法務部門の方々の多くは、何かしらの形でコーポレートガバナンスに関わっているだろう。その際に、非業務執行の独立社外取締役（以下、社外取締役）をどのような存在として考えているだろうか。今回は、社外取締役という存在について改めて考えてみたい_*１。

　本稿は、GBL研究会において2025年１月11日に筆者が行った発表をまとめ、一部を改編したものである。しかし、本稿の出発点はさらに2022年３月に遡る。GBL研究会会員の方から、掲題につき考えたいとご相談があり、彼と私の２人の対談をビジネスローヤーズに掲載したのが、出発点であった。この掲載には大きな反響があり、2024年中、私は多くのアセットマネジメント会社のエンゲージメント担当者から質問を受け、意見交換する機会に恵まれた。そして本稿の出稿日2025年９月10日は、出発点から３年半が経っている。本稿では、GBL研究会での発表内容にとどまらず、多くの方から頂戴した質問や意見を踏まえ、2025年現在の問題意識の発展について考察を加えてみたい。

１　個人情報の漏えいインシデント対応終了後における経営層の対応ポイント

　前回は、自社が保有する個人情報がサイバー攻撃や従業員による不正な持ち出しといった個人情報の漏えいインシデントが発生した場合の対応のうち、インシデント発生直後及びインシデント対応中における経営層の対応を概観した（インシデントが発生してから被害者への通知や当局への対応といった対外的な一次対応が概ね終了した時点を「インシデント対応終了」と呼び、それ以後の対応を「インシデント対応終了後の対応」と本稿では呼ぶこととする）。

　乾は、GP JapanとしてのLegal Team が掲げるグランド・デザインの作成に取り掛かった。クリフのアドバイスを受けて、リーダーシップチームメンバー全員とone-to-one （１対１）のミーティングを行い、以下の点についてヒアリングを行った。

法務機能を如何に戦略的に使いこなすか。それにより企業価値を上げていくか。先進的な企業はここ数年で法務組織の機能強化を図り、企業グループ全体での取り組みも積極的に進めている。 しかしながら、その一歩先、”戦略的法務機能強化が如何に企業価値向上に結びついているか”を定性のみならず定量的に説明できている企業はまだほとんどいない。本セミナーでは、可能な限り定量化して戦略的法務機能の企業価値貢献を可視化する手法のティップスをお伝えしたい。

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