はじめに

　アメリカの政治・司法を理解するうえで重要なのは、「連邦政府と州政府の関係（連邦制）」と、「議会・行政府・司法の関係（三権分立）」という２つの制度原理である。

　新聞やニュースでは、例えば「移民規制をめぐる大統領令への差止訴訟」、「関税は本来議会権限ではないか」として争われる訴訟、あるいは「連邦政府と州政府が法廷で対立する事例」などが断片的に報じられている。

　移民問題でいえば、大統領が安全保障や執行権限を根拠に先に政策を動かし、それを裁判所が後から審査するという構図がある。関税についても、本来議会に属する通商権限を、大統領が授権法を通じてどこまで行使できるのかが争点となっている。しかし、それらがどの制度的枠組みの中で起きているのかは、必ずしも十分説明されない。結果として、個々の政策対立が、制度のどの部分の緊張から生じているのかがみえにくくなる。

人間は“理性”だけで動くのか、オオカミ・ゴリラ・ライオン・クマに学ぶ組織の本質

　人事ほど、「人は合理的に動かない」と痛感する仕事はない。評価制度を整えても動かない。理念を語っても浸透しない。優秀な管理職を配置してもチーム成果に差が出る。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その77：これからの労働と人材のポートフォリオ１

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　第１四半期が終わり、中盤に向かう中でもAIは人事を考える上でも中心軸の１つであり、アップデートは続き、進化は止まらない。一方で、ホルムズ海峡封鎖問題は、エネルギーとそれに付随する生産財他への直接的な影響を現実のものにして、地政学的な経営戦略はより経営議論の中心に移動してきている。この２つが示唆するものは、経営リスクの原始化である。今回は経営資源の根幹と言われてきたヒト・モノ・金・情報のうちの２つ、ヒトとモノのあり方が劇的に変化する中で明らかになってきたことから、今後のポスト・シンギュラリティの時代に向けたヒトの企業における扱い、あり方を考えていきたい。

　足元の日本株上昇の背景には、様々な要因が想定されるが、その１つとして「コーポレートガバナンス（以下CG）改革進展」が挙げられる。

　本稿では、この状況に関して、1990年代以降、大幅な株価上昇を達成した米国におけるCG改革の潮流を振り返り、日本の現状との比較をすることによって考察したい。

はじめに

　採用はこれまで、「将来活躍できる人材を見極め、確保するための入口」として位置づけられてきた。しかし今、その前提は大きく揺らいでいる。

　社内外の労働市場が流動化し、役割や必要能力は固定されなくなった。こうした変化は、生成AIの普及によって一気に加速した。また、社内ではプロジェクト型や越境協働が進み、社外では副業やスポット参画など選択肢が増えている。こうした環境変化を踏まえると、採用を単なる「人材確保」と捉えるのではなく、活躍を生む社内労働市場の設計まで含めて捉え直す必要が生じる。このとき、どのような人材を受け入れるかという採用基準も、同時に見直されるべきである。

―AIの進化が止まらない一方で、人間側の「退化」や「インフラの限界」というリアルな影が見えてきた。この時代に人事（CHRO）は、何を軸に組織と人間をデザインすべきなのか

１．AI万能論の裏で、静かに進む「人間の退化」

　前回コラムでは世界の潮流として、加速するAIの「光」と「影」の評価について触れた。その後もAIの「光」と「影」についての記事に触れない日はなくなってきた。このAIの“爆走”は社会課題の解決＝「光」にまさに光があたり、喜ばしい面もある一方で、「影」は対極的に“静かに爆走”しているように思える。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ創業者・取締役による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載。

地域で価値化されていない資源を企業の次世代リーダー育成の研修コンテンツにすることによって、企業人の方々に一次情報に触れていただき、個人の価値観の再定義をしていただく越境研修について。また、地域課題を自分ごととして捉えていただき、研修後、個人としても企業としても関わっていただく可能性を広げ、地域活性、企業の新規事業などを促進する取り組みを全国に広げていく価値についてお話ししたい。

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