コーポレートガバナンス・コードのプリンシプル化

　2026年は会社法の改正議論をはじめ、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の改訂や人的資本可視化指針の発行など、企業統治分野での様々な枠組み変化が目立つ年である。CGコードの改訂については以前本連載でも概説したが、今回は個々の論点というよりも、改訂されるCGコードに法務部門がどう向き合うかについて少し考えてみたい。

１．「L」の役割考察（続き）

　前回は、Lは企業が社会と接している領域を広く統合的に担うことができるのではないかという結末を提示したうえで、その過程として、以下に再掲する図表１を掲載していた。

１　はじめに

　近年、企業を取り巻くサイバー脅威は急速に高まっている。金融業界では、とりわけ2025年に入って急増した日本の証券口座を狙ったインターネット取引サービスに対する不正アクセス・不正取引（以下「証券口座乗っ取り事件」という）が大きな衝撃を与えた。証券口座乗っ取り事件による不正取引金額は、7000億円を超えるまで拡大している。本稿では、証券口座乗っ取り事件を受けたユーザー保護の動きを概観したうえ、サイバーセキュリティに関する取締役の義務の内容について考察する。

　GPジャパンのジェネラルカウンセルとして着任した乾にとっては、まだ十分に社内ネットワークが構築できていないジレンマがある。以前、上司のもとで働いた時は、担当として様々な部門との「関わり」があり、自然と社内での人的ネットワークができていた。ところが、「責任者」という立場になると、会議体への出席は増えたが、個別案件への関与が減ってしまった。そのため、Legal Teamのメンバーとすら、十分にコミュニケーションが取れていないだけでなく、ビジネス部門のメンバーとの直接のやり取りも減ってしまったように感じる。

2027年労基法改正は40年ぶりの働き方の大変革である。人的資本経営における人材版ポートフォリオ戦略が事業概念変更でそのまま活用可能となり、個人のキャリア自律と働き方の自律を同時に促進する多くの内容が検討されている。この改正を企業価値向上の機会として捉え、組織変革と人的資本開示戦略をいかに設計するか、実践的アプローチを多くの事例とともに提示する。

≫第39回CLOセミナーについてはこちら

≫今後開催予定のCLOセミナーについてはこちら

本講演では、公認会計士である講師がCFO・社外役員としての実務経験を踏まえ、弁護士が法律の専門家にとどまらず、経営者に頼られる「経営のパートナー」となるためのCLO像を提示する。経営とは答えのない問いに答えを作り続ける営みであり、CLOにも経営者の思考を理解し、先回りした助言が求められる。管理会計による経営戦略と財務会計による財務分析の基礎を整理し、経営戦略が事業計画や損益計算書（売上高、営業利益、経常利益、各利益率）にどのように反映され、経営会議や取締役会でどのように活用されるかを解説する。

≫第40回CLOセミナーについてはこちら

≫今後開催予定のCLOセミナーについてはこちら