淵邊　本日はBNPパリバ証券株式会社の取締役 法務本部長、中島史郎さんをお迎えしました。昨今、東証の市場区分の変更や相場操縦事件などマスコミを賑わす証券業界にあって、長年外資系の証券会社にお勤めの中島さんから、取締役法務本部長としての役割等を伺っていきたいと思います。まずは、自己紹介からお願いします。

　今⽇は、企業内法務やCLOについて、私の経験に基づいたお話をさせていただく。

　私のたどってきたキャリアのポイントは3つ。まず１つ⽬は、法律事務所でプラクティスをしていたということで、企業からするとアウトサイドの経験を有する⼈間であるということ。２つ⽬は、外資で企業内法務のキャリアをスタートさせたということ。３つ⽬は、⽇本の上場会社でCLOの定義にあたるポジションで仕事をしていたことである。

四　CLOの役割

１、伝統的な法律業務（承前）

b）教育者

　企業の抱える法律問題に関して、企業の構成員を教育することは、CLOにとっての枢要な任務である。

　「日本企業には事業戦略はあるが、全社戦略がない」とよく言われる。もう少し掘り下げれば、「戦略自体あるのか」という気もする。かのマイケル・ポーターは、「殆どの日本企業には戦略がない」と批判した。その指摘は残念ながら全く古びていないように見える。

　前回はビジネスと人権についての関わりを論じたが、今年２月に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって企業は倫理的課題に直面しているので、本稿においてこの問題を取り上げたい。わが国においても様々な経済制裁や禁輸措置がとられていて、それらを遵守すべきことは当然であるところ、法令遵守の枠を超えてさらにESG経営の視点からロシアにおけるビジネスを継続することの是非が問われている。

１．アジャイル・ガバナンスにおけるリスクマネジメントの重要性

　前回までの連載で示したように、Society 5.0における新たなガバナンスモデルとして提唱されている、アジャイル・ガバナンスにおいては、企業が自ら率先して、複雑なサイバー・フィジカル・システムを構成する製品やサービスのリスクマネジメントを行うことが求められる。

米国が企業透明化法の新ルール施行へ

Renee Haggerty

Director & North America Practice Lead
Global Entity Management
TMF Group
（日本語版編集担当：TMF Group 株式会社 Market Commercial Head 吉岡）

米国では、マネーロンダリングやテロ資金供与など、ビジネスにおける腐敗防止を目的とする法律が施行される。企業透明化法（Corporate Transparency Act ：CTA）における実質的支配者の開示を求める各種規則により、各州の州務長官の管轄下で登記された法人レベルにまで影響が及ぶことになる。米国内で事業活動を行う相当数の企業は対応が必要となるため、早めに確認することが推奨される。

　乾は、当惑していた。

　ワタナベがGPジャパン社のチーフ・リーガル・オフィサーのポジションを紹介され、インタビューを受ける気になったのだが、最初は、営業部門のトップのマーク・グレンとのオンラインでの面談だった。

Entity Risk Managementの一環としての「リーガル・リスク・マネジメント」、日本企業の法務機能の現状と課題、法務機能の課題にどう対処するか？－ネガティブ・スパイラルからの脱却のために

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近時、米中対立の激化にはじまり、ウクライナ情勢の深刻化もあいまって、経済安全保障について報道に接しない日はないほど経済安全保障への関心が高まり、企業においても経済安全保障対応が急務となっている。実際、経済安全保障推進法もスピード感をもって5月11日に成立したところである。そこで、TMI総合法律事務所の防衛・経済安全保障プラクティスグループのメンバーが、当該経済安全保障推進法案を含む経済安保関連制度を解説し、CLO及び法務担当者が経済安全保障に関し社内で果すくべき役割を改めてご検討いただくことを目的とする。

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