本号から12回にかけて「CHROに知ってほしい管理会計」のコーナーを担当することになりました清水です。HRに携わる方々にはあまりなじみがない人間かもしれません。というのも、私の専門分野は「管理会計」だからです。「HRと会計が関係するのは人件費の予算取りの時くらいだから、このコーナーは自分にはあまり関係ないな……」と思われている方もいらっしゃるでしょう。

　前回の連載記事では、2,000万人以上のビジネスパーソンが、親の介護に苦しむ時代に突入しつつあることをご理解いただいた。2025年までに、約３割のビジネスパーソンが、仕事と介護の両立を行う「ビジネスケアラー」となっていく。そうした時代に、組織のCHROとして、具体的にどのような支援を打ち出していくべきだろう。今回は、ビジネスケアラーの現在地について、データを元にして考えてみる。

　前回まで「経営者にとって大切な素養と能力」を10回シリーズでお届けした。今回は、社員の５つの責任と人事部門の関わり方をテーマとして考えてみたい。

GLOBAL MANAGEMENT グローバルマネジメント

新世界
─グローバルレベルでの日本のCHROの新たな役割、
スキルについて─
CHRO力その31：サーキュラー・ビジネス・モデルを創る

伊藤 武彦

NUCBビジネススクール
研究科長補佐／教授

　前回は地方都市で天然記念物を普通の場所で目撃できるようになった理由について触れながら、そこにDXがほどほどに存在していることに注目した。

　今回はこれを一歩進めて、自社にサーキュラー・ビジネス・モデルが存在するのかということについて考えてみたい。

　企業価値の考え方は時代とともに変わり、投資家だけでなく従業員や社会など全ステークホルダーに価値提供できる企業が高い価値を持つ時代となった。

　前回の記事では、デジタル社会において求職者から選ばれる企業になるためには、自社の社内風土を整え、従業員満足度を高めるとともに、社内外に好ましい情報が流通するような「マーケティング的取り組み」が欠かせないと書いた。そこで今回は、現在急速に事業規模を拡大している大手デジタル系コンサルティング企業A社による、マーケティングの考え方に基づいた採用力向上の取り組みをご紹介する。

『戦略人事』の必要性が声高に叫ばれ、さらには人的資本経営の実現・人的資本の開示が迫られ、人事部への期待がますます高まる一方で、人事部そのものの変革も待ったなしの状況といえる。本講演では世界のCHROは変革に向けて、今この瞬間にどのような取り組みを行っているのか、象徴的な取り組みを紹介しつつ、日本国内で人事部、CHROがどのように変わっていくべきなのかのヒントを得て頂くことを目的とする。

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本年４月からのパワハラ防止法の中小企業への施行から、多数のパワハラ防止研修が実施されているが、その効果については多種多様な評価が存在している。ハラスメント研修はその内容、方向性が偏ると、受講管理職が萎縮したり、コロナ禍シフト等も相まってのコミュニケーション低下も発生しやすい。最大限の効果をうむハラスメント研修や相談体制について、多くの企業でのコンサル実績をもとにそのポイントを解説する。

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