新型コロナウイルスの脅威により、世界中で人々の消費行動や働き方が大きく変化を余儀なくされた。その一方で、デジタルテクノロジーは、コロナ禍でも大きくその存在感を高め、日常生活にサイバー空間がより深く組み込まれるようになっており、これまで以上にインターネットやクラウドを活用したビジネスのあり方がニューノーマルとなる可能性が高くなっている。

　このような本質的変化を迎える経営環境の中で経営・事業モデルの変革が求められる中、多様化するリスクや社会動向から企業価値を守る機能として、企業の法務機能がますます重要になっており、社会の変化に対応した企業倫理を確立していくとともに、リスクを積極的にチャンスに変えて事業創造を支援する役割が求められている。

　この度日本CLO協会は、コロナ禍におけるCLOや法務部門の実態と課題についてのアンケート調査を実施したので、その結果をご報告する。

　ここでは法務だけでなく日立全体の人財戦略、人事戦略について、焦眉の課題となっている「ジョブ型、在宅勤務、テレワーク」等を含めてお話ししたいと思います。

　最初に2点申し上げます。一つは、人財戦略は経営戦略の一部ですから、前半は日立の事業の方向について説明します。もう一つは、事業の方向性によって人事戦略は異なりますから、日立の人事戦略がそのまま各社の人事戦略に当てはまらないかもしれません。参考ということで聞いていただければと思います。

ピンチをチャンスに変えるとき

名取　いまニューノーマルの時代と言われ、ピンチがチャンスに変えられるときだと言われます。私は当初、ニューノーマルというよりはアブノーマル（異常事態）ではないか、という意識があり、ピンチをチャンスに変えるのは「言うは易く、行うは難し」だと思っていました。しかし、現状を見ていると確かにニューノーマルの時代であり、ピンチがチャンスに変わりうる一面が見えているように思います。
　私は2011年までの約15年間、米国のグローバル企業に勤めていました。本社と物理的な距離の壁がありますから、ほとんどがリモートコミュニケーションでした。ウェブ会議はまだなく、上司や同僚とのコミュニケーションは主に電話とメールによるリモートでした。そのためロジックで考えて、ロジックで議論して、論理的に意思決定するプロセスを取っていました。
　翻って日本では、対面でお互いの表情を見ながら阿吽の呼吸で方向性を決める意思形成が多かった。しかし、グローバル競争に直面すると、ロジックで突き詰めて考え最良の答えを出していく仕事の仕方が、ことに法務の領域では求められます。そういう意味では、リモートワークを余儀なくされている現状は、チャンスに変えられる気がしています。
　本日はご参加の方々からの質問を交えながら、日立製作所の児玉さんにお話を伺っていきます。

　本日、お話ししたい論点は3つあります。1つ目は、「ガバナンス改革が始まった経緯」です。この議論は本来、健全な経営の促進が前提にあるはずですが、現実はネガティブな状況で議論されることが多い。前向きな議論がなされる中でも水を差すような不祥事が発生してしまいます。

　そこで2つ目の論点として、「不祥事が発生したときの第三者委員会の関わり方の注意点」についてお話しします。

　3つ目は、激変する企業環境の中で、「CLOに求められる役割」について私なりの考えを述べさせていただきます。

谷口　CLO・法務部門の現状と課題というテーマで、第一線でCLOとして活躍されている3名のパネラーにご参加いただき、中身の濃い話をお伺いします。
　簡単に私から自己紹介させていただきます。1989年バブルピーク時に銀行に入り、99年末に退職。財務の重要性を痛感し、2000年、日本CFO協会を立ち上げました。2018年に日本CHRO協会という人事の団体を立ち上げ、協会理事の方々から「CLO・法務機能が重要」というお話をいただき、2020年4月に日本CLO協会を立ち上げました。経産省も研究会を立ち上げ、「CLO・法務の重要性」をアナウンスしているのは周知の通りです。
　日本企業のコーポレート機能の課題はかなり共通していると感じています。今日のお話も根本ではすべてに共通する話であることも含めて、考えていきたいと思っています。
　それでは、皆さん、自己紹介からお願いいたします。

北島　「CLOとしてのキャリアデベロップメント」というテーマで4名のパネリストの方々にお集まりいただきました。まずは、モデレータを務めます私から、自己紹介をさせていただきます。現在、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社でジェネラルカウンセル（以下GC／法務担当役員）と、いわゆるコンプライアンスに関係していますビジネスインテグリティ・オフィサーをやっております。ユニリーバ入社前はジョンソン＆ジョンソンに、その前は日商岩井（現・双日）に約18年間在籍しました。
　パネラーの皆さん、自己紹介をお願いします。

