雇用訴訟が多発する理由

　米国で事業展開する多くの日系企業が、雇用訴訟の洗礼を受けている。また、実際に訴訟経験がない企業であっても、訴訟リスクを過度に意識することで、雇用上の自由な経営判断が制約を受ける事態が発じている。

　雇用訴訟の代表例が、いわゆる雇用差別訴訟である。「差別」という語が単に「取り扱いの差異」を意味するのであれば、企業は従業員全員を差別しているとも言える。賃金、地位、職務内容など、すべての従業員が一様であることはない。こうした差異は本来、経営の裁量に属し、経営権の一部を構成するものである。違法な差別とは、その中でも特定の要素―人種、宗教、性別など―を理由とする扱いの差異を指し、例外的に法律により制限された領域に過ぎない。

　変化が加速度的に進む現在、企業における中間管理職、特にマネージャークラスに求められる能力は、従来の「伝達者」「管理者」としての機能を超えて、変化の中核で価値を生み出す触媒としての役割を担うことにある。そのために筆者は、マネージャーに必要な知的・実践的資質を「12の総合知性」として定義してきた。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その67：今こそ考えて新しいカルチャーを！

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　例年と比較にならない暑い日々、ゲリラ豪雨を超えた雨、ビジネスの世界だけでなく、従来の常識が通用しない世の中が加速してきていると日々実感してしまう毎日である。更にAIの進化の加速は、従来のリベラリズム、リバタリアニズム論を虚しくさせてしまい、加速主義が世をまさに席巻しようとしていることがリアルに感じられる。この流れに乗るべきなのか？ 一石を投じるべきなのか？

　『第13回　日本企業経営者のあるべき姿 ①』において、この30年間、日本企業が欧米企業対比で低収益に甘んじ、株価パフォーマンスが大幅に劣後した背景として、「経営者のスキルや経験が不足していた」、「あるべき姿がアップデートされないまま、経営が継続された」、「育成方法に問題があった」のではないか、との仮説を立てた。

はじめに

　世界中の企業がグローバル展開を加速する中で、日本企業の人的資本経営のあり方も大きな変革を迎えている。特に、シンガポール、タイ、マレーシアなどのアジア新興国を中心に、優秀人材の獲得競争が熾烈さを増し、給与やキャリアパス、働き方における競争力が企業の成否を分ける時代となっている。

　Woke Rightという言葉をご存知だろうか。「woke」はもともと左派が使っていた言葉で、人種差別や社会的不正義に“目覚めること”を意味している。しかし、米国を中心に昨今、右派が「社会構造への批判意識」や「集団としての被害者意識」を取り入れながら、自分たちの保守的価値観を守るために反転的に使っている言葉である。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ（旧・株式会社リクシス）創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載

労働人口の高年齢化が着実に進行しつつあり、ベテラン社員のワーク・エンゲージメント向上に対する関心が高まっている。そこで、本講演では、ワーク・エンゲージメント向上に対する効果が検証されているジョブ・クラフティングという考え方を紹介するとともに、人的資本経営の推進と連動しながら、ベテラン社員が働きがいを自ら高めようとするジョブ・クラフティングを促進するための手立てを提示する。

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企業に対し、国際的に認められた全ての人権の尊重を求め、サプライチェーン上の人権リスクまで責任を求める新秩序「ビジネスと人権」の最新動向、特に経営責任の追及や情報開示義務の拡大の流れを踏まえつつ、投資・公共調達へのアクセス、レピュテーション・リスク管理、ガバナンス対応、中でも採用力の維持・強化に向けた今後の企業経営の在り方及び対応策について提案することで、中長期的な企業価値向上戦略を示唆する。

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