淵邊　本日は国内外でプラント建設プロジェクトを多数手がける事業会社を持つ日揮ホールディングスの執行役員 ジェネラル・カウンセル グループガバナンス・法務統括部長の鞍田さんをお招きし、法務部及び法務担当役員のご活躍の様子をお伺いしていきます。それでは、これまでのキャリアのご紹介からお願いします。

　業種や規模の大小を問わず、あらゆる企業が、サイバーセキュリティ攻撃の脅威にさらされている。被害は頻発し、企業にとって極めてリアルな脅威となっている。本日は、そうした世界のサイバーセキュリティの最新情報とCLOがなすべき準備、対策にフォーカスしていきたい。

　私はシンクタンクやコンサルティング会社を経て、2011年にヤンマーに入社し経営企画でM&Aを中心に仕事をしたのち、中期経営戦略の立案に携わってきた。現在、ヤンマーベンチャーズ株式会社代表取締役として、ヤンマーグループのスタートアップ投資の責任者を務めている。そうしたバックグランドから、日々の活動の中で感じているスタートアップ投資の見方を、M&Aと対比しながらご紹介していきたい。

　今日は、取締役会のダイバーシティの現状と、社外役員の選定、社外役員への就任、この３点についてお話しする。

四　CLOの役割

３、マネジメントおよび法務を超えたビジネスの役割

　CLOは法律専門家であるだけでは足りず、これを超えてマネジメントや法務を超えたビジネスの役割を果たさなければならない。

コーポレート・ガバナンス改革を進めるにあたっての諸問題

　コーポレート・ガバナンス・コード（CGコード）が導入されてから早７年。先進企業では取締役会のありかたなど、様々な改革が行われてきた。それにより変化を実感している企業もあれば、業務量の増加に悲鳴を上げている企業もある。全体としてはまだ道半ばというのが実態だろう。実際に経済産業省のコーポレート・ガバナンスシステム（CGS）研究会（第3期）資料にも、そうした企業の「生の声」が紹介されている（図表１）。

企業活動の透明性に関する規制強化 ～増える負担となくなる逃げ場～

Rodrigo Calleja

International Head of Regulatory & Compliance Solutions
TMF Group
（日本語版編集担当：TMF Group 株式会社 Market Commercial Head 吉岡）

　企業の透明性強化が最近の規制改革における主要な推進力となっており、経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）は、企業がどこでどのような活動に従事し、なぜそれを行っているのか、厳しく目を光らせるようになっている。その目的は、脱税やマネーロンダリングを阻止するとともに、環境、労働者の権利、その他政府の政策の主要分野に関連する規制を、確実に遵守させることであろう。

２．リスクマネジメントの基本概念（承前）

（三）ステークホルダー

　リスクマネジメントにおいて、ステークホルダーとは、「ある決定事項若しくは活動に影響を与え得るか、その影響を受け得るか又はその影響を受けると認識している、個人又は組織」と定義されている。連載第三回において指摘したように、アジャイル・ガバナンスとマルチステークホルダー・アプローチとは密接な関係に立っているため、リスクマネジメントにおけるステークホルダーの捉え方や範囲の設定は、今後益々重要性を増すと思われる。

　会社は、営利事業を営むことを目的とする法人の一類型であって、経済活動を行う主体の内でもっとも重要なものとされる。ここで営利事業を営むことを目的とするという意味は、単に営利活動を行うことを目的とするという意味ではなく、対外経済活動で利益を得て、その利益を法人の構成員に分配することを目的とする趣旨である。

　GPジャパンの各部門のトップたちからのインタビュー、というよりは、まるで案件相談のようなセッションを通じて、乾はGPジャパンで生じている「問題」「課題」が朧げながら見えてきたように感じている。しかし、自らの経験から、「自分の目で見る」ことなしに判断することは、後に大きな問題を見過ごすことを知っていた。

近年のサステナビリティへの意識の高まりはグローバル規模で圧倒的な流れを形成している。経済・社会の発展の下で、皺寄せを受け又は後回しにされてきた問題が、近時、より具体的かつ切迫した強い危機感を生じさせており、一方で、これまでコストとして認識されていたこれらの課題が、経済的な価値や企業価値との結びつきの議論を得てその潮流を加速させている。
日本においては、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（DWG）において有価証券報告書におけるサステナビリティ開示について議論されてきた。
本セミナーでは、サステナビリティ開示が、任意開示書類から法定開示書類に広がる中で、CLOや法務担当者に求められる「サステナビリティ」開示の視点を見ていきたい。

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