名取 勝也

一般社団法人日本CLO協会 理事
ITN法律事務所 代表弁護士

　一般社団法人日本CLO協会と日本組織内弁護士協会とが8月20日に共催した「CLOの機能発揮」及び一般社団法人日本CLO協会、日本組織内弁護士協会、第二東京弁護士会が9月29日に共催した「CLOと社外役員で作る強い企業法務部門」参加者のアンケート回答結果を踏まえ、主として日本に本社を置く企業におけるCLOの役割等についての分析に基づく所感を以下に述べたい。

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　本日は、企業の競争力強化に向けた社内法務のあり方、さらには外部との連携のあり方をめぐって、さまざまな話をしていきたい。

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幸村　このパネルディスカッションでは、名取弁護士の基調講演の後半のテーマ「外部法律事務所・社外役員との連携」をめぐり、さまざまな話題をより掘り下げたかたちで論じていきたいと思います。初めにパネリストの皆さん、簡単な自己紹介をお願いします。

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　今、大きなスケールで企業法制の評価軸が揺れ動いている。これは、昨日までの判例や新しい立法やコードの変更等とは次元の異なる変化だ。真の経営リスクへの対応は、そうした空気感を感じながら行わなければならない。「昨日まではこうだった。明日はこれでいいはずだ」では、通用しなくなっていると痛感する。揺れる評価軸の震源地はどこにあるのか。まずは、そこから考えていきたい。

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１．はじめに

武井　企業を取り巻く経営環境としてサステナブルな資本主義という流れがある中で、今後の日本企業には、経営戦略や各種対応について、ロジックを伴った発信がより重要となる。こうしたロジックを企業内で備えていくには、法務が一定の役割を果たし、新しい機能を発揮していくべき時期に来ているように思う。本セッションではこうした問題意識を持ってディスカッションを行う。

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　本日は、カンファレンスのテーマである「デジタル、サステナブル時代に待ち受ける企業経営、経営法務のリスク」の中で、「法律事務所から見た経営法務の在り方」についてお話しさせていただく。リスクだけでなく、デジタル、サステナビリティーにも重点を置きながら、幅広くカバーしていきたい。

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　京都大学大学院法学研究科教授の稲谷龍彦と申します。本日は、「アジャイルガバナンスと経営法務」というタイトルで、これからの時代に求められる経営法務のあり方について、国内外の近時の動向を踏まえながらお話をさせていただければと思います。

　リーガルテックの分野では、電子契約をはじめ様々なサービスが近年急速に台頭してきた。契約書作成・レビューの領域ではAIが自動的に契約書の有利不利を判定するサービスもあるが、ベンダー側が提供する雛形が基準となり、修正の経緯や自社のナレッジを蓄積できない課題がある。本公演ではナレッジ・ノウハウの蓄積における課題や、文書検索・体裁補正等効率化の余地が大きく残る課題へのAIを活用した新しいアプローチ方法についてご紹介する。

どういう環境を作るのか、そのために必要な決まり事は何か

淵邊　今回のCLOインタビューは、日本たばこ産業株式会社（以下JT）執行役員の廣瀬修さんをお迎えして、海外M&A成功のモデルケースとも言われているJTにおいて、法務部がどんな役割を果たしてきたか、また現状についてをおうかがいします。

１. はじめに：本連載の目的

　「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会_*1」であるSociety 5.0は、日本政府によって未来の社会像として位置づけられている。サイバー空間とフィジカル空間とを融合させたシステムの構築を可能としたのは、周知のように、急速に発展・浸透したデジタル技術である。デジタル化は、社会に決定的で不可逆的な変化をもたらしつつある_*2ように思われる。

　買収合戦が賑やかだ。新生銀行に対するSBIのTOB表明、関西スーパーとH2Oリテーリングの統合に対するOKストアのTOB表明、アジア開発キャピタルによる東京機械の株式買い増し、ENEOSによるNIPPO完全子会社化のためのTOB、など、毎日のように様々なディールが紙面を飾る。最近の株式市場の動きは2000年前後にそっくりだとも言われる。

「乾さん、元気？」

「まぁまぁ。それより、面白いポジションってなに？」

　乾とワタナベは同年代であり、以前の転職の際にも突っ込んだ話を交わしているので気心は知れている。

「実は、ある外資系企業のリーガルヘッドのポジションの話がきてる。クライアントはこのポジションを公開して募集する気はないみたい」

三　CLO／ジェネラル・カウンセルの概念

　過去の記事で述べたように、ジェネラル・カウンセルは歴史の中でプラグマティックに発展してきたものである。したがって、これを演繹的に定義し、all or nothingとして現実に当てはめることは必ずしも生産的ではない。ことは程度問題であると留意しておく必要がある。

　前回はイナフ・プロジェクトの抗議活動に始まる米国紛争鉱物規制に言及したが、本稿では、紛争地域で産出されるスズ、金、タンタル、タングステンの4種金属の使用規制に関する米国ドッド・フランク法と欧州連合（EU）における規制を比較しつつ、企業のサプライチェーン全般の監査を通じての人権対応の必要性を検討する。

北島 敬之

一般社団法人日本CLO協会 理事
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社 代表職務執行者 ジェネラルカウンセル

［調査の概要］

テーマ：デジタル／サステナブル時代に待ち受ける企業経営・経営法務のリスク
主催：一般社団法人日本CLO協会
調査実施期間：2021年9月21日～2021年10月15日
調査対象：企業の法務部門及び管理部門担当者、法律事務所所属弁護士等
調査方法：インターネットによるオンライン調査
有効回答者数：171名

［回答者のプロファイル］

業種：製造業・化学・製薬38.0%、情報・サービス14.6%、商社・卸売業8.0%、銀行6.6%、通信業5.8%、建設・不動産4.4%、保険3.0%、証券2.2%、その他金融2.2%、医療・福祉2.2%、その他13.0%

売上：5,000億円以上50.3%、1,000億円以上～5,000億円未満13.9%、500億円以上～1,000億円未満7.3%、100億円以上～500億円未満11.0%、100億円未満17.5%

役職：会長・社長1.7%、CLO/GC/法務担当役員13.6%、役員（取締役・監査役）4.3%、役員（執行役員）2.0%、部長18.7%、管理職32.6%、一般社員21.5%、その他5.6%

職種：法務・コンプライアンス等60.4%、コーポレート機能（管理部門）25.0%、コーポレート機能（管理部門）以外3.6%、法務機能を支援する法律事務所またはコンサルティング会社5.5%、その他5.5%