1987年日本IBM入社以来、私はエンジニアとして金融機関のシステム開発・保守に携わってきた。アジア太平洋地域の西暦2000年問題対策や経営企画、コンサルティング事業等の担当を経て、2019年社長に就任した。

淵邊　本日は、日本電気株式会社（以下NEC）の執行役 Corporate SVP（Senior Vice President）で、CLCO（Chief Legal and Compliance Officer）と法務・コンプライアンス部門長を兼ねられる山本祐子さんをお招きしました。私は前職の時にNECの法務部とはよく仕事をしていましたが、たまたま山本さんとはご一緒する機会がなかったですね。最近のNECがどのように変わっているかお聞きするのが楽しみです。まずは自己紹介からお願いします。

はじめに

　M&Aの手法の１つであるところのマネジメント・バイアウト（以下「MBO」）とは、企業の経営陣が金融機関や投資ファンドから資金調達を行い、既存株主から自社の株式や事業部門を買い取って経営権を取得する取引である。

　昨年末から今年初めにかけて、議決権行使助言会社ISS（Institutional Shareholder Services）及びグラスルイスの2024年版議決権行使助言方針の改定が公表された。両社の改定内容は異なるが、どちらも日本企業がコーポレートガバナンス分野で課題としている点を取り上げている。具体的に（少々私見も交えつつ）見てみることとしたい。

１　プライバシーガバナンスの構築に向けた経営者の取組み

　テクノロジーの進化や社会におけるプライバシーへの意識の高まり、世界各国における様々なプライバシーに関する法制度の制定・改定に伴い、企業がプライバシーの観点で対処すべき範囲は日々拡大している。そのため、パーソナルデータを自社サービスのために取り扱う企業の経営者は、プライバシーへの対処を自社の経営課題として十分に認識した上、適切に対処するためのプライバシーガバナンスの構築に取り組む必要がある。

アメリカでの法人設立に関する留意点：

米国の法人組織形態及び設立手続きを考察

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Market Commercial Head 吉岡 幸作

米国は事業拡大を目指す企業にとって依然として人気の高い市場であるが、年々増大する規制強化への対応負担が大きな課題となっている。

　米国において法的要件は連邦・州レベルにて様々に異なり、新たな法規制が導入される際には、米国で既に事業を展開する企業・初めて米国市場に参入する企業ともに、適切なガバナンス体制を維持するための対応負担を迫られる。

　GPジャパンからのオファーを受諾し、退職の意向を会社に伝え、休暇に入っていた乾にきた相談は、国際的な人権保護団体であるヒューマニティ・ガーディアン（略してHG）の日本支部からの内容証明郵便への対応をどうしたものか、ということだった。

AIをはじめ様々なテクノロジーにパーソナルデータが活用される機会が増加し、それに伴い社会におけるプライバシーへの関心が高まっている。このような環境下では、法令を守るだけではなく適切にプライバシーを保護し、社会から信頼を得るためのプライバシーガバナンスを構築することが企業として重要である。本セミナーではプライバシーガバナンスの重要性を示した上で、その重要項目や体制構築に当たっての留意点を解説する。

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