エッセンシャルズ

日本製鉄によるUSスティールの買収から考える

　日本製鉄が2023年12月、米国の老舗鉄鋼メーカーUSスティールを143億ドルで買収すると発表してからはや１年。トランプ新大統領になって以降の動向はまだ不透明だが、25年1月の段階では、バイデン大統領（当時、以下同）が国家安全保障上の懸念を理由に買収を禁止する命令を出すに至ったのはご記憶の通りだ。日本製鉄は違法な妨害行為でバイデン米大統領らを提訴したと発表し、USスティールのCEOからも「バイデン大統領の行動は恥ずべきものだ」「経済・安全保障上の重要な同盟国である日本を侮辱している」といった批判がなされている。一方、日本製鉄から買収妨害行為で民事訴訟を提起された米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長は激しく反発しており、クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベスCEOは、「日本は中国より邪悪でひどい」「日鉄は中国に鉄鋼の過剰生産やダンピング（不当廉売）の方法を教えた」などと吠えた。この先まだまだ波乱は必至だろう。改めて海外M&Aがクローズアップされているともいえる。

アナリシス

SDGs経営と企業法務（22）
SDGs推進のための企業間の協業と法規制
─負の外部性に対処するサステナビリティ協定の振興に向けて─

はじめに

　競争法_*１は、公正で自由な競争を促進するための法律であり、カルテルに代表される不当な取引制限や不公正な取引方法を幅広く規制している。特に、同業他社とのマーケットにおける競争にとって重要な情報の交換を伴う交流については、企業法務は、独占禁止法上の懸念から神経を尖らせて対応を図っている。一方で、近年はSDGs経営を目指して、企業がサステナビリティ協定を締結する例が増加している。これは、複数の企業が協力してサステナブルな生産活動や消費活動の促進を図るものであり、例えば気候変動への対応、環境汚染の削減、自然資源の使用の削減、人権の保護・尊重やフードロスの削減など、社会のサステナビリティ向上に向けた自主的な取り組みと評価される。この取り組みを通じて、企業はサステナブルな企業の成長を促しつつ、競争によって生ずる負の外部性の軽減を企図するものであるが、もし、こうした協業が競争法上の懸念を生じるのであれば、企業法務は、どのような対応を図るべきであろうか。

経営法務

企業におけるプライバシーガバナンス
第８回　プライバシーガバナンスとセキュリティ

１　プライバシーガバナンスとセキュリティとの関係

　現在、外部向けにサービスを提供する企業の多くは、自社の従業員の氏名、住所といった個人情報はもちろん、自社が提供するto C、to Bサービスにおける顧客の様々な個人情報を保有していることが通常である。そのように企業が保有する個人情報が、マルウェア（コンピュータやその利用者に被害をもたらすことを目的とした悪意あるソフトウェア）や不正アクセスといったサイバー攻撃により、漏えい、滅失、毀損した場合、攻撃の対象となった個人情報の対象者である本人に対し、漏えいした情報を不正利用した財産的被害や他者に知られたくない情報の閲覧・流出といった被害が発生するおそれがあり、それらはプライバシー侵害につながり得るものである。また、経営者の立場では、事前の対策やインシデント対応の不備、個人情報の不正流出の責任をとり、退任せざるを得ない事態にもなりかねない。

グローバルサウス・積極的な外資誘致政策でも注目される中東の資源大国・巨大市場
サウジアラビアでのビジネス展開ガイド

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Market Head of Business Development, Japan & Korea　吉岡 幸作

　サウジアラビアは、中東最大の国土面積と経済規模を誇り、世界第２位の石油産出国でもある。 また、ビジョン2030に後押しされ、サウジアラビアの経済は近年、多様化と外国からの投資誘致に重点を置いて急速に変貌を遂げている。急速に成長する経済と政府による外国投資誘致のインセンティブにより、サウジアラビアは中東への進出を検討する企業にとって大きな可能性を秘めており、最近のJETRO調査では、日系企業においても中東で最も注目される国となっている。

On-site

[連載小説] 闘うCLO
─Beyond Comfort Zone─
第21話　Policy（意思決定の根拠）

　乾はGPジャパンのジェネラルカウンセルとして入社したが、法務部門の責任者というだけでなく社内横断的な組織（GPジャパンでは「コミッティー」という）のメンバーとなり、役割を兼務することで、社内でどのような問題や課題があるのかが見えるようになった。