最近、ステイクホルダー資本主義の流れの強まりからか、コーポレートガバナンスにおける「株主」と「経営者」との間の関係についての議論が薄まってきているようにも思われる。そこで改めて、コーポレートガバナンスの歴史を振り返り、現在の我々の立ち位置を再確認しておきたい。

３．リスクマネジメントのプロセス（承前）

（三）リスクアセスメント

　リスクアセスメントは、リスクマネジメントの主たる手続の一つである。リスクアセスメントは、リスク特定・リスク分析・リスク評価から構成される。（二）で述べた理由により、リスクアセスメントは、同質性の高い人だけで実施すると重大な盲点を生じる可能性があるため、マルチステークホルダーアプローチを採用することが望ましい。

四　CLOの役割

４、非公式な役割

　CLOが企業内において大きな影響力を有することができる理由の一つは、CLOが正式・公式な職務を果たしていることに加え、しばしば種々の非公式な役割を演じていることによるものであるとされる。それは、表面には現れにくいものであるが、往々にして、正式な職務に基づくものよりも、現実にはむしろより強力な影響力をもたらすものである。

はじめに

　企業法務の業務は多様である。これまでその中核とされてきたのは「契約」にかかわる業務であり、そこでは「法的基準」、つまり法令に照らして正しいとか、法的権利や義務を認めるべきか否かといった法的基準が重要な役割を果たしていた。しかし、SDGsを標榜する現代の企業経営の下では、法的に正しいだけではなく、社会的に正しいビジネス（just business）であることが求められる。

GBCI 2022年版：管理部門事務の遂行が複雑な国 Top３

TMF Group著、日本語版編集統括：TMF Group株式会社 Market Commercial Head 吉岡幸作

　TMFグループのGlobal Business Complexity Index 2022年版（以下GBCI）は、世界77ヵ国を292の指標で比較することで、企業の管理部門が海外進出に伴って直面するであろうグローバルや各国のローカルな課題を詳しく分析するものである。

　現在法務チームに所属しているメンバーはアシスタントを含めて５人とのことだったが、面談に参加したのはシニアマネージャーの県、アシスタントマネージャーの桂及びリーガルアシスタントの原の３人だった。県は50代後半、桂は20代前半、原は外資系の法律事務所でパラリーガルの経験があるとのことだった。原は、新たに任命されるジェネラル・カウンセルの秘書、という役割も担うとのことだった。

米国の企業法務団体ACC（Association of Corporate Counsel）は毎年、世界の企業のCLOを対象に、CLOの業務や法務部門の動向に関する「CLOサーベイ」を実施しています。昨年度実施された「CLOサーベイ2022」では、日本CLO協会も国内のCLO・法務担当役員の方々にサーベイ回答へのご協力を依頼し、70社の日本のCLO・法務担当役員の方々にご回答をいただきました。
本サーベイの回答結果について、ACCからグローバル全体の回答データと日本の70社の回答データを頂戴し、この度その結果を日本のCLO及び企業法務担当者の方々にご紹介させていただくこととなりました。本イベントでは、ACCの「CLOサーベイ2022」の分析結果について、日米でどのような特徴や違いが見られたのか、そして、今後の日本のCLO人材のあり方とその育成、これからの経営法務について議論を深めていきます。

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どのようにすれば、卓越した日本の法務エグゼクティブ達が、その優れたリスク感覚を次世代に継承し、自社法務部門の一人一人を強化できるのか？――2015年から７年にわたり米国Airbnb（エアビーアンドビー）法務部門において、イノベーティブなリスクテイクを支援してきた気鋭の講師が３つの視点から提案する。― (1)リーガルリスクマネジメントの基礎理論、(2)リスクテイクと会社法第423条の取締役の責任（法令解釈が未確立の場合における法令違反のおそれがある行為の取締役責任）、(3) リスクテイクの精度を向上させるためのアイデア― 講演翌日から法務部門の強化に活かせる情報満載。

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