サステナビリティを巡る状況はいまだ黎明期

　サステナビリティを巡る状況は大きなトレンドとなっているが、サステナビリティに関する要素が個別かつ断片的に取り上げられる現状は、いまだ黎明期にあると言える。

淵邊　本日はコカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社執行役員で最高法務責任者兼法務本部長の宇佐川智一さんをお招きしました。CLOとしてのご経験や今後の課題、これからCLOを目指す方々へのメッセージ等々をお伺いしていきます。早速ですが、まずはこれまでのキャリアを教えてください。

はじめに

　「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（以下「改正府令」という）が2023年１月31日に公布・施行されたことに伴い、2023年３月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書について「人的資本の情報開示」が義務付けられた_*1。具体的には、「非財務情報開示の充実」と「開示の効率化」を目的として、サステナビリティ情報に人的資本に関連する「人材育成方針」と「社内環境整備方針」の項目が追加され、また多様性に関連して女性管理職比率などの記載項目が追加された。

はじめに

　アジャイル・ガバナンスという概念が、AIやIoTなどの革新的な技術を基盤とする社会（Society 5.0）における新たなガバナンスシステムとして、国内外において参照されるようになった（連載第７回から第10回）ことに伴い、とりわけ新たな科学技術を開発し、それを社会実装することを目指している第一線の企業において、徐々にアジャイル・ガバナンスを実践しようという動きが見られるようになっていると感じている。

「DX戦略」は目的化していないか

　DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉が人口に膾炙して久しい。この言葉は、経済産業省の策定したデジタル・ガバナンスコード2.0によれば、以下のように定義される。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。重要であることについては論を俟たない。経済産業省でも「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ」なる取組もなされている。

GBCI 2023年版:　クロスボーダー投資・海外ビジネス運営の複雑性を国別にランキング化

～290以上に及ぶ指標から78ヵ国の難易度を分析、グローバルトレンドを概説（前編）～

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Market Commercial Head 吉岡 幸作

　TMF Groupは2023年５月、Global Business Complexity Index Report(GBCI) 第10版を発表した。GBCIは、クロスボーダー投資・海外ビジネス運営の複雑性を国別にランキング化し、世界各国における企業設立・運営の複雑性の概要がわかるレポートとなっている。海外での管理部門事務の遂行に焦点を当てて国際事業の成否を左右する要因を探り、世界中で浮上している主要テーマとそれぞれの国におけるローカルな複雑性を概説している。GBCIが分析する国数は78ヵ国に亘り、これらの国々は合計で世界の国内総生産（GDP）総計の92％、外国直接投資（FDI）ネット金額の95％を占める。また、GBCIが比較に用いる指標は292に及び、法人設立所要期間、給与・手当、規則、規制、税率、その他コンプライアンス関連事項を含む、経営管理部門の事務運営における主要な側面を網羅する。前編ではランキングの変更を中心に概説する。

　クリフと隼はどこでつながったのだろう？　そして、隼は今、何をしているんだろう？　自分ならできる、とはどういう意味？　乾には、クリフに聞いてみたいことが山ほどあった。クリフは乾の表情をみながら、話を続けた。

2010年代からの第三次AIブームでは人の顔が誰かわかる、人が何を話しているかわかるといった認識の能力が格段に進歩してきた。最近になって新たな画像を作る、新たな文章を作るといった生成の能力がついてきた。その生成AIの一つがChatGPTである。世の中を変えていくであろう最近のAI技術とどう付き合っていくかを考える。

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現職で、「ミスミ・ロースクール」と称して、法律論ではなく、「法務業務遂行スキル」と典型的な「法務案件のセオリー」を伝授してきた。そのために作成して教材を基に１冊の本にしたのが「企業法務のセオリー」である。今回は、法務担当者育成の一つの試みとして、ミスミ・ロースクールの狙い・カリキュラムと教材の一部の例を紹介する。

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