私はIT業界での30年間を経て、2018年、執行役員 IT統括部長としてアシックスに入社した。2024年１月には社長COOに就任、業務全般の執行・統括にあたっている。本日は、アシックスが近年追求する「デジタル化による成長戦略」について、具体例を交えて報告したい。

グローバル企業LIXILが目指すもの

　LIXILは「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」を「PURPOSE（存在意義）」として掲げ、トイレ、浴室、キッチン、洗面などの水まわり製品と、窓、ドア、インテリア製品、エクステリア建材製品等を開発・製造・販売する会社である。2024年３月現在、世界150カ国以上で事業を展開し、従業員約５万3,000人、総売上１兆4,832億円で、売上の約65%が日本の貢献である。

　本日は、「ビジネスパートナリング」の考え方を中心に、企業内法務をめぐる最新動向を概観していきたい。

ビジネスパートナリングとは何か

　かつて法務組織の役割といえば、「火消し役」として、何か起きてしまった事態への対処や、そうした事態への予防的措置を講じることが中心だった。だが2018～19年、経済産業省「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」の報告書が、大きな一石を投じた。同報告書はわが国で初めて、「Partner & Guardian」としての企業内法務──すなわち、ビジネスパートナリングを定式化。攻めの法務（パートナー機能）と守りの法務（ガーディアン機能）が車の両輪として機能することで、法務部門は価値創造をサポートする「ナビゲーター」たり得ると論じた。ビジネスの成功に向けた、より積極的な関与・協力。企業価値を維持・向上するための、より積極的なアドバイス。企業法務のあり方が今、大きく転換しつつあるのだ。

前田　皆さん、こんにちは。本セッションでは「戦略法務とイノベーション～新規事業・ビジネスモデル創出～」というテーマで、イノベーションにおいて、いかに戦略法務機能が喚起されるべきなのかを、パネリストの皆さま方とディスカッションしてまいります。まずは簡単な自己紹介を、小林先生からお願いします。