はじめに：コーポレートガバナンスの新局面

　2026年は、日本のコーポレートガバナンスにおける「実質化」が加速する年となろう。コーポレートガバナンス・コードの再改訂はもとより、法制審議会では2026年以降に行われようとしている会社法改正について様々な検討が行われている。中でも、株主総会に関する検討は、CLO分野の皆様にも注目度の高いものだろう。長年「形式的儀式」と化してきた株主総会のあり方を問い直すものとなるかもしれない。

１．ガバナンスの考え方（続き）

　前回の最後の「２．ガバナンスの考え方」では、ガバナンスを、事業活動に対する意思決定の仕組みであると定義することが可能であることを述べ、中村直人『ガバナンスを語る』（商事法務、2025年）を引用して締めくくった。これまでどおり、経営者を監督する機関や仕組みの文脈でのガバナンスも存在するものの、この連載では、ガバナンスという場合、事業活動に対する意思決定の仕組みの意で用いることにする。

１．ファミリービジネスに関する近年の政策側の動向と課題認識

　内閣府は、2025年２月、中堅企業成長ビジョン（以下、「ビジョン」という。）を公表した。「ビジョン」では、大要、中堅企業_*１及び中堅企業への成長を志向する中小企業（以下、まとめて「中堅・中小企業」という。）が日本の経済成長を促進するうえで重要なプレーヤーであるとの認識の下、その自律的成長を阻害する要因としてガバナンス上の課題が指摘されている。

　グランドデザインについて思考を巡らせていると、乾のスマートフォンにポップアップのメッセージが出ているのに気がついた。会社支給のノートブックパソコンを常時持ち歩くことは、乾はしない。手荷物はできるだけミニマムにしたい。ただし職務上、急な連絡への対応のため、スマートフォンで全てのメッセージ、チャットは見ることができるように設定している。ただ、スマートフォンの画面では、大量の書類や文字の多いプレゼンテーションチャートを見るのは少々辛い。最近。

適切な労務管理とメンタルヘルス不調への対応は、企業にとって極めて重要な課題である。本講では、産業医・社会保険労務士・公認心理師が実務で直面するメンタルヘルス関連の労務管理と、多職種連携のポイントについて要点を解説する。特に、実務で不可欠となる「書面による事実の証拠化」をどのように行うべきか、その具体的な考え方と注意点を事例もふまえてレクチャーする。

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