国際経済世界を生き抜く「法」の力は備わっているか？

　「強い取引所（市場）を持とうとする諸国間の競争は経済の覇権を巡る戦争である」

　マックス・ウェーバーが残した言葉である。

　経済の覇権を巡る戦争で用いられる軍事費の一部は、そこで儲けようとして集まってくる「尽きぬ」人々の大幅な損失だとリアルな指摘もしている。軍事費を消費税等で賄うとしたら政権などいくつあってもふっ飛ぶ。投資なら、自己責任だと言える。

前田　こんにちは。本日モデレーターを務めるEY弁護士法人の前田です。本日は、「経営者視点に立った戦略的法務機能の実装」というテーマで、４名のパネリストをお迎えしました。ご登壇いただくパネルの４名のパネリストの方々には、戦略法務・ガバナンス研究会（2023年３月設立）の会長、副会長、幹事を務めていただいています。この戦略法務・ガバナンス研究会は、戦略的な法務機能を含むコーポレートファンクション、コーポレート機能の強化を目指し、戦略法務人材の輩出・育成も目的とした活動を行っています。

日置　本日のパネルディスカッションでは、最前線で経営の舵をとるコーポレート・オフィサーに集まっていただき、「最高の経営」実現に向けたコーポレート機能について議論を深めたいと思います。

　組織と個人の成長を両立しながら、社会に貢献し続ける経営を持続するために、コーポレート機能はどうあるべきか。持続的競争優位性ではなく一時的な競争優位を生み出し続けなければならない「ハイパー・コンペティション」や、母国が縮む中で成長を求める上でより重要性が増す「グローバル」、同じく、縮む国において不可避な「産業・業界再編」など激変する経営環境の中で、会社の目指すべき方向性を見定め、会社の経営資源配分（リソースアロケーション）を実行するための組織や人材、仕組みなどを整え、オポチュニティ（ビジネス機会）の表裏にあるリスクを適切にマネジメントしていくには、CEOをはじめCFO、CHRO、CLOから成るCxO体制、もしくはマネジメントチームを整備しなければなりません。このCxOsから成るマネジメント体制こそがコーポレートそのものと言えます。

　「リソース・アロケーション」が唯一無二のコーポレートの役割であると、個人的には考えておりますが、機敏にリスクも捕捉しながら経営資源配分を行っていくコーポレートのケイパビリティをいかに強化していくかが論点と思います。そのためには、個々のCxOをどう強くするかはもちろん、CxO間の連携をどれだけ取れるかが肝であり、コーポレート・オフィサーが連携して、全社戦略の策定・実行に向けてコーポレート機能を最大限に発揮させ続けることが不可欠です。

このように重要性が増すコーポレートの在り方について、今日は考えていきます。

　昨今、世間を騒がせている某有名芸能事務所における性加害問題は、企業のガバナンスの視点からも、貴重な教訓を投げかけている。日本取締役協会は2023年10月12日、「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」（以下「標準コード」）を公表した。同協会のリスク・ガバナンス委員長としてその策定にあたった立場から、企業が今「ビジネスと人権」のテーマにどう向き合うべきか、論じていきたい。

　前半ではまず、ビジネスにおける人権課題全般の基本的な考え方を紹介する。その上で後半は、未成年者への性加害に焦点を当て、主要な論点を概観していく。

ビジネスにおける人権課題とは

企業経営と人権
　法務省の「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書（2021年） は、企業が配慮すべき人権／人権リスクとして、賃金、労働時間、労働安全衛生や各種ハラスメントから、テクノロジー（AI）、ジェンダー、気候変動関連等々、全25項目を列挙している。これだけでも幅広いが、ここに「未成年者に対する性加害」が入っていないことに注意が必要だ。社会の変化に伴い、今後も新たな課題の発生や課題の再認識が予想される。一方、これらが企業経営にもたらす4つのリスク――⒜オペレーショナルリスク（ストライキや人材流出）、⒝法的リスク（行政罰や訴訟・賠償責任等）、⒞市場リスク（顧客離れ、取引停止、株価下落等）、⒟レピュテーションリスク（不買運動やSNS炎上）が増大している。持続的な価値創出（サステナビリティ経営）の観点からも、人権課題への取組みへの重大性が高まっている。

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