社会との関係・連帯・人間としての自分

　コロナを契機に「コーポレートミッションは格段に拡張された」と、私は認識している。ここでは、そうした話を含めてCLOの方々と企業経営について議論していきたい。

淵邊　本日はメタバース関連でも注目を集めるITベンチャー、ココネ株式会社に立ち上げ初期から関わられている取締役CLO石渡さんをお招きしました。まずは、ご経歴から教えてください。

石渡氏　2002年に弁護士となり、約10年企業法務中心に仕事をしてきました。一時期、家庭の都合でシンガポールに活動拠点を移し、シンガポールのラジャ・タン法律事務所で外国法事務弁護士登録して日本とシンガポールを行き来しながら働いていました。2014年帰国後、ココネ株式会社から案件の依頼をいただきお手伝いするうちに、「会社の中でやってもらえないか」ということになり、入社して今年で丸９年を迎えます。

はじめに

　筆者が会長をつとめる国際取引法学会_*1の全国研究報告大会が２月18日から２日間にわたり九州大学伊都キャンパスで開催された。この研究組織は、国際契約法、国際企業法や国際知財法など８つの研究領域を担当する研究部会で構成される。各部会の１年間の研究成果を一堂に会して発表する全国大会は、創設以来８回目となるが、今回の大会では共通テーマを「不確実な世界における国際取引法の役割とあり方」と設定した。

　前回、サステナビリティ情報の開示義務化に関して、第一に「サステナビリティ全般に関する開示」、第二に「人的資本、多様性に関する開示」、第三に「コーポレートガバナンスに関する開示」が要請されていることをみた。また、第一の点については具体的な内容について取り扱った。今回は、第二及び第三の点についてみることとしたい。

三　規制・制裁・責任の一体的改革

（一）はじめに

　昨年３月に公表された『アジャイル・ガバナンスの概要と現状 _*1』と題される報告書においては、政府が規制・制裁・責任に関わる法制度を一体的に改革し、企業によるアジャイル・ガバナンスの実践を推進するようなインセンティブ設計を行う必要性が説かれている。

　また、デジタル原則の１つとしてのアジャイル・ガバナンス原則においても、「AI時代の事故責任分担について法制度・保険制度・公的救済等を含めた一体的な仕組みを整備すること_*2 」が掲げられている。

六　結語

１、本連載のまとめ

　この連載も約１年半におよび、いよいよ締めくくりをする段となった。本連載はCLOの概念を考えるにあたって、それがプラグマティズムの中で生成されてきたことを指摘し、形式論理ではなくその内実を検討する必要があることを指摘することから筆を起こし、それを受けてGC/CLOの先進国である米国における沿革をデッサンし、かの国においてもその地位が消長をみたことを確認した。

最難関、ブラジルにおける法人設立：５つのステップ

TMF Group 著、日本語版編集統括：TMF Group 株式会社
Market Commercial Head 吉岡 幸作

　ブラジルは人口２億1,300万人という大規模な消費者市場を有しており、多くの商機を提供する国である。国内への投資資産は史上最高のレベルに達しており、特にエネルギー、インフラ、サービスの各セクターが伸びている。一方、法人設立・運営は複雑で、あらゆる規制や規則を深く理解することが必要である。法人設立には５つの主要なステップ及び各ステップに付随する細かなタスクをそれぞれクリアしながら、銀行口座開設の期間を除き、60～90日は必要とされる工程を完了させる必要がある。

　何度目かを忘れるくらい通された会議室で乾は待っていた。シンガポールに在住しているクラスター^*1CLOがわざわざ自分との面接のためだけに来日したとは思えないが、どのような話をするのか皆目検討がつかなかった。おそらく、これまでの面談の内容はクラスターCLOには伝わっているだろう（良いことも、悪いことも含めて）。

海外事業では、法律・政策の違い、文化・習慣の違い、価値観・宗教観の違い、コミュニケーションの問題などから、様々なトラブルや不正が発生する。なかでも中国は、現地事業の存続が危うくなる、本体の屋台骨を揺るがす……といった深刻なトラブルや不正が続発する。今回は、現地の最前線で日系企業の不正・トラブルと戦ってきた立場から、現地で生じる問題の実情、それとどう向き合うべきかについてお伝えしたい。
・むしろ不正がひどいのは日本企業！？ その理由や対応の留意点
・健全な撤退の仕方
・中国事業の法務において必要な視点

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講演者はグローバル企業でCFOとしてのキャリアを歩み、現在、日本CFO協会および米国管理会計士協会においてビジネスパートナーに関する啓蒙活動に従事している。本講演では、CFOの視点から見たグローバル企業におけるビジネスパートナー機能の意味と背景を紹介し、CLOの目指すべきビジネスパートナーシップを考える手がかりをご提供したい。

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