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　今、大きなスケールで企業法制の評価軸が揺れ動いている。これは、昨日までの判例や新しい立法やコードの変更等とは次元の異なる変化だ。真の経営リスクへの対応は、そうした空気感を感じながら行わなければならない。「昨日まではこうだった。明日はこれでいいはずだ」では、通用しなくなっていると痛感する。揺れる評価軸の震源地はどこにあるのか。まずは、そこから考えていきたい。

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１．はじめに

武井　企業を取り巻く経営環境としてサステナブルな資本主義という流れがある中で、今後の日本企業には、経営戦略や各種対応について、ロジックを伴った発信がより重要となる。こうしたロジックを企業内で備えていくには、法務が一定の役割を果たし、新しい機能を発揮していくべき時期に来ているように思う。本セッションではこうした問題意識を持ってディスカッションを行う。

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　本日は、カンファレンスのテーマである「デジタル、サステナブル時代に待ち受ける企業経営、経営法務のリスク」の中で、「法律事務所から見た経営法務の在り方」についてお話しさせていただく。リスクだけでなく、デジタル、サステナビリティーにも重点を置きながら、幅広くカバーしていきたい。

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　京都大学大学院法学研究科教授の稲谷龍彦と申します。本日は、「アジャイルガバナンスと経営法務」というタイトルで、これからの時代に求められる経営法務のあり方について、国内外の近時の動向を踏まえながらお話をさせていただければと思います。

　リーガルテックの分野では、電子契約をはじめ様々なサービスが近年急速に台頭してきた。契約書作成・レビューの領域ではAIが自動的に契約書の有利不利を判定するサービスもあるが、ベンダー側が提供する雛形が基準となり、修正の経緯や自社のナレッジを蓄積できない課題がある。本公演ではナレッジ・ノウハウの蓄積における課題や、文書検索・体裁補正等効率化の余地が大きく残る課題へのAIを活用した新しいアプローチ方法についてご紹介する。