流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」（以下、7&i）が、カナダの小売大手「アリマンタシォン・クシュタール」（以下、ATD）から買収提案を受けた。この買収提案は、多くの企業経営者の心胆を寒からしめたのではないだろうか。7&iは日本における時価総額ランキングで33位（9/6時点）に入る大企業である。こうした企業でも買収の標的になる時代がやってきた。

１　個人情報の委託とプライバシーガバナンス

　プライバシーガバナンス体制を構築する上で、委託先管理は重要である。プライバシーの観点からは、特にサービス利用者の氏名・住所といった「個人情報」を閲覧、アクセスすることが可能な外部委託先を、どのように管理するかがポイントとなる。その理由は、自社の個人情報を取り扱う委託先を通じて、情報が外部に漏えいする可能性や想定外の利用が行われるリスクがあるためである。そのため、委託先を十分に管理して想定外の漏えい・利用がなされないようコントロールする必要がある。しかしながら、委託先管理は簡単なものではない。それは日本の法律上「委託」と評価されるものは一般に想像されるものよりも幅広く、それに伴う社内の関連部署も多数に上るためである。

はじめに

　最近、地方自治体の首長によるパワーハラスメントに関する公益通報への対応をめぐり連日報道がなされている。通報者の勇気ある告発を、被通報者自身が「嘘八百」と断じ、権力を用いた通報者探しや、公益通報を原因とする懲戒処分が下されていたとしたら、公益通報者保護法に反する行為である。

カーブアウトを含むM&A取引において
見落としがちなリスク

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Market Head of Business Development, Japan & Korea　吉岡 幸作

　近年、日本企業のグローバル経営におけるM&Aの活用が定着し、新聞報道などでも海外M&A関連の記事を多数見かける。また、従前は日系企業が買収側であるケースのほうが圧倒的に多数であったが、いわゆる“伊藤レポート”（経済産業省主催プロジェクトにおける報告書）の発表以降は、投資家目線での事業の取捨選択が浸透し、日系企業においてもよりシビアな収益目線での事業売却がかなりの勢いで進んでいる。

　GPジャパンのジェネラルカウンセルとして入社した乾は、社内の基本事項に関する導入プログラムを受講した後、ほぼ毎日、各部門の責任者との面談を行った。各営業部門の部門長クラス及び人事、IT、広報、財務等の非営業部門（GPジャパンではサポート部門、supporting functionという言い方をするようだ）の責任者と、以下の点を中心に話し合った。