１　2021年のガバナンスコードの改訂では、「取締役会は、中長期的な企業価値の向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すべきである」など、サステナビリティ・ガバナンスを強化する改訂がなされている。

　上場企業である以上、資本市場と向き合った企業経営を行うことは前提であり、サステナビリティへの取組みは、単なるリスク対応としてではなく、社会課題解決への貢献を通じた収益機会の発見力を高めることが重要となる。

坂本　本日は多くのCLO、法務管理職、組織内弁護士の方々にご参加いただき、事前にそれぞれの立場から、実務的なご質問をたくさんいただいています。第一線で活躍されているジェネラル・カウンセル、Chief Legal Officer（以下CLO）のパネリストの方々から、これらの質問に回答する形でご意見をうかがっていきます。
　本日は、６つのトピックを取り上げて質問に答えていきたいと思っています。

　1990年代後半からM&Aコンサルティングに携わってきており、2016年からは、上場企業の社外取締役の仕事を増やしている。本日は、そういった経験を踏まえて、コーポレートガバナンスコードに関連すること、さらに仕事で接点がある範囲になるが、法務部に関連することについても話をしたい。

商社での豊富な経験をメーカーで活かす

淵邊　今回のCLOインタビューには、東レ株式会社 執行役員法務・コンプライアンス部門長の山本芳郎さんをお迎えしました。まずは、これまでのキャリアを教えてください。

山本氏　社会人になって今年（2021年）で39年になります。そのうち22年を商社で、17年を現職の東レで過ごしています。法務の仕事を中心に、社会人人生のほぼ半々を商社とメーカーで働いていることになります。加えて、会社の与信管理業務、ここ数年はコンプライアンス業務や安全保障貿易という経済安全保障絡みの対応も行っています。

　勤務地でいえば、39年のうち29年を東京で、残り約10年をニューヨーク、ロンドン、そして大阪で働いています。海外での生活、特に淵邊さんと出会ったロンドンがいちばん楽しかったと思っています（笑）。

二　CLO／ジェネラル・カウンセルの沿革

　CLO／ジェネラル・カウンセルというとき、その150年を超える歴史を通して、経験の蓄積において他を圧倒しているのが米国である。そこで、彼の国における沿革を振り返ってみたい。

　その米国においても、発展の道のりは平坦であったわけではない。

　今年度行われたコーポレートガバナンス・コードの再改訂においては、「監査の信頼性担保」は隠れた重要テーマだったのではないだろうか。TCFDや人的資本など、華々しく取り上げられるテーマの陰に隠れてやや地味ではあるものの、コーポレートガバナンスの要でもある監査について踏み込んで要請を行っていることは注目されよう。

　米国税関は日本企業が人権侵害の強制労働による製品を米国に輸入しようとしたとして、2021年1月から米国への輸入を差し止めている_*1。また、2016年2月に改正された1930年関税法第307条_*2は、米国税関に強制労働に依拠した製品の輸入差止めの権限を付与している_*3。米国税関による違反商品保留命令件数は近年増加傾向にあるが、その直接的な要因としては2015年貿易円滑化・貿易執行法の2016年2月の改正_*4や米中摩擦の激化が挙げられる。

　その根底にはSDGsに向けた人権の国際化と、それに伴う企業の社会的責任の概念の拡張がうかがわれ、企業の社会的責任を基礎とするグローバルサプライチェーン管理については投資家、消費者そして国際社会の厳しい監視が存在する事実に注意が必要である。サプライチェーン全般における人権の尊重は、もはや企業倫理の命題を超えた法的責任の問題に発展しつつある。本稿では、米国におけるビジネスと人権をめぐるビジネス環境の推移を概観することによって、人権に関わる企業法務の注意点の検討を試みる。

　稟議という手続はなくとも、本社が規律する倫理規範、ポリシー、スタンダード（乾には最後まで全部を把握することはできなかった）に基づいて意思決定がなされ、その規範と矛盾する行為は「非難(accuse)」され「処分 (penalize)」されるという「文化」のようなものがビジネス活動を規律していることに気がついた。これじゃ、法務の出番はないんじゃないの、と乾は思った。