上場会社の法務部長からスタートアップへ転身

淵邊　今回はリーガルテックの最前線でご活躍中の、LegalForceの佐々木さんにお越しいただきました。まずは、これまでのキャリアを簡単に教えてください。

　法務から代表になる例は、ジョンソン・エンド・ジョンソンやGEなどの一部企業を除いてあまり例がない。スリーエムジャパンが法務を代表取締役に選任したのは、ガバナンス強化にも資すると個人的には考えている。

　CLOセミナーの第１回の講師としてお招きいただき、何をお話しすべきか考えた。

　私は、2013年より東京大学でアジアビジネス法、国際取引法、国際契約交渉などの教育研究にあたっているが、それまでの約31年間、三井物産の法務部に勤務した。

３、経営陣の一員（承前）

　なんといっても、CLOの地位を特徴づけるのは、CLOがその企業の経営陣の一員として、企業の経営レベルにおける意思決定とその実行に関して権限を有し、義務を負うということである。

　ウクライナ危機により、「ESGなど吹っ飛んだ」という見方がある。本当にそうだろうか。耳に心地良く響く「環境に優しい」「社会に嬉しい」といった綺麗ごとが一掃されたのは確かだ。

1. マルチステークホルダー・アプローチとその意義

　マルチステークホルダー・アプローチに関する厳密な定義はないが、困難な課題解決のために、複数のステークホルダーが密にコミュニケーションをとって、合意形成などの意思疎通を図る方法論であるということができるだろう。

　最近のニュース報道によればわが国の大手ビール・飲料会社はミャンマーから撤退すると報じられ、これは同国軍によるクーデター以降に人権侵害等の懸念から国軍系企業との合弁事業継続が困難になったことが背景にある。

　乾は「インタビューの前に目を通しておくように」と渡されたGPジャパンのチーフ・リーガル・オフィサー（CLO）の職務を定義したJob Description（"JD"と呼ばれている）を眺めていた。

　JDは英文で、以下の３つのパートで構成されていた。

ヘルスケア、放送・通信分野、金融（Fintech）分野、オンラインサービス、ネット広告分野においてビッグデータの利活用がビジネスの必須の要件となっている。他方で、令和2年個人情報保護法の改正の大きな柱として、Cookie規制が導入されるなど、法規制の把握やリスクへの対応が必要である。本講演では、最新のビジネス動向やGDPRほか海外の個人情報保護法動向をにらみつつ、ビッグデータの利活用やガバナンスのあり方について解説する。

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