本日は、「企業における広報戦略の重要性と法務との連携」という観点でお話しさせていただく。広報の基礎理解から、攻めと守りのリスクコミュニケーション、現役記者からのコメントなど広報の今を紹介していきたい。

はじめに

　ビジネスのグローバル化が進展し、SDGs経営の深化が求められつつある。わが国企業には、発展途上諸国に進出し、ビジネスを通じてその国や地域の発展、そしてSDGsの課題解決に向けて寄与することが求められている。かかるビジネスの進化の下で、企業法務にはインド、ブラジル、南アフリカなどの途上国または新興国、つまり、グローバルサウスの多様な法体系についても知見を深めていただきたい。

　オタワ大学の研究（JuriGlobe）_*1によると、世界の法体系はコモンロー、シビルロー、ムスリムロー、カスタマリーロー及びそれらの混合システムの5類型に分類される。ちなみに、JuriGlobeによると日本は、シビルロー及びカスタマリーローの混合システムの法域に位置付けられる。そして、JuriGlobeの全体を俯瞰すると欧州、ロシア及び中南米諸国をはじめとしてシビルローの法域が国や地域数においては優勢である。本稿においては、グローバルサウスの代表格ともいうべきブラジルの改正競争法を紹介する。

　筆者は、ブラジルに駐在する機会を得て、その経験を活用すべくブラジル経済法研究に取り組んでいる。興味深いのは、ブラジルはシビルローの伝統を保持しつつ、欧州を中心とする伝統的シビルローとは異なる独自の法文化を形成している点である。本稿では、シビルローの法域_*2に位置しながら、競争法関連私訴に懲罰的損害賠償制度を導入した2022年11月16日付法律第14.470号_*3の検討を通じて、独自の進化を遂げるブラジル競争法のダイナミズムを紹介したい。

１．ブラジル競争法について

　ブラジルにおいて、競争政策に関する初の経済統制法として現在のブラジル競争法の礎となったのは、1938年の法規政令第869号であった_*4。その後、度重なる改正を経て、現在効力を有するブラジル競争法は2011年11月30日付法律第12.529号である。この競争法の執行を担っているのが、経済擁護行政委員会（以下「CADE」という）であり、法務省に属する組織ではあるが独立行政機関として活動している。

　経済協力開発機構（OECD）は2023年９月11日、「G20/OECDコーポレートガバナンス原則」を改訂し、「G20/OECDコーポレートガバナンス原則2023」を発効した。 同原則は2015年に策定され、今回が初改訂となる。G20サミットにて改訂が承認された。OECDの企業統治委員会の議長を務め、策定を主導した財務省の神田真人財務官は、日本経済新聞のインタビューに応え「我々の経済が今日直面している課題は、本質的にグローバルなものである。だからこそ、グローバルに協調した解決策が求められる」_*1とし、今回の改訂をその１つと位置付けている。

はじめに

　本連載では、「アジャイル・ガバナンス」と呼ばれる新たなガバナンスシステムについて、法の「共創」という観点から、その意義や背景、その運用上求められる知識や方法論などについて、約２年間にわたって論じてきた。

GBCI 2023年版：クロスボーダー投資・海外ビジネス運営の複雑性を国別にランキング化

～290以上に及ぶ指標から78ヶ国の難易度を分析、グローバルトレンドを概説（後編）～

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Market Commercial Head 吉岡 幸作

　TMF Groupは2023年5月、Global Business Complexity Index Report(GBCI) 第10版を発表した。GBCIは、クロスボーダー投資・海外ビジネス運営の複雑性を国別にランキング化し、世界各国における企業設立・運営の複雑性の概要がわかるレポートとなっている。海外での管理部門事務の遂行に焦点を当てて国際事業の成否を左右する要因を探り、世界中で浮上している主要テーマとそれぞれの国におけるローカルな複雑性を概説している。

　クリフとのインタビューを終えて、約１週間後にGPジャパンからオファーレターが届いた。タイトルは「ジェネラル カウンセル-ジャパン」。そこには、日本における法務の総責任者となるとともに、GPジャパンのリーダーシップチームのメンバーとなり、また、GPジャパン及びその子会社の取締役にも就任する旨が記載されていた。

2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっている。需要家の屋根等に太陽光発電設備を設置して需要家に電気を供給するオンサイトPPAが普及し、オフサイトPPAやバーチャルPPAについても関心が高まっている。本講演では、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分に関連する環境価値取引について説明する。昨年12月に改正されたRE100の技術要件（Technical Criteria）にも言及する。

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