投資に関わる「３つの決断」

　どんな時代でも、投資に関わる「３つの決断」は経営者の責務である。それは突き詰めれば、「人材投資」「設備・技術投資」「ブランド投資」である。これらの投資がタイムリーに行われることで、企業の成長と競争優位が確保される。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その63：改めてCHROの仕事

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　春、日本ではスタートの４月なので、改めてCHROとは何をすることが求められているのか？についてグローバルな視点から確認したく、米国ナスダック上場企業である半導体企業アレグロ社のSVP/CHRO Erine Hagenさんに話を聞く機会をいただいた。彼女はHR/OD系の学位を学部、修士で取得後、HRの世界で一貫してキャリアを構築、数社のCHRO等Executiveの経験を経て、同社にジョインしてきた経歴を持つプロフェッショナルCHROである。ここで改めて、グローバル企業のCHROとは何を考え、何をするのか？について定点観測するのが狙いである。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ（旧・株式会社リクシス）創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載

　前回、【日本企業の事業ポートフォリオ改革に向けた処方箋】では、個別最適ではなく、全体最適に向けた組織構造のトランスフォーメーションの核となるコーポレート機能の１つとして、インターナルインベスターとしての役割を紹介し、投資家は、このインターナルインベスターから、「事業ポートフォリオが中長期的にどのようにシナジーを醸成、言い換えるとコングロマリット・プレミアムを達成していくか」の説明を期待している点について提言した。

１．はじめに─なぜ人的資本経営に指標設定が必要なのか─

　「①経営戦略との連動、②As is‐To beギャップの定量把握、③人材戦略の実行プロセスを通じた企業文化への定着」―これは2020年の人材版伊藤レポートに記載されている、人材戦略に求められる３つの視点である。

　2025年１月、トランプ政権が再び誕生し、バイデン前政権からの急激な方針転換が毎日のように報道されている（余談だが、筆者が今年１月に米国を訪れた際、現地の知人は「毎日新しい方針が出てくるのが当然のことになり、方針転換のない日にはむしろ驚く」と語っていたのが印象に残っている）。この政権の動きは多岐にわたるが、特に注目を集めているのがDEI（多様性、公平性、包括性）施策への対立姿勢だ。これは、社会的公平を目指す運動や企業の取り組みに直接的な影響を与えており、これに対する企業の対応がさまざまな議論を呼んでいる。

労働力が大幅に減少するとみられる日本において、様々な場面でミドル・シニアの益々の活躍が期待される。しかし、大企業では40を過ぎる社員の中でキャリアプラトーにはまり、モチベーション、生産性の低下がみられるケースがある。企業が社員のキャリア自律を後押しすることで、企業の中で精力的に活躍する、また、企業の外でやりたかったことに挑戦する、独立して新たな事業に取り組む、家業を継ぐ、、、。様々な出番での価値発揮を実現する。電通OB230名から始まったライフシフトプラットフォームの現状を紹介。

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企業を取り巻く多様性の諸課題は、職場から市場・顧客・株主の多様性まで、多層的・複合的であると同時に、相互につながってもいる。セミナーでは英語化を含む企業の多様性対応について、社会言語学で提案されてきた枠組や研究事例を紹介する。そこから、組織の状況に応じた多言語・多様性対応を立案するプロセスを例示する。参加者各人が属する身近な言語・コミュニケーション・情報流通上の問題に具体的な対策が講じられることを展望する。

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