2026年はCHRO、CXOsにとってどのような１年になるのであろうか？　今回はそのような課題について考えてみたい。

　2025年初頭に本連載で私が挙げたことは大きく２つあった。１つはガートナー社（2024）から出ていた“Top 5 Priorities for HR Leaders in 2025” と、もう１つはCXOsに必要な４つの言語（CHRO力その59）である。

はじめに

　「AI人材が足りない」。この言葉は、もはや日本企業の人事・経営会議における常套句となった。だが、現場を丹念に見渡すと、違和感を覚えずにはいられない。本当に足りないのはAI人材なのか。

AIの台頭と「上部構造」のコモディティ化
──なぜVCは今、泥臭い「下部」を凝視するのか

序論：コモディティ化する「賢さ」

かつて、美しいピッチデック（プレゼン資料）は、それ自体が一つの才能の証明だった。論理の構成力、デザインのセンス、市場への解像度。それらが1枚のスライドに結実していることは、その背後にいる起業家の優秀さを示唆する強力なシグナルであった。

　しかし、生成AIの爆発的な普及は、この「シグナル」の価値を根本から破壊しつつある。

　今、シリコンバレーから東京のスタートアップシーンに至るまで、静かだが決定的な地殻変動が起きている。それはテクノロジーの進化という華々しい側面ではなく、人間と人間が評価し合う「目利きの構造」の変化である。

DXの延長線にあるわけではないAX：
AI思考が変える“はたらく“のかたち

清水 さやか

早稲田大学 ビジネス・ファイナンスセンター 招聘研究員

　知識階級が社会の中枢を担うとされてきた米国で、今、異変が起きている。いわゆるホワイトカラーよりも、現場で手を動かす“ブルーカラー”の仕事が再評価され、賃金や社会的価値においても逆転の兆しを見せているのだ。AIとの共存が叫ばれて久しいが、この潮流は、AIの台頭によって「人がはたらく意味」そのものが再定義されつつあることを示している。