法律と経営が密接したアメリカ社会

尾崎　CLO協会理事・尾崎です。最初に簡単に自己紹介させていただきます。
　私は現在タカラトミーで経営企画室長を務めております。その前は、西村あさひ法律事務所でM&Aを中心に企業法務に関与してきました。2016年に法律事務所からの出向でタカラトミーに入り法務部長を務めました。2年後の2018年に入社したタイミングで、経営企画室長の仕事も兼務することになりました。
　本日、法務から経営にキャリアを展開された茅野さんのお話をお伺いできることを楽しみにしております。それでは自己紹介からお願いします。

挨拶：堀 龍兒 氏

　私が日商岩井に入社した1966年頃は、企業法務はあまり知られていなかった。その後、法務が必要となったプロセスは2つある。1つ目は、企業のさまざまな不祥事が出てきたこと。2つ目は、総会屋に牛耳られていた株主総会が、株主のための開かれた総会へと大きく様変わりしたことである。

　しかし現在、コンプライアンスやガバナンスが各会社できっちりできているかというと、必ずしもそうではない。代表者、もしくは経営陣にガバナンスやコンプライアンスの意識が薄い会社はけっこう多い。大会社では、社外取締役や社外監査役といった外部の肩書のある人が配されているが、実質が伴っていないケースも多々ある。

　今こそ、コンプライアンスとガバナンスをしっかり主導できる経営陣が求められている。昔と比べたら、リーガルの役員が増えているが、まだまだ足りない。しかし、そういう人材が要求されている時代だということは幸いであり、それを念頭に置いて、これからいろいろ勉強してほしい。

　企業の経営環境が大きく変化するなか、その法務機能のあり方が注目を集めている。データ改ざんや金品の授受といった不祥事防止はもちろんのこと、海外では特に独占禁止法の執行強化、制裁金の高額化などが進んでおり、日本企業がグローバル展開を目指すうえで、こうした現地法制への対応は欠かせない。また、現在ビッグデータの活用や異業種参入の拡大を背景に、法令やルールの未整備な新しい事業分野が誕生している。後述するように、企業の法務機能にはこうした「グレーゾーン」でのイノベーションを促進する側面があることから、その強化は企業競争力の向上、ひいてはわが国の競争力強化にもつながると期待される。

日米におけるGC／CLOのギャップ

　私は1986年に弁護士になって、93年から2011年までは、いろんな会社の社内、主に外資系企業の日本子会社のGeneral Counsel（GC）を務めてきた。この協会の設立に関与してほしいと言われた際、日本企業の中でのGC／CLO（Chief Legal Officer）の重要性を高めるお手伝いをしたいと思い、お受けした。

　私は、ほとんどアメリカの会社にいたので、アメリカの会社を例に考えると、当然ながら会社の中でいちばん重要なポジションはCEOとなる。そして、会社の種類によって異なるが、CEOに直接レポートをするCXOが数名いる。そのCXOの中には、ほとんどの場合GCもCLOも入っている。要するに、GC／CLOがCEOにダイレクトレポートする極めて重要なポジションの一つを占めるというのが、アメリカやヨーロッパの大企業の構図になっている。

　今日は、これから我々がGeneral CounselやChief Legal Officerに関する議論を深めていくために、私の経験をお話ししようと思う。まず、勤務先である日立製作所は、日本では大企業の一つと位置づけられているが、私がそこの法務のトップであるGeneral Counselを務めることは、非常に異色だと思っている。

　その理由の1つは、会社生活の半分をアメリカで過ごし、北米の統括会社のインハウスの弁護士として法務に携わってきたこと。2つ目は、資格という意味で、私はAmerican Attorneyであるからだ。私の物事の見方、考え方は間違いなくバイアスがかかっており、ありとあらゆる場面でアメリカの考え方を先にする癖がいまだに抜けていない。日本に帰ってきてからも、その違和感を持ちながらやってきている。

淵邊　私は1998～2000年、都内の大手法律事務所から日商岩井（株）（現・双日（株））法務部に出向して以来、日本企業における法務部門の地位向上というテーマについて、ずっと考えてきました。弁護士が企業に出向する例が当時まだ珍しいなか、本日冒頭ご挨拶いただいた堀先生と北島さんには、その際たいへんお世話になりました。
　先ほど名取先生、児玉先生にGC（General Counsel）／CLO（Chief Legal Officer）をめぐる概念整理とともに、われわれが今後目指すべき「高みの世界」を提示していただきました。近年は経済産業省のほうでも報告書をまとめられ、世間的な関心も高まってきています。他方、そのレベルに達するには道遠し、という会社がまだまだ多いのも現実です。そこでまず現状確認として、パネリストの皆さんが今のポジションに就かれた経緯や、CEOとどのようなレポートラインで仕事をされているのか、といったことを伺っていきたいと思います。