淵邊　本日は凸版印刷の増見淳子さんをお迎えしました。凸版印刷は近年、積極的に新規事業を展開していますので、そこに法務部門がどのように関わっているかについて大変興味があります。まずは、執行役員になるまでのキャリアと現状のポジション、業務内容を教えてください。

増見氏　1997年に新卒で凸版印刷に入社し、今年（2022年）で25年目になります。法学部卒でしたので法務部志望で入社し、高校時代に家族で海外居住していた経緯もあり、国際法務を中心にキャリアを積んできました。

　入社4年目に会社から米国のロースクールに留学させてもらい、ニューヨーク州の弁護士資格を取得して1年間駐在し、帰国後は国際法務分野を担当しました。2018年に法務部長着任後は国内も見るようになり、2019年から法務・知的財産本部長として、法務・知的財産と、コンプライアンス部門、BCP推進室の4部門を統括しています。

　入社当時、凸版印刷は印刷中心の会社でしたが、出版物・印刷物を中心とした印刷事業は縮小しており、電子カタログやウェブサイト・ECサイトの構築などデジタル系のビジネスを拡大しています。壁紙や床材の印刷や、微細加工が得意ということもあり、半導体関係・ディスプレイ関係の電子部品の事業も行っています。海外ビジネスも拡大しており、私が入社当時3％程度であった海外の売上割合が、直近26％まで増加しています。

尾﨑　本日、モデレータを務めさせていただく尾﨑です。簡単に自己紹介させていただきます。私は現在、マーケティングコンサルティングを中心とした創業4年のベンチャー株式会社刀で仕事をしています。前職はタカラトミーで法務と経営企画の責任者を、その前は西村あさひ法律事務所で約10年M&Aを中心に仕事をしていました。

　本日は「法務部門の採用」についてお話を伺っていきます。法務部門の組織づくりと運営は法務責任者の共通課題です。その一つのステップである採用に関して、私自身の経験からも、企業によって取り組み方がかなり異なると感じています。取り組みの背景、各社の工夫についてお話をお伺いします。

　議論に入る前にパネリストの皆様から簡単に自己紹介をいただきます。ユニリーバの北島さんからお願いします。

「ビジネス」と「人権」が一つの言葉になったとき

　昨今、「ビジネスと人権」というテーマを目にする機会が増えてきた。法務系の雑誌でも取り上げられ、多くの弁護士がそれぞれの視点から、重要性や法律家の役割等の議論が始まっているところだ。

中村　本日は、大型M&A出資提携案件等を多数経験された関一さんにお話を伺います。関さんとはNTTドコモでご一緒させていただきましたご縁もあります。

　議論の前に、前提としての論点に触れておきます。ご承知のように、経産省が公表した、いわゆる「企業法務の在り方報告書」（初版）の中で、「日本の法務部門は契約交渉に参加できていないのではないか」という問題意識が提示されました。

　2021年に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、新たに設けた原則の中で、取締役会で議論すべきテーマにまで踏み込んで言及している。「取締役会で議論すべき」と明記されたのは、①事業ポートフォリオマネジメント、②サステナビリティ、③全社リスクマネジメント、の三つである。

1. アジャイル・ガバナンスの概要

　前回の連載では、デジタル化の進展によって、従来のガバナンスシステムが完全に時代遅れになってしまったこと、その結果としてマルチステークホルダーによる俊敏なガバナンスが提唱され、企業にも「法の『共創』」が求められることになることをお伝えした。

２、「プロフェッショナル」（承前）

　プロフェッショナルであることのアイデンティティの本質が、それが所属している個別企業の外にあるということを前回述べたが、これに対して否定的な見解がある。

　2005年に国際連合の人権委員会において国連事務総長特別代表に任命されたジョン・ラギー教授は、2008年の人権理事会に「保護、尊重及び救済の枠組み」を提出した。

「あとでポジションの詳細を送るからね。念のためにそれを見て、本当に興味があれば連絡して。あと、これはマーケットに出してないポジションだから、コンフィデンシャル扱いでお願いね。それじゃ」

　ワタナベは終了後、すぐに詳細な資料を送ってきた。旧ミシマ、現在のGPジャパンのビジネスの概要が記載されていたが、乾が以前担当していた船舶、航空機、エネルギーといったビジネスはなく、デジタル関連製品、精密機械、消費財が中心となっていた。ターゲットにしているマーケットは日本、それにメイド・イン・ジャパン製品の人気が高いアジア諸国のようだった。市場としての割合は、国内70％、アジア諸国が30％といった感じだ。