今日は、国際線機長としての経験を通じて私が感じ、実践してきた、機長のリーダーシップについて、「信用と信頼」、「覚悟と勇気」、そして「チームビルディング」の３つのテーマでお話ししたい。

　環境の激変は、企業経営に大きな影響を及ぼしている。昨今のESG投資（Environment、Social、Governance）の隆盛はその大きな一つであろう。一時の大流行ともいえる盛り上がりは影を潜め、今では「ESGヘイト」と呼ばれる現象も増え、この呼称をやめるべきという声も出ている。

五　CLOのあり方

１．「パートナー」vs.「ガーディアン」

　前項において、CLOが企業内において多様な役割を果たしていることを見てきた。それでは、それらの役割を果たす中で、CLOは何を目指すのか。ここでは、CLO・企業法務部のあり方としてよく議論されるところの「パートナー」と「ガーディアン」の概念を中心に検討することとしたい。

はじめに

　企業不祥事が生じるたびに法令遵守の徹底が必要であると報じられる。確かに、ビジネスの現場における諸法令の遵守の徹底は内部統制の基礎であり、企業法務の優先課題であろう。しかし、現地の法令を遵守することによって具体的な人権侵害が生じる場合、法令を遵守すること自体が社会的非難の対象になる場合もある。

はじめに

　前回までの連載では、「法の共創」が重要な意味を持つアジャイル・ガバナンスにおいて、経営法務に必要とされる重要な活動について一般的に論じてきた。今回からの連載では、「法の共創」という観点から、現在我が国の統治システムに生じつつある変化をとらえ、経営法務におけるその重要性について解説していきたいと思う。

GBCI 2022年版：グローバル事業運営とビジネス環境の複雑化

TMF Group著、日本語版編集統括：TMF Group株式会社 Market Commercial Head 吉岡幸作

　TMFグループのGlobal Business Complexity Index 2022年版（以下GBCI）は、世界77ヶ国を292の指標で比較することで、企業の管理部門が海外進出に伴って直面するであろうグローバル及びローカルな課題を詳しく分析するものである。

　GPジャパンの総責任者はGPの本社（英国）で採用され、営業、サプライチェーン、マーケティング等の各部門を経験したのち、ドイツ、シンガポール、中国でのCountry Head（カントリー・ヘッド）を歴任した後、一昨年から日本のCountry Headに就任。

コーポレート・ガバナンス改革によって、株式の所有構造が機関化し、株式の持合が減少したものの、株式市場に新たに参入してくるアクティビスト・ファンドが増加し、株主総会における株主提案、当事者で合意されたM&A価格の増額キャンペーン、そして、敵対的M&Aが急増しています。日本企業は欧米企業と比べ、多くの企業のPBRが１倍を割れており、資産価値が株価に反映されていない「割安」の状況であるため、これに拍車をかけています。ここで主な争点は、企業価値の評価（バリュエーション）であるため、取締役の皆さまにはバリュエーションに基づく意思決定が求められます。そこで本セミナーでは、バリュエーションの考え方をお伝えします。

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近年、日本においても様々な形での企業買収が活発化している。同時に複数の企業や投資ファンドからの買収提案を受ける事例や、所謂敵対的買収の事例も増加傾向にある。自社がこのような買収ターゲットとなった場合、買収提案に同意するか否かについては、企業価値向上という観点と株主保護という観点での意思決定が重要であるとともに、手続きの適正性が確保されていることもリスクマネジメントの観点から重要となる。買収提案を受けた場合のCLOの役割について、米国のユノカル基準・レブロン基準や日本のMBO指針等を踏まえ、事例に基づき解説する。

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