経営学が専門で、ダイバーシティ研究の第一人者である早稲田大学の谷口真美教授は、企業の競争力強化に向けた「手段としての多様性推進」に着目し、職歴、知識、スキル、物事の見方などの違い（深層の多様性）を総称した「知と経験のダイバーシティ」の重要性を強調している。それらを、多くの企業が取り組むイノベーションにどのようにつなげるべきかを日本CHRO協会会員の脇田幸子（株式会社マネジメントサービスセンター）が聞いた（【後編】）。

法と契約の限界――権利は自動的には実現しない

　私は米国に居住して約45年になる。その間、日本から派遣される多くの駐在員から、判を押したように同種の相談を受けてきた。そうした私的な相談の中で、典型的に繰り返されてきた問題の１つが、駐在期間が終了し、契約期間満了時に明け渡した賃貸住宅の敷金が返還されないという事例である。本来、敷金は借主が通常損耗（ordinary wear and tear）を超える損害を与えた場合に、その補填として充当されるものであり、通常の使用による劣化については返還されるのが原則である。時間の経過に伴う建物の老朽化は、当然に通常損耗として扱われるべきものである。

　最近、パワハラだけでなく、カスハラ対応の研修や講演の依頼を受けることが増えている。今回は、そこで、紹介している考え方を紹介したい。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その73： 2026年型CHROへの課題１

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　前回のAIの進展によるビジネスの考え方、デザインの考え方の変化とCTO視点を中心とした経営の執行運営体制再構築という課題提起を受けて今年、今回はそれをCHROのあり方、ブルーカラープレミアムへの考え方、人を人とAI・ロボットで代替する世界への転換、リアル経済に対応する人事サービス、シンプリファイ・ザ・ワールドによる仕事の再定義とリスキリング、生き残り経済などの新しい課題６つに対してCHROの考えるべきこと、要件はどのように変化するのかを考えてみたい。

　前回の改訂コーポレートガバナンスコード（CGコード）において、サステナビリティ課題として人的資本に関する項目が盛り込まれる等情報開示への要請が高まったことから、統合報告書等において人的資本情報開示を充実させる日本企業が増加している。

１．はじめに

　本シリーズは、「CHROに求められるAI時代の人的資本経営モデル」をテーマに、AI時代のCHROの役割や人的資本経営のあり方を再定義するものである。

AIリスキリング2.0時代
―生成AIの意外ともいえる活用術―

清水 さやか

早稲田大学 ビジネス・ファイナンス研究センター 招聘研究員

　生成AIやリスキリングという言葉に対し、「若手向けの話」「IT人材の話」と感じる人も少なくないだろう。しかし、生成AIが本格的に価値を発揮するのは、必ずしも新しい技術をいち早く覚えた人だけではない。むしろ、これまでの経験や判断、試行錯誤の蓄積をどのように活かすかが、AI時代の働き方を大きく左右する。

　前々回のコラムで、揺れる働き方の話をした。働き方や制度の選択肢は多様化し、環境の変化とともに、最適化に向けて様々な論が展開されてきた。特に、前々回のコラムでは“996勤務制度”（朝９時から夜９時まで、週６日働く働き方のトレンド）を例に、現代の若者、特に、エンジニア業界やAIベンチャーにて一部主流になっているハッスルカルチャーの働き方を紹介した。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ（旧・株式会社リクシス）創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載