北島 敬之

一般社団法人日本CLO協会 理事
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ジェネラルカウンセル

　企業における法務部門の位置づけも変化し、経営陣からも企業経営における戦略部門の一つとしてその意義が積極的に認知される時代へ移行しようとしている。しかし、日本企業では、法務部門をどのように設計し、改善強化していくのかというノウハウについて様々な議論がなされているものの、具体的にどのように進めていくのかについては、これまで十分に議論がなされていないと思われる。

　コロナ禍やデジタル化の影響も踏まえて、企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、その機能をどのように強化し、企業価値の向上につなげていくか。この度、日本CLO協会はサーベイを実施したので、その調査結果をお伝えする。

　今回のサーベイ回答者に現在の業務内容を聞いたところ、「企業の法務・コンプライアンス等の仕事に従事している」という回答が最も多かった（図1）。これは「強い企業法務部門のつくり方」というタイトルのサーベイである以上、当然の結果だと思われるが、一方で興味深いのは、「企業のコーポレート機能（管理部門）の仕事に従事している」との回答が全体の2割近くあったということだ。「強い企業内法務部門」に関心があるのは、企業の法務・コンプライアンスに従事している人たちだけではなく、広く管理部門（いわゆるコーポレート機能）に関わる人たちも少なからず同様であることが理解できる。

大手法律事務所からインハウス弁護士に

淵邊　現在CLOとしてご活躍中の皆さんへのインタビューの第1回として、外資系金融機関でCLOを務めている坂本さんにお話を伺います。まずは、CLOになるまでのご経歴を教えてください。

坂本氏　2001年に長島・大野・常松法律事務所に入り、M&Aや税務訴訟などを扱いました。2006年から2年間アメリカに留学し1年間ニューヨーク大学のロースクールに通い、2年目はワシントンDCの法律事務所（Alston & Bird）で働きました。

　2008年に帰国して長島・大野・常松法律事務所に戻りましたが、当時はリーマン・ショックの真っただ中で、景気は芳しくなく、弁護士業界もその影響を受けていました。また、大手法律事務所は数百人規模になっており、このまま事務所に残るよりも、事務所の外で自身を差別化する道を探したほうが良いのではないかと考えていました。そんな中、2011年、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンに声をかけてもらいました。日本人社員が2万人程度いる中で初めての日本資格の弁護士でしたから、ここでしかできない経験を積めそうだと感じて入社しました。

　2012年からプルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険でCLOを務め、2017年にグループ会社のジブラルタ生命に異動してCLOを務めています。

一　はじめに

１、CLOの概念─具体的な内実を検討する必要性

　日本CLO協会は「ビジネスと法務の両面に精通し、戦略法務を推進できるリーダー」の育成を目的とするものであるところ、そのようなリーダー像として念頭に置かれているのは、協会名の通り「チーフ・リーガル・オフィサー（CLO）」である。そこで、「CLO」とは何か、その概念を整理しておくことは出発点として極めて重要である。そのようなミッションに筆者が指名されたことは光栄なことであり、同時に重責を感じている次第である。

　1990年代からビジネスが人権に与える影響への関心が急速に高まり、今日では、企業はその取引先や原料・部品等の調達先を含むサプライチェーン全体を通じて、児童労働や強制労働などの撤廃に取り組む姿勢が求められている。この背景には2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）が定める17の目標があり、企業はSDGsへの関心を強めている_*1。ところで、経営と企業法務はいわば表裏一体の関係にあり、そのような関係性を維持しつつ企業法務は治療から予防へ、そして戦略法務へと発展を遂げた_*2。それでは現代のSDGs経営の下で企業法務に求められる戦略とはどのようなものであろうか。今回は、AIDS（後天性免疫不全症候群）治療薬輸入差止め事件を題材に、企業法務の新たな役割について検討したい。

　コーポレートガバナンス・コード（CGコード）の再改訂内容が決定した。改訂された原則は全部で14、新設された原則は5、実に83もの原則からなる“大著”となりつつある。CGコードとは別に、「投資家と企業の対話ガイドライン」も大幅に改訂されている。対応に疲れたガバナンス事務局の悲鳴も聞こえてきそうだが、背を向けていると困った事態にもなりそうだ。理由は以下の4つである。

　乾美和はPCのスイッチを入れ、オンライン会議のリンクをクリックした。2020年から世界的に蔓延したコロナウィルスの影響により、乾の所属している外資系消費財製造販売会社は、今も基本的に在宅勤務である。もともと、法務業務はデスクワークが中心で、コロナ以前から電話会議等には慣れていたので、在宅勤務にシフトされたからといって何か支障があるわけではない。が、在宅勤務にも少々「飽き」が来ている。