雇用契約と任意雇用の原則

　アメリカの雇用の基本原則は “Employment-at-Will”（任意雇用）である。雇用関係は当事者いずれの意思によっても、理由の有無を問わず、いつでも終了させることができるという考え方である。従業員（経営者を含む）が自ら辞めることができるのと同様、会社も自由に経営者を解雇することができる。最近、トランプ大統領が各省庁の幹部職員を一斉に解任している事例は、この原則の典型的な適用例である。そこには、アメリカ社会に深く根付く「独立自尊」、「人は他者に依存せず、自らの力で生き抜くことを是とする価値観」が反映されている。

１．「違い」が生む誤解と組織の硬直

　日本企業の多くで外国籍社員が増加している。技能実習生や高度人材、専門職、留学生採用など形はさまざまだが、彼らは異国で生活基盤を築きながら懸命に働いている。しかし、現場では依然として、「外国人は使いにくい」、「どうせ長くは続かない」といった声が聞かれる。人事としてこの現実を放置すれば、差別や蔑視が静かに組織文化に根を張り、企業の信頼を損なうリスクがある。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その70：CXOのサクセッションプランについて

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　前２回はサクセッションプランの見直しに関する４つのレバーについて紹介してきた。日々高度化する経営環境やリーダーへの期待は、そのまま次の世代への期待の変化であり、ミニマム要件になる。そのため、適時追いかけていく必要がある。

　株式会社JPX総研と株式会社日本経済新聞社は、2025年7月22日に、人的資本に着目した新しい株式指数である「JPX日経インデックス人的資本100」の算出・公表を開始した。構成銘柄数は100銘柄で、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄を母集団とし、人的資本を意識した経営への取り組み状況を基に選定される_*１。

【Reskilling Camp代表 柿内氏へインタビュー】
事例から解く「リスキリング」の本質

清水 さやか

早稲田大学 大学院 経営管理研究科 招聘研究員

　私は、DX人材育成が経営課題から考えられていないという課題に着目し、今、本当に企業が経営面でも必要としているリスキリングとは何かを早稲田大学で研究している。

はじめに：当事者として感じる「静かな恐怖」

　2024年７月、私は生成AIネイティブの翻訳エンジンを開発するスタートアップを創業した。取締役３人、開発は私とCTOの２人。資本金50万円。外注もなく、開発も運営も自社完結で行っている。翻訳精度は既に米国テックジャイアントや欧州の有力ベンチャーを凌駕していると自負しており、大手企業への導入も順調に進んでいる。

　前回、日本企業のDE&Iへの取り組みについて述べた。多様な⼈がいる状態の「ダイバーシティ」には取り組んでいるが、個⼈が帰属感を持ち⾃分らしさを発揮できる状態の「インクルージョン」は実現できていない企業が多い。DE&Iは多様な人たちをインクルージョンして、はじめて組織のパフォーマンスに結びつく。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ（旧・株式会社リクシス）創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載

株式会社HR&Bを創業した『経営に参画する世界基準の人事』の筆者が掲げる理念、「人事で経営を、そして日本を強くする」の核心を語る。戦略人事とは、戦略を実行できる組織をつくることに他ならない。グローバルリーダーが人と組織を動かす秘訣を紹介し、日本企業の課題と変革の方向性、そして実践に役立つシンプルで強力なヒントも伝授する。人事が経営に参画するとは何かを問い直す、すべての人事と経営者に向けた講演である。

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