心理的安全性というキーワードが、人事部門でもテーマとなっており、最近はそれを実現するための研修も目立つ。ただ、その研修の内容を見ると、従来のコミュニケーション研修の焼き直しに過ぎないものもある。確かに、チーム内における心理的安全性とは、チームの中でメンバー同士が信頼し合える環境をつくることで実現する。私は心理的安全性とは、コミュニケーションの技法の延長線上にあるものではなく、「リーダーの権利」と「メンバーの権利」の構造を把握するところから出発すべきだと考える。 企業における管理職を想定した場合に、労働法規や会社の就業規則を前提にして、管理職（リーダー）は以下のような権利を持っている。もちろん、独断で決定できるものではなく、上司や組織の機関決定が必要なものもある。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その56：HRこそデジタルでデータ向きである

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2024年も後半に突入している。

　夏は子供から大人まで、日本では差がつきやすい季節でもある。ここで何をやったのかがどのような差になるか？　これを意識して密かに行動していたたものが差がつく世界でもある。そのような中で、アメリカの選挙や今後の行方だけでなく、変化の大きいこの2024年をどのような年にするか？その最終調整局面が、夏という季節でもある。

　私のCHROとしてのモットーは「一人ひとりの等身大の幸せと会社の幸せ（ビジネス成長による企業価値の最大化）の両立の追求」です。

──なぜそのようなモットーになられたのですか。そのお考えに行きつくようになった原点とキャリアの節目についてお聞かせください。

　企業は当然のことながらハイパフォーマーを賞賛します。会社の期待を大きく上回り、卓越したパフォーマンスを上げることは確かに素晴らしいことです。一方で、これも当然のことながら「会社はハイパフォーマーだけで成立しているわけではない」という事実もあります。長年、人事の仕事を通じて多くの人に接してきて、私はハイパフォーマーだけにスポットがあたることに違和感を持つようになりました。

　2024年１月26日に召集された第213回国会で、従業員2,000人以下で中小企業に当てはまらない企業を「中堅企業」と新たに区分して、重点支援するための改正産業競争力強化法が、2024年５月31日に可決、成立し、2024年６月７日に法律第45号として公布された。

　自身の30年以上にわたる両立経験を活かし、仕事と介護の両立支援システムLCATを開発・提供する株式会社チェンジウェーブグループ（旧・株式会社リクシス）創業者による、CHRO目線からの「仕事と介護の両立支援」をテーマとした連載

　近年におけるグローバル化の加速は、世界の企業経営に影響を与えている。日本企業もその例外ではない。長年、日本企業の競争力を支えてきた新卒一括採用、終身雇用、年功序列という日本的経営の柱が、急速に変化するグローバル経済の中で有効性を失いつつあることを、本稿読者の多くが実感として感じておられるだろう。この状況下で、世界の先進企業が注目し、積極的に導入を進めているのが、「メリトクラシー」という概念である。本稿では、メリトクラシーとは何かを解説し、日本企業における導入の可能性について論じたい。

入社直後の４月に転職サイトに登録する新社会人が急増しているというニュースが話題を集めた。新規大卒者の入社３年以内の離職率も３割を超えている。転職が当たり前になりつつある時代に、どうすれば”選ばれる会社”となるのか。キャリアアップや人材育成はどう進めれば良いのか。 ヒト・モノ・カネ・情報に次ぐ第５の経営資源といわれるパブリックリレーションズの考え方を通じて、「企業は人なり」のいまと処方箋を考える。

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