法とは何か

　法とは、誰もが自発的に受け入れるべき絶対的規範ではなく、多数派あるいは力を有する者によって設定される「標準」にすぎない。

　民主主義の本質は、突き詰めれば多数決原理にある。しばしば「マイノリティの意見を尊重する」と語られるが、価値観や信念が根本的に相容れない問題においては、最終的にいずれの基準を社会として採用するかを選択せざるを得ない。そこでは、妥協ではなく決断が求められる。そして、多数によって選択された基準は社会における規範となり、それを受け入れることのできないマイノリティに対しては、法という形で強制されることになる。

精度と速度は教えるのに、影響度は誰も教えていない

　若手の離職理由として、「成長できない」「評価されない」「やりがいがない」といった言葉が並ぶ。研修、OJT、評価制度を見直しても若手は静かに職場を去っていく。この繰り返しに、違和感を覚えている人事担当者も少なくないだろう。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その74：2026年型CHROへの課題２

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2026年になり数ヵ月が経つが、世界の変化はとどまることを知らないどころか、その変化は加速している感さえある。特に、今年の目玉の１つと言われているフィジカルAIなどの登場は（業界によっては）AIやDXなどを更に加速させられるかどうかのチャレンジと生き残りをかけた戦いになること必至である。経営として自社の新たなビジネス・モデルを模索しながら更に変化・加速していく2026年、CHROは、人についてはどのように変化をリードしていき、ビジネスの遅滞要因にならないようにするかは（他経営陣も）、大きな関心であり課題であろう。

【TECH PLAY Academy 飯田 哲也 氏へのインタビュー】
生成AIがもたらす「仕事の再定義」
――設計すべきは“研修”ではなく「判断と設計の能力」である

清水 さやか

早稲田大学 大学院 ビジネス・ファイナンス研究センター 招聘研究員

　今日、多くの企業が生成AI（Generative AI）の導入を進めている。しかし同時に、「全社導入は進んだものの、期待していたほどの成果が出ていない」「PoCで止まってしまっている」といった声が、国内外を問わず聞かれるようになった。街中の広告やタクシー内のメディアでも、生成AI活用をテーマにしたメッセージを目にする機会は増えたが、現場の実感としては“変わった感覚がない”という違和感を抱いている企業も少なくない。この状況は、決して努力不足や技術理解の遅れによるものではない。むしろ、私たち自身が前提としてきた「仕事の捉え方」や「人材育成の考え方」が、生成AIの登場によって揺さぶられていることの表れだと考えるべきだろう。

　筆者は、2021年より、日本で株式上場している企業の時価総額上位500社の年末時点の時価総額とPBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）のデータを元に、日本の時価総額上位企業の企業価値（＝時価総額）に占める無形資産価値について分析を行っている。企業価値に占める無形資産の割合は以下の計算式に従って計算している。

生産性「130倍」の衝撃

　最初に断っておきたい。今回、これから述べる数字は、筆者自身が経験した事実であり、誇張ではない。信じがたいだろうが、そのまま読み進めていただきたい。

　Ｚ世代をマネジメントする時に、包摂的アプローチが必要であると前回述べた。

　「包摂」とは大辞林によれば一定の範囲の中につつみ込むこと。ジェンダー平等や障害者権利の議論で包摂的アプローチがよく語られる。メンタルダウンのリスクがある社員に対しても、適切な包摂的アプローチを行えば、短期間で回復し、再び高いパフォーマンスを発揮できるようになる。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ（旧・株式会社リクシス）創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載

自身の経験から、クライアントが戦略策定をされる中で最も困難を抱えるのが問題定義と感じている。ここにアート思考、デザイン思考を応用することで、より効果的な戦略策定ができるようになった。この手法は企業経営のみならず、人財育成にも大きな効果を発揮している。当日はプロジェクト経験を交え、この手法を紹介させていただき、皆様からのフィードベックを戴きたい。

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コーポレートガバナンスの進化を考える上で、経営人材の育成をはじめとする「人的資本投資」の重要性はかつてないほど高まっている。もはや、企業が一方的に人材を選ぶ時代ではない。「企業がいかにして有能な人材から『投資先（働く場）』として選ばれるか」。自社が魅力的な成長機会を持つ場であることを証明し、アピールできなければ、人的資本の提供を受けられない状況にある。これは従来の人事部門の業務を超えた、経営層が取り組むべき最重要の経営課題である。この観点から、未来のガバナンスとマネジメントを再定義する。

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