世界は争いが常態である

　イスラエルとガザの戦闘は終わる気配を見せず、中東ではイランをめぐる武力衝突が拡大し、全面戦争に発展しかねない状況にある。

　国家の内部でも対立は続いている。シリアでは長年の内戦の後も宗派と民族が絡み合った内戦が長期化し、外国勢力の関与が続いている。中国では新疆ウイグル自治区やチベットの宗教・民族問題が国際問題として議論されている。中央アジアのカザフスタンでも、近年大規模な社会不安が発生し、国家の安定を揺るがした。

企業研修の効果を左右する「設計思想」

　企業研修の成果が現場の行動変化につながらないという問題は、繰り返し指摘されている。受講者の満足度は高くても、数ヵ月後に現場を見れば、行動や意思決定の質が大きく変わっているとは言い難い。この現象は講師の力量だけで説明できるものではない。多くの場合、解決策は「研修内容」ではなく「研修の設計思想」にある。

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HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その75：2026年型CHROへの課題３

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2026年に入ってから昨年に増してAIが関係しているヒトと組織のあり方、そしてCXOsのあり方について書くことが続いている。AIに関係しない話題も取り上げるべきなのだろうが、結局全てがここに帰着してしまうのも事実である。そういった意味でもAIのテクノロジー、それにまつわる政治的業界的動向においては、ひと月で大きく価値観や考え方が二度三度変わるようなことが日常化している。

１．はじめに

　人材版伊藤レポート2.0の公表や有価証券報告書での人的資本開示義務化を経て、エンゲージメントサーベイや人材データ基盤の整備は、多くの企業で当たり前になりつつある。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ創業者・取締役による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載。

―「バイラテラルAI®」が導き出す、一人ひとりの「成功の方程式」

１．はじめに：人事に忍び寄る「ブラックボックス」の正体

　2026年、日本の労働市場はかつてない転換点を迎えている。生産年齢人口の減少、価値観の多様化、そして何よりAI（人工知能）の急速な浸透。今や人事の世界においても、AIは単なる業務効率化のツールを超え、採用の合否、適材適所の配置、さらには離職リスクの予測など、ある意味、人事の中枢を司る役割ともなりつつある。

１００年に一度の変革と言われ、グローバル競争の激しい自動車産業、中でもソフトウェア開発は年々大規模化し、たった１つのプロジェクトの破綻が、経営危機を招きかねない状況になりつつある。
「ものをつくる前に人をつくる」経営の神様と言われる松下幸之助氏の理念に原点回帰し、チェンジリーダーを養成し、マネジメント革新を行い、日本科学技術連盟（日科技連）から「品質革新賞」を受賞した目覚ましい事例をご紹介する。

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　本日は、「KDDIの人事戦略」と題して、人事戦略と全社戦略との関係、企業価値向上のためのコーポレート部門とりわけ人事部門の役割と取り組みについてお話しさせていただく。

経営戦略と人事戦略を連動させ、人と組織の力を起点に持続的な成長を実現することが、今あらためて重要な経営テーマとなっている。こうした中で、事業戦略を捉え中長期的な視点で、人・組織の変革を主導するCHROの役割が注目されている。本セッションでは、人事部門の実務責任者とは異なり、人事戦略を専門で担う“CHRO”のお二人を招き、CHROとしての実態や課題、これからの役割について深掘り、その核心に迫る。

 

AIは、驚きのない一般論の回答しかしない。AIは、新しい視点やアイデアを自ら着想しないし、創造性はない。これらは、今やすべて間違いである。新たに誕生した「創造AI」は、上記の「生成AI」の限界を超える。これは働き方から組織のあり方の前提を根本から変える。データに基づき、人と組織とAIを架橋して新たな時代の組織を研究してきた講演者が、今後の人と組織のあり方を論じる。

 

法とは何か

　法とは、誰もが自発的に受け入れるべき絶対的規範ではなく、多数派あるいは力を有する者によって設定される「標準」にすぎない。

　民主主義の本質は、突き詰めれば多数決原理にある。しばしば「マイノリティの意見を尊重する」と語られるが、価値観や信念が根本的に相容れない問題においては、最終的にいずれの基準を社会として採用するかを選択せざるを得ない。そこでは、妥協ではなく決断が求められる。そして、多数によって選択された基準は社会における規範となり、それを受け入れることのできないマイノリティに対しては、法という形で強制されることになる。

精度と速度は教えるのに、影響度は誰も教えていない

　若手の離職理由として、「成長できない」「評価されない」「やりがいがない」といった言葉が並ぶ。研修、OJT、評価制度を見直しても若手は静かに職場を去っていく。この繰り返しに、違和感を覚えている人事担当者も少なくないだろう。

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HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その74：2026年型CHROへの課題２

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2026年になり数ヵ月が経つが、世界の変化はとどまることを知らないどころか、その変化は加速している感さえある。特に、今年の目玉の１つと言われているフィジカルAIなどの登場は（業界によっては）AIやDXなどを更に加速させられるかどうかのチャレンジと生き残りをかけた戦いになること必至である。経営として自社の新たなビジネス・モデルを模索しながら更に変化・加速していく2026年、CHROは、人についてはどのように変化をリードしていき、ビジネスの遅滞要因にならないようにするかは（他経営陣も）、大きな関心であり課題であろう。

【TECH PLAY Academy 飯田 哲也 氏へのインタビュー】
生成AIがもたらす「仕事の再定義」
――設計すべきは“研修”ではなく「判断と設計の能力」である

清水 さやか

早稲田大学 大学院 ビジネス・ファイナンス研究センター 招聘研究員

　今日、多くの企業が生成AI（Generative AI）の導入を進めている。しかし同時に、「全社導入は進んだものの、期待していたほどの成果が出ていない」「PoCで止まってしまっている」といった声が、国内外を問わず聞かれるようになった。街中の広告やタクシー内のメディアでも、生成AI活用をテーマにしたメッセージを目にする機会は増えたが、現場の実感としては“変わった感覚がない”という違和感を抱いている企業も少なくない。この状況は、決して努力不足や技術理解の遅れによるものではない。むしろ、私たち自身が前提としてきた「仕事の捉え方」や「人材育成の考え方」が、生成AIの登場によって揺さぶられていることの表れだと考えるべきだろう。

　筆者は、2021年より、日本で株式上場している企業の時価総額上位500社の年末時点の時価総額とPBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）のデータを元に、日本の時価総額上位企業の企業価値（＝時価総額）に占める無形資産価値について分析を行っている。企業価値に占める無形資産の割合は以下の計算式に従って計算している。

生産性「130倍」の衝撃

　最初に断っておきたい。今回、これから述べる数字は、筆者自身が経験した事実であり、誇張ではない。信じがたいだろうが、そのまま読み進めていただきたい。

　Ｚ世代をマネジメントする時に、包摂的アプローチが必要であると前回述べた。

　「包摂」とは大辞林によれば一定の範囲の中につつみ込むこと。ジェンダー平等や障害者権利の議論で包摂的アプローチがよく語られる。メンタルダウンのリスクがある社員に対しても、適切な包摂的アプローチを行えば、短期間で回復し、再び高いパフォーマンスを発揮できるようになる。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ（旧・株式会社リクシス）創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載

自身の経験から、クライアントが戦略策定をされる中で最も困難を抱えるのが問題定義と感じている。ここにアート思考、デザイン思考を応用することで、より効果的な戦略策定ができるようになった。この手法は企業経営のみならず、人財育成にも大きな効果を発揮している。当日はプロジェクト経験を交え、この手法を紹介させていただき、皆様からのフィードベックを戴きたい。

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