すべての経験が学びとなる

淵邊　今回のCLOインタビューは、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社代表職務執行者、ジェネラルカウンセルの松井さやかさんにお越しいただきました。本日は、これまでのキャリアと現状の業務内容、今後のCLOとしての活躍の道筋などをお伺いしたいと思います。まずは、これまでのキャリアについてお話しいただけますか？

　３月決算企業の株主総会シーズンも間近である。株主提案可能な期限も過ぎて胸をなでおろす企業もありそうだ。ただ、今や株主提案は株主総会ありきのものでもない。

１　責任者の必要性

　プライバシーガバナンスを構築するためには、本連載第３回で述べたとおり、経営者が明文化した「プライバシーガバナンスに係る姿勢」を組織全体の取組みに落とし込むための人・組織が必要である。

はじめに

　経済産業省が、2023 年に公表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」（以下「本指針」という）は、上場会社の経営支配権を取得する買収一般において尊重されるべき３つの原則を掲げている。その第１原則は、「企業価値・株主共同の利益の原則」、つまり、望ましい買収か否かは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるという基準であり、第２原則は、「株主意思の原則」、つまり、会社の経営支配権に関わる事項については、株主の合理的な意思に依拠すべきであるとしている_*１。

アフリカの経済大国・ゲートウェイ：
南アフリカでの会社設立における留意点

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Market Head of Business Development, Japan & Korea　吉岡 幸作

　世界トップクラスのビジネスインフラ、強固な法制の枠組みや二国間租税条約網などにより、南アフリカはアフリカの経済大国・ゲートウェイと評されており、日系企業においても成長市場としてのアフリカを見据える際の新規投資・進出注目度が高い国である。そこで今回の記事では、投資・進出双方を推進する際に重要となる、同国での会社設立に影響を与える重要な分野を取り上げる。

　GPジャパンのオファーを受諾した乾は、引継ぎとして必要な作業は完了したが、残りの期間で溜まった有給休暇を取得することはなく、最終日まで通常通り勤務していた。

毎年行われているACCによるChief Legal Officer Surveyは、グローバルレベルにおけるCLO、法務部門の状況を知るために非常に有益な情報を提供する。一昨年、昨年に引き続き、回答のうち日本からのそれを抽出し、グローバルとの比較および昨年との変化の立体的な分析を行い、我が国の法務部門の現況を垣間見る。

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昨今、AIを活用したリーガルテックサービスが登場し始めている。企業法務においてAIの活用の可能性について議論するセミナーを、リーガルサービスの社会浸透を目指す「一般社団法人X-Legal協会」の代表理事である多田猛弁護士が行う（X-Legal協会自身も、Microsoftからの支援を受け、生成AIを活用したリーガルテックサービスを展開している）。リーガルAIサービスが、どこまで企業法務のニーズに答えられるか、ディスカッションさせて頂く。また、AIが進歩する時代だからこそ、生身の「人間」の専門的知見も重要になる。本セミナーでは、リーガルAIサービスと外部弁護士とのマッチングについても議論する。どの弁護士がどの分野に強いか、専門分野の弁護士探し、外部弁護士に対する評価など、企業法務のニーズにAIがどこまで答えられるか、現時点での技術的到達点と近未来について語り合う場とさせて頂きたい。

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