金融庁は2025年6月30日、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」（以下、アクション・プログラム）を公表した。本プログラムは、第三次改訂が見込まれるコーポレートガバナンス・コード（CGコード）の方向性を含め、これまでの改革をさらに深化させるための具体的な方策を提示するものである。

１．はじめに

　1987年に国際連合ブルントラント委員会による報告書『Our Common Future』で言及された「サステナビリティ」は、発展途上国などの経済発展について、「持続可能な開発」という文脈の下で提唱された。それは、「将来世代がニーズを満たす能力を損なうことなく、今の世代のニーズを満たすこと」にとどまらず、さらに「より良い生活への願望」を満たす機会を広げていくこと」が求められている。また、Our Common Futureは、「環境資源に関する技術や社会組織の状況、生物圏が人間の活動の影響を吸収する能力によって課される限界」についても言及している。

１．はじめに

　上場企業の不祥事について調査報告書の公開数は、2013年から2024年まで571事例あり、うちコーポレートガバナンスの問題、即ち取締役会・監査役等の機能不全が指摘された事例数は170に上る。

１　個人情報の漏えいインシデント発生時における経営層の対応ポイント

　自社が保有するユーザーや顧客、従業者の個人情報が外部からの不正アクセスやマルウェアといったサイバー攻撃により外部に流出したり、メールの誤送信などにより従業者が誤って個人情報を漏えいしたりしてしまうことは、どのような企業でも起こり得る事態である。

“チャイナ・プラス・ワン”、
“ASEANトップレベルの成長市場”
ベトナムでのビジネス展開ガイド

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Senior Director　吉岡 幸作

　ベトナムは近年においては米中対立・力強い経済成長・豊富な労働力・外資誘致施策を背景に、製造業・IT系・リテール業などを中心に日系企業からも注目を集めている国である。一方で、インフラ整備の遅れ・行政手続きの煩雑さやトランプ関税の影響など課題もある。今回は、そのような両側面を持つベトナムでのビジネス展開について概説して参る。

　クリフとの話の中で、乾は法務部門のグランドデザインが重要である、ということは理解したが、グランデデザインと経営あるいはビジネスのマネジメントをどのように関連づけるのか、についての具体的なイメージが持てなかった。

本講演では、「企業価値を上げるための平時と有事のコーポレートコミュニケーション」をテーマに、広報の専門家および社外取締役としての経験から、広報の企業内での役割や日常業務を解説する。その上で、法務部門との具体的な連携や、TOB発生時など重大な有事への対応、経営陣と一体となった迅速かつ的確な情報発信体制の構築に焦点をあて、企業価値向上に資する実践的アドバイスを提供する。

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