経営者の方で、「うちの社員はここがだめだ」と不満を言う人がいる。そして、社外のコンサルタントを招いて、「経営理念を徹底したい」と依頼することがある。しかし、経営理念は教え込むもの、暗記させるものだろうか。そもそも経営理念がなぜ必要なのだろう。私は、「人間は誕生から死に至るまで無条件に生きる権利がある」のに対して、「組織は社会に存在する権利を自ら証明する必要がある」と考えている。その証明方法が、まず「経営理念」の表明である。社会の中で企業の営みを継続する権利を証明するものが「経営理念」だ。例えば、1946年に創業したソニーの前身である東京通信工業では設立趣意書を発表していた。その一部を以下に引用する。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

HRジャーナリズム　人的資本経営のその先へのヒント
CHRO力その49：CHROの2024、ジャーナリスト的視点からCHRO的影響力を考える（労働生産性と社会問題解決）（その１）

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール 教授

　2023年の年末には、日本の労働生産性の低下、世界とのポジションが話題になった。この問題について、企業サイドで矢面に立つのがCHROであることに間違いはない。また、社会問題の解決についても企業努力はまだまだ足りていない。日本だけが騒いでいると揶揄されても、それでもやらないわけにはいかない。また、やらないわけにはいかないというわりには、SDGsもランクを下げる一方である。どちらも人の問題が大きいのは明白である。

　日本は「人類史上かつてない高齢化社会」に突入しており、今後も状況はより困難になっていく。そうした背景を受けて、経済産業省は、健康経営の評価指標に、これまでの法定の介護休業制度に加えて、介護リテラシー教育（特に管理職）などを追加した。今後の健康経営の評価では、定期的なアンケート調査や管理職研修の実施状況など、具体的な対応が求められる。

　グローバル化やデジタル化、産業構造の変化やサステナビリティの要請等経営環境が激変する中、物的資本等有形資産を重視する時代から、人的資本等無形資産を重視する時代に変化してきている。こうした状況下、人財戦略の経営戦略に占める位置づけも大きく変化し、その優先順位が高くなる中、日本企業においても、人財戦略を経営戦略に連動させようとする意識が高まっている。

　前回、前々回と、大手企業を中心に注目が集まる新規事業開発について、取り組みの現状と課題やそこでの戦略形成プロセスの重要性、考慮すべき観点を整理した。また、今日における新規事業開発を議論する際には、大手企業を中心に導入されたプロセスマネジメントの徹底やガバナンス強化の影響などが無視できなくなっていること、またいわゆるイノベーションの主体であるミドルマネジャーに過大な期待をかけるべきではない、などの今日の議論を紹介した。本稿では、連載テーマを具体的に検討するために必要となる、もう一段踏み込んだ視点や観点を明らかにする。

　これまでの当コラムではAI、特に生成AIが2022年11月にChatGPTが公開されたことに端を発した社会、企業、個人への影響を（誌面の制約もあり、非常に限られた視点ではあるが）考察してきた。2023年はまさに生成AI元年として、あたかも新しい発明が発表されたかのように、その活用が議論され、広まり、またそのリスクも懸念される年となった。

資本市場において、人的資本等無形資産が重視されている。この人的資本への取組みは、価値創造の源泉になり、特に日本では、「日本企業の低収益性」（失われた30年）という大きな課題からの脱却につながるという点で、投資家の期待は非常に高い。本講演では、CHROや人事担当者の皆様が投資家とのエンゲージメントの場に出席することが想定される中、投資家の期待や考え方について、共有させていただく。この共有は、今後の投資家とのエンゲージメントの深化にもつながり、結果として日本の資本市場活性化（PBR1倍割れの解消や稼ぐ力の向上）にも寄与するものと考えている。

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