世界的な産業構造の変化とともに、企業価値に占める無形資産の割合が高い企業が増えている。上場企業にとっては、PBR（Price Book-value Ratio：株価純資産倍率）が1倍の場合「企業価値＝（有形）純資産」となり、１倍を超えると「企業価値＝（有形）純資産＋無形資産」となるため、PBRが1倍を大きく超えている企業が世界で増えているということである。オーシャントモ社の報告によると、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が公表している株価指数である「S&P 500」の構成銘柄である米国上場企業500社の企業価値に占める無形資産の割合は、1975年に17％であったのが、年々高まり、2020年には90％まで上がっている_*１。

　皆さんの会社では、必要に応じて人材を採用し適切なポジションに投入してチームを活性化することに成功しているだろうか。日本の典型的な企業では、新人採用からの育成パターンが多く、即戦力として採用される社員に対しては、「中途採用」というやや差別的なイメージを含む表現がされている。昇格に関しても、「入社何年目」といった表現や「特定のポジションにn年とどまった後に昇格対象者とする」など、年次による階層別の管理が行われる傾向が強かった。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その50：CHROの2024、ジャーナリスト的視点からCHRO的影響力を考える（労働生産性と社会問題解決）（その2）

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2023年の年末には、日本の労働生産性の低下、世界とのポジションが話題になった。この問題について、企業サイドで矢面に立つのがCHROであることに間違いはない。また、社会問題の解決についても企業努力はまだまだ足りていない。日本だけが騒いでいると揶揄されても、それでもやらないわけにはいかない。また、やらないわけにはいかないというわりには、SDGsもランクを下げる一方である。どちらも人の問題が大きいのは明白であることから前回の議論を始めた。

　日本は「人類史上かつてない高齢化社会」に突入しており、今後も状況はより困難になっていく。そうした背景を受けて、経済産業省は、健康経営の評価指標に、これまでの法定の介護休業制度に加えて、介護リテラシー教育（特に管理職）などを追加した。今後の健康経営の評価では、定期的なアンケート調査や管理職研修の実施状況など、具体的な対応が求められる。

世界的規模調査「グローバル・リーダーシップ・フォーキャスト（GLF）」から導き出されたリーダーシップの未来予測
～グローバル及び日本のリーダーシップの行方～
第3回　リーダーの質に対する評価の低下と燃え尽きについて

福田 俊夫

株式会社マネジメントサービスセンター 取締役

　本連載では、世界的な規模で展開された調査、「グローバル・リーダーシップ・フォーキャスト（GLF）」により導き出されたリーダーシップに関する未来予測の中から、特に重要な所見を取り上げて紹介する。

　日本の労働市場は、近年になって特に人材の流動性が高まり、転職が以前にも増して容易になっている。この状況は、企業にとって人材の確保が一層困難になっているという課題をもたらした。

「中途採用比率、最高37％～今年度、７年で２倍に」

　日本経済新聞４月20日の一面に掲載された記事の見出しだ。大企業の採用活動では、中途採用４～50％、残りの４～50％はインターン採用、５～60％は新卒一括採用となっている。