淵邊　本日は京セラ株式会社の執行役員 法務知的財産本部長、芝田様をお迎えしました。早速、自己紹介からお願いいたします。

はじめに

　テクノロジーが進化し、国境の境目なくインターネットによって世界中がつながっている現在、スマートフォンをはじめとする様々な機器を媒介として消費者のパーソナルデータを企業が取得した上、当該企業の商品やサービスに利活用することが日常的に行われている。

はじめに

　前回に引き続き、多様なグローバルサウスの法体系を紹介したい。ブラジル株式会社法（以下「ブラジル会社法」または「会社法」という）は、1976年に制定され、その後数次の改正を経ているが、制定から約半世紀を経た現在も有効な法律である。筆者は、1988年から約4年間のブラジル駐在（法務担当）の実務経験を基に、帰国後に夜間大学院（博士課程）でブラジル会社法を研究した_*１。筆者がブラジル会社法に関心をよせた理由は、同法がステークホルダー論に基づき、議決権行使に関する株主の義務及び支配株主の権利濫用規定を有する点が、議決権行使に関する株主の義務を認めないわが国の会社法と対照的である事実に興味を抱いたからである。

　最近、内部通報が話題に上ることが多い。件数自体も増えており、前年度の3,174件に対し、今年度は４月から9月までの半年で1,602件となっている（消費者庁）。特に8月は343件と例月から急増したという。この背景にビックモーターの件があるのはほぼ確実だろうが、それ以外にもタムロンの歴代2社長による計1億6,000万円超の私的流用が内部通報により発覚したり、ジャニーズ問題においても内部通報制度の改革が求められるなど、企業の「闇」が暴かれるとともに、その手段としての内部通報も注目されるようになってきた。そもそも、企業における不正発覚経路のトップは内部通報である（図表１）。

企業のUBO（実質的支配者）開示規制強化の潮流

～米国における企業透明化法の導入 - その対象者及び準備方法について概説～

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Market Commercial Head 吉岡 幸作

　企業透明化法（Corporate Transparency Act : CTA）により、米国では、実質的支配者の情報について安定的かつ包括的なデータベースが初めて構築される。マネーローンダリングやテロ資金供与などのビジネスにおける腐敗行為の防止を目的に、不可欠な情報が法執行機関へ提供されることになる。

　乾は、引継書を社内のクラウド上のフォルダに格納した。GPジャパンからのオファーを受諾し、その後程なくして退職の意向を現職の上長になる管理部門担当役員に伝えた。管理部門担当役員は、なんとか乾を引き留めようと、副社長を含む複数の役員に、乾への慰留を依頼した。ほぼ毎日、ランチや呑み会に誘われたが、乾の退職の意志は変わらなかった。最終的には、管理部門担当役員も説得を諦め、乾の退社が社内でアナウンスされた。

デジタル臨調等において日本社会のDXを推進するための基本原則の１つとして採用され、また、G7閣僚声明においてもその重要性が承認された、アジャイル・ガバナンスと呼ばれる考え方について、経営法務へ与えるインパクトという観点から概説する。

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